緑のお医者の徒然植物記

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緑のお医者の徒然植物記

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2026/01/31

引き継がれた戦争準備計画 No.825

 参戦否定せぬ高市内閣

高市首相はテレビの党首討論でも、台湾危機で米軍が攻撃を受けた際、「日本が何もせず逃げて帰ると日米同盟がつぶれます」と発言し、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。

安保政策の抜本強化を打ち出す高市首相は「安保3文書」を今年中に前倒しで改定する方針を示しています。

2022年、当時の岸田文雄内閣が閣議決定した「安保3文書」は大軍拡とともに、「戦傷医療能力向上」をうたっていました。


自衛隊員が戦場で傷つくことに備えて、高市内閣が編成した26年度予算案だけでも994億円超を計画していることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。

戦傷者医療を巡る動き

22年12月
岸田文雄内閣が安保3文書を閣議決定し、戦傷医療能力向上を盛り込む。

24年2月、戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議が提言。

25年2月、陸上自衛隊が全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と連携·協力に関する協定を締結。

防衛省は、戦傷者治療や輸血用血液を確保するためなどに2022年度から25年度までの4年度分で600億円超を支出してきました。

更に防衛省は、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる大勢を構築するなどとして、22年度に計6億円、23年度に計112億円、24年度は計186億円、25年度は計306億円の予算を支出してきました。

来年度は計994億円を計上しています。

自衛隊員の戦死想定

25年2月には、葬祭業の業界団体である全葬連が陸上自衛隊と連携·協定に関する協定を締結しています。

協定では武力攻撃事態や存立危機事態にそなえて、殉職隊員の葬儀に関する相談、遺体の安置·保管で協力するとしています。

自民党·高市政権が続けば、自衛隊の参戦を否定しない高市首相の下で、自衛隊員が戦場で負傷し、戦死する恐れが現実になりかねません。

自民党政権は「戦争する国づくりではない」と否定できない計画である。


しんぶん赤旗より抜粋、編集








2026/01/28

ダイオキシンと樹木の関係 No.824

 樹木燃焼でダイオキシンが発生する


人類が作り出した最悪の猛毒ダイオキシンは炭、水素、塩素が結び付いた化学物質です。


ダイオキシンと樹木の関係は、大きく分けて樹木、落ち葉の焼却によるダイオキシン生成と言う環境負荷の側面と、樹木や微生物を活用した環境浄化と言う研究の側面があります。


木材には塩素成分が含まれており、300〜500℃程度(低温)で不完全燃焼させると、この塩素が反応してダイオキシンが生成されます。

樹木や植物に塩素が含まれる、或いは取り込まれる主な理由は、塩素が植物の生育に不可欠な微量栄養素(必須元素)だからです。

塩素は植物にとって光合成を助ける不可欠な要素となっているのです。

落ち葉は燃やすのではなく、堆肥として利用することが推奨されています。

また、産業用の木材廃棄物も800℃以上の高温焼却で処理される必要かをあります。

この温度帯では有機物が完全に分解されて、二酸化炭素と水になるため、ダイオキシン類の前駆物質が生成されにくくなります。


ダイオキシンはごみ焼却などの過程で、非意図的に生成される非常に毒性の強い、有機塩素化合物の総称で約210種類があるとされています。

燃焼温度が1250℃以上でないと分解されにくい性質を持っているとされ、青酸カリの1000倍とも言われる毒性があるとも言われている。

しかしこれは急性被ばく時の数値です。

ごく微量を摂取しただけでもガンの発生、ホルモンの障害、奇形児の誕生などの原因になるとされている猛毒です。


森林土壌はダイオキシン類の蓄積場所(リザーバー)となりやすい性質があります。

特に「有機炭素」を多く含む土壌で高濃度になる傾向があります。

有機炭素とは、動植物の死骸や微生物、プラスチック、石油など、炭素の骨格を持つ化合物に含まれる炭素のことです。

特定の種類の木材腐朽菌のキノコ類には、ダイオキシンを分解する能力があることが研究されており、これを用いた汚染土壌の浄化(バイオレメディエーション)が期待されています。




