戦争出来る国へまっしぐらの日本 No.830

 国際法上日本は連合国の敵国

第二次世界大戦で、連合国の敵国であった日本が戦争の結果、確定した事項に反し、侵略政策を再現する行動を起こした場合、安保理の許可なく軍事制裁を科すことができると言う規定の「敵国条項」が存在しています。

日本の侵略と見なされる行動は、国際社会から即座に制裁を受けるリスクがあります。

日本は憲法9条により、国権の発動としての戦争や国際紛争を解決する手段としての武力の行使、威嚇(いかく)は永久に放棄しています。

交戦権も認められていないため、海外での戦闘行為は憲法上不可能です。

憲法9条を破棄することは、海外での戦闘行為ができることを認めることになり、侵略政策の再現と見なされる可能性が生じることになります。

日本は「自衛権」自体は放棄していないと解釈されているので、自衛のための口実として自衛隊の戦力を保持しています。

ただし、保持できるのは自衛のための「必要最小限度の戦力」に限定されています。

自国を守るための防衛力整備、自衛隊維持、増強は「専守防衛」の原則に基づき、憲法と国際法の範囲で認められています。

従って、自衛隊の存在そのものは現状ですでに認められています。

憲法9条を破棄し、自衛隊を国防軍に変え、憲法に書き込む必要はないのです。

自民党憲法改正草案は、戦争出来る国にするためではないないか、と言われても仕方ない内容です。

また、防衛力整備として、軍事大国並みの軍拡、軍備品増強、長射程ミサイル配備(違憲)、護衛艦の空母化(違憲)など、自衛のための必要最小限度を超えていると言わざるを得ません。

また、軍需産業化を加速させ、死の商人大国へ変貌しています。

メード・イン・ジャパンの武器や兵器で他国の人々が無差別に殺されていく、そのことが現実となってきました。

自民党高市政権は戦争出来る国づくりへまっしぐらです。

今、日本は軍国へと様変わりしようとしていることは間違いありません。

日本全土が要塞化されていきます。

その計画もすでにされています。

自民党国会議員の多くが統一教会と関係していることは間違いありません。

自民党と統一教会、勝共連合が一体となって日本は憲法9条を破壊されようとしています。

 

自民党はすでに統一教会に乗っ取られた政党と言えます。

自民党と統一教会

文鮮明と岸信介が固く握手、すべてはここから始まった。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者·文鮮明氏と岸信介元首相(自民党)は、1960年から1970年代に深い親交があった。

反共産主義で一致し、教団本部の隣に岸信介の邸宅があった。

岸氏は教団の日本での飛躍を支援し、1982年の合同結婚式に祝電を送るなど密接な関係であった。

文鮮明氏は日本の政界工作において、岸氏を極めて重要視しており、その関係は後の安倍晋太郎氏、安倍晋三氏へと引き継がれた。

1964年の宗教法人認証や、教団活動の普及に岸氏の存在が大きな影響を与えたとされる。

年金実質削減 No.829

 高齢者の暮らし無視する自民党政治

狂乱物価のもとまたも年金を実質削減

出典:年金者しんぶんより

2026年年金改定(解説)

政府厚労省は、2026年の年金改定を国民年金1.9%、厚生年金2%の引き上げとしました。

物価は、3.2%も上がっていることから、狂乱物価のもとで暮らしの悪化はますます深刻です。

物価上昇にも関わらずなぜ削減？

毎年、年金額は物価や賃金の変動に応じて見直されます。

これは、物価が上がれば生活費も増えるため、年金受給者の生活を支えるための仕組みです。

従って本来なら物価が上がれば年金も上がって当然なのです。

しかし現在は、年金を支える現役世代の負担を考慮するとして、2重の不当な減額が行われています。

不当な年金削減の仕組み

1つ目の不当な「減額」は、物価上昇にも関わらず、賃金(名目賃金変動率)の上昇率が物価上昇率を下回れば、低い方の賃金上昇率を基準に年金改定率が決められていることです。

