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憲法9条2項の空洞化
無制限の自衛権付与
自衛隊を憲法に明記する案の発信源は日本会議
自衛隊明記案を提案したのは安倍晋三氏である。
2017年5月3日、日本会議系改憲集会で安倍首相が「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を書き込む」との提案から大きく発展した。
2018年の3月には自民党条文イメージとして、9条2項「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず」そのための実力組織として…自衛隊を保持する。
憲法上の存在へと「格上げ」される自衛隊に対し、2項は「必要な自衛の措置」を妨げない…自衛権の行使を制限しないとします。
「自衛」には個別的自衛権と集団的自衛権が含まれます。
9条2項の「戦力不保持」規定により、自衛隊の武力行使に課せられてきた「必要最小限度」と言う限定も消えます。
自衛隊は、無制限の集団的自衛権行使をはじめ、海外での武力行使に制約のない軍事組織に生まれ変わります。
2項を削除し、自衛隊明記することは「2項空洞化」です。
日本会議(改憲右翼団体)とは、1997年(平成9年)に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」と言う2つの保守、宗教系団体が統合して設立された国民運動団体とされています。
超党派の国会議員懇談会が組織されるなど、歴代の自民党政権、特に安倍晋三政権などの主要な支持基盤の一つとして、強い政治的影響力を持つことで知られています。
日本会議の最重要とする主張は憲法の改正である。
つまり、自民党が党是とする憲法改正そのものです。
占領軍(米国)によって制定された憲法であるとの主張の下、現行憲法を日本の自主憲法へと制定することを目標としている。
米国に押し付けられたとする憲法との主張下で、日米同盟が自民党により存在することになったのは矛盾である。
安倍氏のブレーンである日本会議政策委員の伊藤哲夫氏は、主宰する右派シンクタンク「日本政府研究センター」の機関誌『明日への選択』(2016年9月号)で、「憲法9条に３項を加え、但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れると「加憲」を提案していた。
さらに同誌で同年11月号で、同センター研究部長の小坂実氏は、中国や北朝鮮などの”脅威“を強調し、自衛隊の能力を制限する9条2項は「障害物」である、「速やかに9条2項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第３項を加えて2項を空文化させるべきである」と加憲の狙いが、9条2項の空文化=死文化にあるとあからさまに述べています。
2017年3月15日に開いた日本会議国会議員懇談会総会では、「憲法改正の優先課題」を確認し、緊急事態条項の創設と並んで憲法に自衛隊を位置づけることを明記し、国際法に基づく自衛権を行使する組織として憲法に位置づけるという案を確認した。
その1ヶ月後の5月3日の日本会議系改憲集会で安倍首相の提案となった。
日本会議議連会長の古屋圭司衆院議員は、2017年10月に開かれた日本会議系集会で、日本会議議連の改憲プロジェクトチームでも9条1項、2項を触らないで自衛隊を明記する考えもあると議論してきたとし、安倍首相に資料を全部届けた、ずっといろいろ考えながら、1番いいタイミングで憲法記念日の5月3日にやったと、しっかり計算しながら対応してきたと、安倍首相の提案は日本会議の発案に基づくものだと「成果」を誇っています。
このように9条2項を空文化する策略は周到に計画されたものであった。
大軍拡推進の中で改憲を急ぐ高市首相
米国は台湾海峡を含むインド太平洋で強固で準備が整った、信頼できる抑止を維持している、日本は我々が西太平洋において直面するいかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながらともに立ち向かうと18年3月に来日したヘグセス米国防長官はこのように発言している。
現在の軍拡と改憲の動きの背景に、米国の対中強硬論と、そこへ日本を引き込む強い圧力がある。
それに答えるかのように高市政権は、長射程ミサイルの配備をはじめとする攻撃的な兵器の装備や軍事費の国内総生産(GDP)比3.5%を見据える大軍拡計画、武器輸出禁止三原則の廃棄、非核三原則の見直しなど、平和国家のルールの破壊を推進し、これに対し憲法9条が立ちはだかる中で「憲法違反」とする市民の声が大きく拡大しています。
限定的集団的自衛権にとどまる下で、米中の衝突だけで日本は戦争に参加することはできない。
装備や権限を拡大しても、戦争国家を完成させるには9条2項がどうしても障害となっており、そのためこれを取り払う衝動を強めているのです。
集団的自衛権行使が無制限に可能となれば、米国の無法な戦争に自衛隊が加担することへの歯止めを失ってしまいます。
日本の自国防衛と関係のない米国の戦争に自衛隊が駆り出され、自衛隊員は殺し殺される状況に追い込まれます。
日本国民の生命、安全も脅かされることになります。
しかし日本政府は、米国の違法な侵略を一度も批判したことがありません。
その事こらも日本国民は、深刻な危険に直面していると言えるでしょう。
日本国内に居る他国出身者の命も同様に危険に晒される事は間違いありません。
憲法9条2項の制約とは
憲法9条2項の「戦力不保持」規定のもとで、明確な軍事力である「自衛隊の保有」は違憲の矛盾を抱えます。
日米支配層は自衛隊の創設後、9条改憲を幾度か試みましたが国民の平和世論に押されて実現しませんでした。
そこで政府は、自衛隊を9条2項が禁止する「戦力」に当たらない「必要最小限の実力」だと説明してきました。
自衛隊の武力行使は「我が国に対する攻撃を領域内から排除する」ことに限定し、相手国領土まで侵入、占領したりはできないものとしてきました。
海外派兵や集団的自衛権の行使など「自衛」を超えた武力行使は禁止、攻撃的兵器の保有も禁止されました。
個別的自衛権を抑制的に行使するとの制約を設けることで「国際標準の軍隊てはない」とし「戦力」に当たらず合憲としてきました。
阿部政権の下で、集団的自衛権の行使を一部容認する「憲法解釈変更」の閣議決定がされたことで安保法制が具体化されました。
ただ存立危機事態に限定されました。
いわば自国防衛の論理で集団的自衛権の行使を位置づけたもので、国民の生命、安全の危険の発生発生という限定を設けたのです。
ここにも9条2項の制限がまだ生きており、米国への攻撃だけでは参戦できません。
ところが高市首相は「米軍が攻撃されている時に逃げて帰れば日米同盟は潰れる」と述べています。
これこそが高市首相が9条2項の削除、空洞化に固執する最大の理由と言えるだろう。
自衛隊明記の危険な流れ
自衛隊明記について注目すべきは世論の反応です。
9条改憲には反対であるが、9条1項、2項はそのままで、いまある自衛隊を書き込むだけなら何も変わらない、問題ないと受け止める世論である。
自民党の9条改憲条文イメージをみれば自衛隊明記が2項削除と法的に同じ意味を持つことがわかります。
警鐘
ここに錯覚があり、国民の思考も危険な状態と言えるだろう。
しんぶん赤旗より引用、抜粋、文章編集