バイオレメディエーションとは、微生物や植物などの生物が持つ能力を利用して、汚染された土壌や地下水を浄化、修復する環境技術のことです。

樹木関連の微生物を用いたダイオキシン汚染の土壌分解も技術的に研究されています。

細菌の脱塩素化や、微生物、植物の相乗効果を利用して、土壌中の有機物質を安全に分解する技術の研究が進められています。

樹木そのものがダイオキシンを大量に生み出すわけではありませんが、枯れ葉の野焼きや不適切な木材焼却がダイオキシンの発生源になります。


竹は塩素が多く含まれ、発電設備に悪影響を与えます。

竹の塩素濃度は1000〜5000ppm(0.1〜0.5%)で、一般的な木材よりも高い数値です。

塩素は耐火材や伝熱管などを腐食させてしまうため、バイオマス燃料として使いにくい原因となります。

焚き火は燃やす物や燃焼条件によってはダイオキシン類が発生する可能性があります。

これは焚き火が一般的に低温での不完全燃焼になりやすいためです。

焚き火は温度管理が難しいため、低い温度でダイオキシンが発生しやすいという特性があります。

野外焼却(野焼き)は原則禁止が法律により定められています。

ただし、例外規定として、正月のどんどん焼きやキャンプファイヤーなど、影響が少なく、かつ社会的な慣習や宗教上の行事として行われる焚き火は例外とされています。

キャンプでは、自然物の薪、木枝、枯れ葉のコーティングされていない物のみ燃やし、塩化ビニール、ラップ、発泡スチロールなどのプラスチック類を燃やすと大量のダイオキシンが発生するので、プラスチック、ゴミは必ず持ち帰るか分別して処理しましょう。


ダイオキシンは体内に蓄積する?

ダイオキシンは食事からの摂取が約9割を占めており、脂肪分(魚、肉、乳製品)に濃縮されやすい性質があり、食事を通じて体内に取り込まれる。


脂肪組織に長期間蓄積される残留性有機汚染物質である。

体内での半減期、体内濃度が半分になるのに約7〜11年と非常長いため、微量でも慢性的な摂取により、濃度が上昇し、発がん性、ホルモンバランスの乱れ、免疫毒性などの影響が懸念されています。


体外排出速度は非常に遅い。

出産と授乳は、体内に蓄積されたダイオキシン類が体外に排出される大きな経路となる。

ピザ窯を利用する際は、可能な限り高い温度、800℃以上を安定的に保つ必要があり、完全燃焼を徹底する事が重要である。











2026/01/27

樹木と炭素 No.823

 炭素貯蔵に効果的な樹木

植物には、半永久的に利用可能な太陽からのエネルギーを利用して、大気中の二酸化炭素(Co2)を有機物として固定するという重要な働きがあり、特に樹木は幹や枝などの形で大量の炭素を蓄えています。

若い木ほど光合成によるCo2吸収能力が高いため、成熟した伐採木を利用し、新たに植林することで森林全体の炭素固定量を最大化できます。


また、木材は重量の約半分が炭素で構成されており、製品としての木材を住宅や家具などに利用することで炭素を大気中に放出せず、長期間にわたって炭素を貯蔵することができます。