現役世代の負担が増えないようにするためとして、賃金変動率が優先されています。

出典:年金者しんぶんより

2026年の場合、昨年の物価変動率は3.2%ですが、賃金変動率は2.1%で、2.1%が年金の改定率とされました。

そして2つ目の不当な「減額」がマクロ経済スライド調整率です。

マクロ経済スライドとは、2004年に導入された制度で、賃金や物価の上昇率から調整率を減額し、年金水準を自動的に切り下げる仕組みです。

調整率は、保険料を納める人(現役労働者)の減少率と平均余命の伸び率をもとに算出されます。

尚この調整率については、昨年成立した年金制度改革法で、厚生年金は国民年金より調整幅を小さくすると決められています。

将来の年金財政を安定させるため、年金額の増加を抑える仕組みです。

今回もまたこれが適用され、国民年金は0.2%の削減調整、厚生年金は0.1%となった。

つまり、マクロ経済スライドと言う仕組みの下では、「物価上昇を上回る年金」は不可能だと言えます。

そもそも世代格差や将来の財源づくりなどは口実でしかありません。

年金改定の財源はあります。

①自民党政治の下で膨張する軍事費の増大、社会保障の切り捨てをやめさせる。

②非正規の労働者を減らし、あわせて労働者全体の賃金を抜本的に引き上げる。

③300兆円を超える年金の積立金を計画的に活用する。

④高額所得者優遇の保険料を更に見直し、年金財政を増やす。

これらの改定によりマクロ経済スライドの廃止と、物価上昇を上回る年金引き上げは十分可能です。

そのためには、マクロ経済スライドを廃止出来る政府を創り、政治を変えることです。

年金の改定問題は、高齢者の生活だけの問題ではなく、地域経済を左右する問題でもあります。

年金積立金は2024年度で304兆円を超え貯まっています。

株式の配当や債券利息だけでも4.6兆円です。

年金の運用益は毎年5兆円を超えています。

年金積立金が大企業·大資産家の富を増やし続け、年金者の生活に全くつかわれていない。

基礎年金(国民年金)の切り下げを止めなければ年金制度は崩壊します。

抜本的改善を行い、最低年金制度8万円の創設を行うべきと全日本年金者組合は訴えています。

女性の年金の実態

出典:年金者しんぶんより

2024年度の厚生労働省の概況によれば、3500万人の老齢年金受給者の月額料金平均は10336円に過ぎず、10万円以下の受給者は56%にのぼり、女性受給者は1650万人で81%にもなっています。

高市政権の2026年度予算案は、122.3兆円と過去最高となり、軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、関連予算を含めると10兆円規模となっています。