木材の燃焼で排出されるCo2は、成長過程で吸収したものであるため、実質的に大気中のCo2濃度を上昇させない。

従って、木材のエネルギー利用は大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない。

しかし木材には、塩素成分が含まれており300〜500℃程度の低温では不完全燃焼となり、塩素が反応してダイオキシンが生成されます。

そのことから、エネルギー利用では800℃以上の高温焼却で処理される必要があります。

樹木や植物に塩素(塩化物イオン)が含まれる、或いは取り込まれる主な理由は、塩素が植物の生育に不可欠な微量栄養素(必須元素)だからです。

光合成の過程において、水を分解して酸素を放出する反応に塩素が必要で、塩素は光合成を助ける不可欠な要素となっています。

カリウム(K)と共に働いて、葉の気孔の開閉を調節し、水分の蒸散をコントロールします。

また、地球上の土壌や雨水には常に一定量の塩素が含まれており、根から自動的に吸収されています。

特に海沿いの地域などでは、空気中や土壌中の塩分を吸収し、樹体内に蓄積しやすい環境にあります。

塩素過剰症

植物には必要な塩素であるが、濃度が高過ぎると塩害を引き起こし、葉が枯れたり成長を阻害する原因にもなります。

漂白剤や食塩などの塩素を樹木に与えることは、樹木を枯死させる原因となります。









2026/01/25

軍事的植民地の日本 No.822

 同盟国と言う植民地

日本の侵略戦争は、1931年9月18日の満州事変(柳条湖事件)から始まったとされているのが一般的となっています。

関東軍が中国北部の鉄道を爆破したのを発端に、中国への軍事侵攻が本格化しました。

1945年8月の敗戦となるまで続く「15年戦争」の幕開けとなった。

日本が1931年から1945年の敗戦までに侵略·占領した国、地域は中国、朝鮮半島、台湾、東南アジア諸島のフィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルアイ、ビルマ等や太平洋諸島のパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、北マリアたなど侵略·占領の歴史がある。

真珠湾攻撃なぜ?

米国からの経済制裁、特に石油禁輸

日米交渉の決裂

日本が資源獲得のため東南アジアへ進出したことによる対立激化

日本は石油の供給が止まれば、国力が持たないと判断し、奇襲による先制攻撃で有利な状況を作ろうとした。

日本は南方資源地帯への進出を円滑にするため、米軍の戦力を一時的に無力化し、短期決戦で有利な講和に持ち込もうとした。

日本は石油や鉄などの重要資源の多くを、米国からの輸入に頼っており、経済制裁で石油が禁輸されると戦争遂行が困難になるため、資源地帯の領土確保が急務だったとされている。

資源地帯(マレー半島など)への侵攻を成功させるためには、背後から攻撃してくるか米軍の存在が脅威となっていた。

そのため、奇襲攻撃(真珠湾攻撃)で米軍を無力化し、短期決戦で有利な条件を引き出す狙いがあったとされる。

しかし、米国は即座に日本への宣戦布告をし、第二次世界大戦は太平洋戦線へと大きく拡大していった。

敗戦国日本は軍事的に米国の植民地となった

終戦後の沖縄は米国の植民地であった。

車が右側車線を走っていたのを当時、白黒テレビで放映されていた。

その後、沖縄は日本に返還された、この返還には米国の戦略がある。

沖縄を返還することで日本全土に米軍基地を造ることができるからである。

そのため沖縄を返還する必要があったのです。

米国は日本と同盟を結ぶことで地位を有利にした。

沖縄を返還する事で条約の制定を確約した可能性がある。

日本国憲法も無視する日米同盟であるが、更に地位協定、安保法制と軍事的地位を確立したのである。

日本政府は、自衛隊として軍隊を残し、自衛隊基地が全国に作られた。

その戦略も米国の望みだったに違いありません。

米軍が自衛隊基地を自由に使うための戦略である。

後に日米共同訓練に発展していくことも戦略の一環だった事だろう。

米国が法律的にも日本を植民地支配としなかったのは、日本を植民地にしない同盟国の方が利用価値があると判断したからに違いありません。

そして日本は、出す必要のない「思いやり予算」で米軍に従属し、軍事費予算は国民生活を蔑ろにし、吸い上げた税金で無償的に思いやりの名目で予算化し続けているのです。


出す必要のない思いやり予算

今から48年前の1978年(昭和48年)、当時の金丸信防衛庁長官が、物価高騰に苦しむ米軍の負担を減らすため「思いやり」を持って支援するとして、日本人従業員の労務費を肩代わりしたのが「思いやり予算」の始まりである。

1978年に62億円で始まった思いやり予算は34年後の2012年には「総額6兆円」を超えていた。

2022年度から年平均2110億円となり、26年での5年間の総額は1兆551億円と言う規模になっている。

米軍基地の資産評価額は、2025年度発表の報告書時点で、1920億ドル(約27兆6000億円)に達し、世界で最も高価な米軍基地10カ所のうち6カ所が日本にある「世界一の米軍基地国家」となっている。

紛れもなく日本は、同盟国という名の植民地である。

米軍基地のために使われる日本の公費は、国民のために使われないため、戦後80年になっても国民生活を圧迫し続けている。

これは日本が侵略戦争を続け、敗戦国となった代償とも言える結果であるが、日本政府は戦争の代償を国民に負担させ続けているのです。


日本は軍拡を止める事も、国民生活を豊かにする国をつくることもできません。

安保法制は違憲だと主張している国政政党は、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の3党だけです。

現政権に従属しない政党ですが、少数政党であるため大きな塊にはなり得ない可能性があり、資本主義社会では多くの国民に受け入れては貰えない政党となっているのが実状です。

日本国憲法に沿った政治を進める政党が軽視されている、それが日本の政治の正体です。

民主主義国家とは名ばかりの国であることは、一番長い歴史(103年)を持つ政党、日本共産党が弾圧されてきた歴史、事実を知れば明白なことです。


国民生活に関する予算よりも軍事費が遥かに突出するこの国の予算、もはや異常な状況を遥かに超えてしまっています。

軍事国の予算に匹敵する軍事予算です。

戦争放棄を憲法に掲げる日本、、異常です。

この状況を逆転する事は不可能と言えます。

資本主義社会は「滅びるまで続くのが人類の歴史ですでに証明されている事」だが、人類はその事を懲りずに繰り返し続けている。

そして、最終的に起きる戦争を誰も止める事ができない事実も知っている、それが人類と言う愚かな生き物です。


日本の北方領土がソ連軍に奪われた背景には、アメリカの濃厚な関与があった。

ソ連軍が北方領土の占領に使った艦船は米軍がソ連軍に無償で貸し与えたものだった!

日本が知らない事実である。










徹底解明軍事費 No.821

 軍事費がGDP比5%になると

4人家族で負担する軍事費は年間100万円です。

これは現実に起こりうるか問題です。

日本政府は1976年、軍事費を「国内総生産(GDP)比1%」以内に抑える原則を確立し、これを長く維持してきました。


ところが「すべての同盟国は軍事費をGDP2%以上に上げるべきだ」と言う米政府の要求に応えるため、2022年の安保3文書で、23〜27年度の5年間で、防衛省以外の予算も含めて一気に2倍化=GDP2%(約11兆円)に拡大することを決定しました。