更に、トランプ政権の要求に応えて本年中にも「安保3文書」を改訂し、GDP比3.5%、21兆円以上となる大軍拡に足を踏み出そうとしています。

一方で、社会保障費は自然増分を圧縮し、介護も医療も個人負担を軒並み増額しようとしています。

出典:年金者しんぶんより

安倍政権から続くマクロ経済スライドの年金削減は、14年間で年金が約10%削減されました。

特に基礎年金の削減を続けていることは国民年金、女性の低年金者の生活を困難にし、年金制度の崩壊に繋がっています。

第２次安倍政権以降の物価は17.2%上昇に対し、基礎年金額は7.3%の改定にとどまり、実質9.9%の減額となっています。

原因は少子高齢化に伴う現役世代の負担増を避ける名目で、マクロ経済スライドを発動し、年金を下げ続けたためである。

政府、マスコミは年金積立金304兆円の運用益を報じない。

高市政権は直ちにマクロ経済スライドを廃止し、物価高に見合う年金の引き上げに舵を切るべきです。

生きる権利を奪う憲法25条違反、マクロ経済スライドは直ちに廃止して、物価スライド制に戻すべきです。

日本の労働時間と時給 No.828

 主要国で劣悪な労働時間と時給の日本

日本の労働時間を短縮することは、春闘でも大きな課題です。

総務省の労働力調査によると日本の年間労働時間は、グラフの通り1825時間と長時間労働の国になっています。

正規の職員·従業員は2124時間です。

「出典:しんぶん赤旗より」

ヨーロッパ諸国と比べて年間200〜500時間も長く働いています。

この下で、過労死等の労災支給決定件数は、2020年度の802件から、24年の1304件へと年々増加しています。

また、長時間労働は、女性に家庭的責任を押し付け、「長時間働けないなら非正規雇用で働け」というジェンダー不平等の温床でもあります。

労働者の生活と健康を守り、自由な時間を確保する必要があります。

ジェンダー平等を実現するには、賃下げのない労働時間短縮が必要です。

主要国と比べると日本の劣悪さが分かります。

労働時間が長いのに、時給が低いというのが日本です。

自由な時間も先進国並みの最低賃金も、得られていないのが日本の実態です。

「主な諸外国の時給」

全労連·国民春闘共闘委員会は、所定労働時間1日7時間、週35時間を目指し「7時間働いたら普通に生活できる賃金の実現のため闘う」としています。

秋田県では最低賃金がいまだ951円

昨年の最低賃金改定で、全国1000円を超えたとされるが、秋田県では発行日が3月31日まで先送りされたため、いまだ時給900円台の求人募集が街にあふれています。

春闘(しゅんとう)とは

春闘は正式名称「春季生活闘争」とも呼ばれ、日本の労働組合が毎年春の2〜3月に経営側に対して、賃金の引き上げや労働時間短縮、福利厚生の改善などを一斉に要求する労使交渉のことです。

不戦の誓いを破壊する自民党 No.827

 憲法9条は不戦の誓い

今、日本では憲法を改正しようとする勢力が拡大している。

日本国憲法は、憲法9条で戦争放棄、戦力及び交戦権の否認を誓っている。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

総選挙が行われている今、9条改憲論が急浮上している。

国民に白紙委任を迫る高市早苗首相から、自衛隊を「実力組織として位置づけるため」憲法改正をやらせてくださいとの発言が飛び出しています。

憲法に自衛隊を明記する9条改憲を訴えている。

自衛隊を自衛軍に格上げする狙いがある。

これは戦争する国づくりのための改憲であることは明らかです。

不戦を誓う憲法を変えると言うことになる。

憲法9条は、侵略した地域、国々への謝罪と共に二度と戦争を起こさないと誓った約束です。

軽々しく改憲を口にするものでもありません。

憲法改正を唱える国会議員は、第99条(憲法尊重擁護の義務)違反に当たる。

国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う。

平気で憲法違反を犯す国会議員は如何なものかと思う。

憲法改正は日本だけの問題ではない、他国にとっても重要な事である事は間違

いないでしょう。

再び侵略戦争を起こしてはいけません。

今、憲法が悪政によって変えられてしまう危険が迫っています。

数の力で強行に推し進められる危険があります。

護憲政党が勢力を失えば危うい状況に陥ることは間違いありません。

迫る総選挙の投票の結果が重大です。

憲法に、自衛隊や軍隊の存在を明記するかしないか各党の立場の比較

「反戦·平和」を貫き104年

日本共産党は今年で、党を作って104年、戦前·戦後一つの名前で通してきた政党は日本共産党だけです。

それには理由があります。

戦前、太平洋戦争に向かう時期に、日本共産党以外のすべての政党は自分の党を解散して、「大政翼賛会」に合流して、侵略戦争をすすめました。

それで戦後、同じ名前で出て来られなくなりました。

日本共産党は戦前、命がけで侵略戦争反対、主権在民(国民主権)を揚げて闘い抜きました。

そのために作家の小林多喜二(蟹工船)ら多くの人が命を落としました。

「反戦平和」「主権在民」

日本共産党が命がけで貫いた主張は、「日本国憲法」に実りました。

今また、政党の右傾化が進み、平和を壊す危険が生まれています。

こんな時こそ、反戦平和をブレずに貫く日本共産党が必要です。

それが「再び戦争をする国づくり」を止める力になります。

総選挙の結果、その願いが叶わない、強行に憲法改正が行われるかも知れません。

日本国に、戦前戦後も反戦平和を貫いた唯一の政党があった事を忘れてないで欲しい。

日中戦争·太平洋戦争で日本国民が亡くなった人の数は、約310万人とされていましたが、人口問題研究所の最近の推計では、約376人とされ、特に戦争末期(1944〜45年)には餓死や戦病死が多数を占めたとされます。