「出典:しんぶん赤旗日刊紙より」


11兆円とはどれだけの規模かと言うと、国民1人当たりでは約8万9500円に上ります、

4人家族で年間約36万円、月3万円を負担している計算です。

防衛省は、20年度の国民1人当たりの軍事費は年約4万円と言う試算を公表しましたが、わずか数年で国民の軍事費負担は2倍以上になっています。

しかし、米国の要求はこれにとどまりません。

米国防総省は昨年、日本に「GDP比3.5%以上」を打診したと報じされています。

日本政府はすでに、GDP比2%以上の軍事費増を当然視しており、これに応える構えです。


GDP比3.5%になればどうなるか。

24年の名目GDP約609兆円)に当てはめると、21兆円を超える途方もない金額です。

国民1人当たりでは年17万3000円です。

20年度と比べると実に4倍以上です。

4人家族で年69万円、月約5万8000円となります。

更に米国防省が23日に公表した「国家防衛戦略」で、すべての同盟国に、軍事費のGDP比5%以上への増額を要求する事を揚げました。

5%になれば24年の名目GDPで換算すると30兆円を超えます。

国民1人当たり年24万8000円、4人家族で年約100万円にも達します。


もはやこれは戦時経済、軍事独裁政権のような財政構造になってしまいます。

米国の理不尽な要求に屈し、日本政府はこれぼどまでの負担を国民に押しつけようとしているのです。

その是非が、高市政権による暴走の下で行われる衆議院解散総選挙で問われます。


安保3文書(22年12月閣議決定)を境に日本の軍事費は様変わりしました。

従来、軍事費とは防衛省の当初予算を指しますが、他省庁の軍事関連予算、補正予算への防衛省予算の計上が加わり、「財政の軍事化」が進んでいます。


防衛省予算に計上される軍事費は3つに分類されます。

①自衛官や防衛省職員の給与や食事に充てる人件、糧食費

②装備品の購入、修理や基地整備、隊員の教育訓練などの一般物件費

③軍事ローンの返済分歳出化経費です。

このうち急増しているのが歳出化経費です。

高額兵器の購入や基地整備は単年度では支払いきれずに複数年度に分割払いするため、同経費を毎年計上しています。

軍事ローンである「後年度負担」は2026年度予算案で総額17兆9524億円に上り、巨額のツケを将来に回りています。

グラフ①


「グラフ①」

これに伴い、歳出化経費は4兆6857億円に上り、同省予算の半分超を占めました。

安保3文書策定前の22年度と比べると約2.3倍(約3.6兆円増)へと突出して増えました。

ローンが急増した背景には

①長射程ミサイルの大量導入などの敵基地攻撃態勢づくり

②米国製兵器の爆買いや沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設、米軍訓練を移転するための馬毛島(鹿児島県西之表市)への基地建設などの異常な「米国奉仕」があります。


第2の軍事費

法の趣旨をゆがめる補正予算も「第2の軍事費」にしています。

本来、補正予算は財政法で特に緊要となった経費に限ると定め、大規模災害など当初予算の編成時に予期できなかった事態に対応するために構成すべきものです。

補正予算への軍事費計上を常態化させたのは12年に発足した第2次安倍晋三政権です。

毎年度1000億〜4000億円程度盛り込むようになりました。

安保3文書以降の23〜25年度では8000億円を超え、当初予算と合われて空前の規模となっています。

グラフ②



「グラフ②」


更に「総合的な防衛体制の強化」と称して、他省庁の予算も軍事費に組み込んでいます。

具体的には、①研究開発、文部科学省や経済産業省などの9府省

②公共インフラ、国土交通省や内閣府

③サイバー安全保障(政府全体)

④同志国との国際協力、外務省の4分野です。

これに加えて海上保安庁や国連平和維持活動(PKO)予算などを関連経費に算入

関連経費を含めて軍事費のGDP比2%としています。

米国の要求に応じてGDP比3.5%になれば、これらも増えることになります。


日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員(沖縄)に防衛省が提出した資料によると、関連経費は23年度7748億円、24年度9833億円、25年度1兆2247億円と増加し続けています。

特に増えているのは研究開発です。

26年度は5144億円と3年間で約3倍に増加しました。

政府全体で軍事研究にのめり込んでいます。

禁じ手の国債も

こうした「大軍拡」のために「禁じ手の軍事国債」も拡大し続けています。

グラフ③



「グラフ③」


戦時国債の乱発によって侵略戦争に突き進み、経済·国家財政を破綻させた戦前の反省を踏まえ、歴代政権は軍事費を国債で賄うことを否定してきました。


しかし、岸田文雄政権(21〜24年)が2023年度に戦後初めて、護衛艦などの建造に国債発行を強行しました。

26年度予算案では5973億円を盛り込み、総額2兆9709億円に達しました。

歴史的な円安で物価高が加速する中、将来世代に負担を押し付けています。

“禁じ手”を重ねた軍拡の結果、防衛省予算は5兆円台で推移していましたが年1兆円規模で積み増し、4年間で約3.6兆円(約1.7倍)増えました。

他の予算と比べれば、明らかに異常な伸びです。

22〜26年度の間では軍事費は突出して増える一方で、文教科学振興費は約6500億円増、食料安全供給費は29億円増にとどまり、中小企業対策費は削減されました。

グラフ④

「グラフ④」


省庁別で見ても、26年度予算案で防衛省予算は、国土交通省や文部科学省の約1.5倍、農林水産省の4倍以上になっています。

現行計画でも財源の不足分(年3.6兆円)を歳出改革や増税(法人税、たばこ税、所得税)で確保するとしていますが、恒久的な財源の目処は立っていません。

GDP比3.5%になれば、追加で10兆円の財源を賄わなければならず、消費税増税や社会保障の削減、国債の乱発などは必至です。

トランプ米政権は、さらにGDP比5%という途方もない金額を全同盟国に要求しています。

軍拡を推進する政党勢力は、財源も示しておらず、将来世代に負担を押し付けることについてもまともに説明しません。

大軍拡は紛れもなく国民の暮らしを破壊する「亡国の道」であり、受け入れる事はできません。

そもそも軍事国ではない、戦争放棄を憲法に掲げている日本が、軍事大国である米国と軍事同盟を交わしている事が許されると言う事が異常なのです。

日米地位協定、日米安保条約、日米軍事同盟は、軍事大国である米国が敗戦国となった「日本を利用するための協定、条約、同盟」であり、日本国民の暮らし、予算を横取りする暴挙である事を、軍事費予算は証明していています。


しんぶん赤旗より引用


出典:しんぶん赤旗
2026年1月25日 日曜日(日刊紙、第26918号)
日本共産党
www.jcp.or.jp
















2026/01/21

世界中でも類を見ない政党 No.820

 世界中でも類を見ない政党

日本には日本共産党と言う政党があり、日本では一番長く続く党歴を持つ政党です。

政権を一度も獲得したことも、政権に加わったこともない党歴103年の政党です。

日本一「憲法」を頑なに厳守する政党と言えます。

そのため、資本主義社会では万年野党の座である。

憲法に沿った活動や主張を曲げない政党であるため、政党間で絶対一致となる他政党は存在しません。

主張を曲げてまで他党に寄り添うことはほとんどない政党と言えます。

他党にない一般的な事が起きてるのもこの政党の特徴です。

元幹部が除名離党後、公に所属していた党を批判攻撃すると言う、一般的には多くある事が起きるのもこの政党の特徴です。

一般では、元社員や従業員と言った人たちが会社を辞めた後、批判攻撃するする人がいますが、そんな一般的な事が起きるのもこの政党です。

それは、裏返せばこの政党が一般的に近い政党だとも言えるのではないかと思う。

また、一般国民の意見や願いを受け止めるから、主張を曲げられないと言うことにもなるのではないかと思います。

一番誤解を受けると言うのもこの政党の特徴です。

世界中の共産党と一緒くたに捉えられているのもこの政党です。

日本共産党が政権を担う事はありません。

資本主義社会である内は、間違いなくありません。

目指す社会の道筋を曲げる事がない以上ありませんし、曲げることはしないでしょう。

一般的にはこの姿勢が「馬鹿な政党」と言われる所以なのかも知れません。

日本には政党助成金と言う制度がありますが、憲法違反だとし、頑なに受け取りを拒否しているのもこの政党の一貫した頑固さと言えます。

この拒否した政党助成金は、他党に山分けされています。

本来なら国庫に返還されなければならないお金です。

この矛盾を正せずその状況は続いています。


いったん受け取って、国庫に返還すると言うこともしません。

この事に矛盾を抱えている国民も少なくないはずです。

制度としてできてしまったものを拒否しても、、、そんな意見がないはずがありませんが、憲法違反の一点張りです。

制度の見直しと言う考え、主張をした事がありません。

憲法違反にならない制度には出来ないものなのか?

そんな党内での議論はした事があるのか、ないのか?

何が何でもこの政党助成金制度は憲法違反になるのか?

そんな議論がなされたと言う話を一度も聞いたことがありません。

この点では欠如した政党のような気がします。

太平洋戦争の戦前、戦後も戦争反対を貫いた唯一の政党。

戦前を中心に多くの仲間が弾圧され命を奪われた。

日本ではそんな政党が一番嫌われていると言う現実がある。

危険思考、暴力的政党と疑いをかけられ、公安の監視対象にされていた事実。

疑いが晴れてもなおその洗脳は解けていない、

日本国民は一番必要とする政党を虚偽によって消し去ってしまう可能性がある。





この政党の火が消える日も近いかもしれない。

マルクス主義政党で、それに沿った社会発展を目指していますが、資本主義社会の体質が変わればいいと言う考えはないのだろうか?

確かに資本主義社会は、富裕層にだけ富が集中する社会であり、それが原因で貧困格差を広げているのもひとつの事実です。

資本家には全く変わらなければならないという危機感はないのでしょうか?


帝国文明が滅んで、また新しい文明が誕生と言う事を何度も繰り返してきたのが人類社会だったと、古代の遺跡などから想像できます。

やはり資本主義的社会は同じ事を繰り返す社会なのかも知れません。

ここにメスを入れようとしているのが日本共産党の主義主張なのかも知れません。

しかし、資本主義社会を牛耳り支えている資本家らの考え方が変わらない限り、資本主義社会の体質変化も、違った社会主義への移行も起きる事はありません。

行くとこまで行って古代文明のように滅びる道しかないのかも知れません。

一瞬的に終わる世界的戦争も、案外思えば簡単に始まってしまうかもしれない。

なぜなら、資本主義社会は自己中的社会であるからです。

一人の資本思想家の暴走によって始まってしまう可能性のある主義社会です。

一人の人間が世界平和を願っても叶わないのに、一人の人間が世界平和を壊すことは可能なのです。

それが資本主義社会の未来にはある可能性があることは否定出来ない。


日本共産党が消滅前後に日本は再び戦争を起こす可能性がある。


日本共産党は、1922年(大正11年)7月15日、我が国の進歩と革命の伝統を受け継いで、日本労働者階級の前衛によって創立された。

当時の日本は、世界最大の帝国主義強国の一つとなっていたが、日本の人民は、天皇制権力の野蛮な支配、地主と独占資本の激しい搾取と収奪を受け、ひどい生活水準と無権利状態に置かれていました。

労働者は植民地同様の低賃金と長時間労働で、法律による保護もほとんどなく、独占資本主義の無慈悲な搾取にさらされていた。

農村では、半封建的な寄生地主制度の支配と独占資本の収奪のもとで、小作農をはじめ大多数の農民は、厳しい窮乏(きゅうぼう)に落ち込んでいた。

女性は男性に比べ、さらに社会的に差別された無権利な状態に置かれ、半封建的な家父長制の圧迫に苦しめられていた。

また、相次ぐ侵略戦争で朝鮮、台湾、南樺太(南サハリン)、南洋諸島(委任統治)の人々は、過酷な植民地支配のもとに置かれていた。


日本共産党のシンボルである「赤旗」は古来より奴隷や労働者が支配者に反抗し、団結して闘う姿勢を示すシンボルとされ、1922年の創立以来、侵略戦争反対、国民主権、平和と民主主義を揚げ、戦前の弾圧下でも不屈に闘い抜いた歴史の象徴です。

戦前、すべての政党が侵略戦争に協力する中、日本共産党のみが命がけで「戦争反対」を訴え、弾圧の中、投獄され拷問を受け亡くなった同志も少なくない。

戦争反対を訴える日本共産党は当時、非国民とされたが屈することはなかった、これが国民主権を揚げ続けた証しである。

党員バッチに込められた思い

党員バッチは、共産主義のシンボルである鎌(カマ)と槌(ツチ)をモチーフにしたものが代表的で、鎌は農民、槌は工員の団結と彼らによる労働運動や共産主義運動を象徴しています。

資本家(資本主義)の目的は労働者から搾取である。

それに対抗しているのが日本共産党と言えるだろう。

日本共産党は、労働者を「生産手段を持たず、自身の労働力を資本家に提供して賃金を得る人」と定義しています。

単に生産現場のブルーワーカー(主に製造業、建設業、運送業などの生産、作業現場において肉体労働や専門技術を用いて製品やインフラ維持に従事する労働者)だけでなく、ホワイトカラー(事務、専門、技術職)、サービス職など、雇用されて働く全てのサラリーマン属を広く含む概念です。


この事こらも分かるように、全ての労働者階級の味方と言えるのが日本共産党なのです。

そのため、資本主義社会では全ての労働者を資本家は洗脳しなければならない、日本共産党と言う政党を不正に攻撃し、悪のレッテルを貼る必要があるのです。

その指導、実行は自由民主党=統一協会(教会)=共勝連合である。

多くの国民がその策略にハマり洗脳が解けることがありません。

その事は、政権に打撃を与えるほどの躍進をしたことがないことが証明しています。

それが日本の資本主義社会の姿なのです。


これが、世界で起きる労働者の変革も日本では起きる可能性ないと言う証しである。

それは、世界の国民主権的な大きなデモを観ても、明らかに違う日本の民度が物語っています。