日中戦争において中国側は、数千万人規模の犠牲者を出したとされています。

中国軍民の犠牲者は約2000万人にものぼるとされています。

太平洋戦争において米軍の死者数は、約10万人〜11万人強と推計され、米国全体での戦没者は約29万人、負傷後の死亡や事故死を含む場合が多い。

激戦地となったフィリピン戦で約1.5万人

沖縄戦で約1.2万人の犠牲者を出し、特に太平洋戦線では海兵隊や海軍の多くが亡くなっています。

戦争を主導した者たちだけが生き延びるような戦争、世界中で起きる戦争もそれは変わらない。

戦争の名の下で利用される国民、一度だけの人生を奪う戦争に正しい戦争は一つもありません。

自民党の改憲草案の正体

「出典:自民党改憲草案より抜粋」

自衛隊を国防軍とし、憲法が書き換えられます。

9条が破壊されます。

日本政府は再び、戦争ができるように憲法改正を狙っています。

これは、侵略戦争の反省を政府が深く行っていない、過去の事であり、侵略当事者の意識がない、戦争体験者がいなくなってることが考えられます。

日本の憲法の問題だから他国は関係ないと言う事でもありません。

日本は侵略戦争を起こし、多くの地域、国々の人々の生活、人生を奪った極悪国と言う消し去ることのできない歴史があります。

政治がどんどん右傾化し、やがて憲法を戦争が出来るものに変えてしまえば、再び侵略的な出来事が起きないとは言えません。

今、生きている大人たちが大事であると言う重点ではありません。

未来ある子どもたちの未来を「大人たちが奪うことになっていいのか」なのです。

子どもたちの戦争に対する会議の中で、子どもらが出した答えは、「戦争はない方がいいに決まっている、その方が平和だよね」と言う結論でした。

子どもたちは人生を歩き始めたばかりです。

子どもたちの人生を奪う可能性を大人たちが作っていいのでしょうか？

改憲を訴える政党の主張は間違っていると言えないだろうか?

憲法で戦争を放棄している日本が、軍事大国になぜ挑戦しなければならないのか！

防衛の名の下で軍拡をしなければならないのか、全く正当性がありません。

戦争になりうる可能性を作っていいのか、日本は今一度考える時に来ている。

河津桜の原木 No.826

 河津桜

花見に多くの人々が訪れる桜の名所である静岡可賀茂郡河津町に、河津桜の原木がある。

1955年(昭和30年)頃、町民が河津川の河原で芽吹いていた桜の苗木を偶然発見し、自宅に持ち帰り、庭に植えたものが原木となり、その後植樹から10年で開花が始まりました。

この原木となる苗木を植えたのは飯田勝美氏(故人)です。

人々を驚かせたのは開花時期の早さと、開花期間の長いことでした。

原木は幹周り約115cmとされ、樹齢約71年

「河津桜の原木·飯田邸」

1月下旬から咲き始めた河津桜は約1ヶ月に渡り咲き続けます。

河津桜は、オオシマザクラ系とカンヒザクラの自然交配種であると推定されています。

オオシマザクラ系には、ウスゲオオシマ、アリアケ、ウスズミ、ソトオリヒメなどがあり、伊豆諸島以外のものはかつて薪炭用に栽培されていたものが野生化したものという説があります。

カンヒザクラの桜は、中国からヒマラヤにかけて4種が分布しています。

日本には野生種はないが、東京以南の暖地でカンヒザクラが栽培されています。

この仲間の桜は、花の色が普通濃い紅紫色、萼筒(がくとう)が大きいなどの特徴があります。

沖縄の石垣島や久米島の一部に生えているものは、自生という説と自生ではなく台湾または中国から導入されたものが、野生化したという説があります。

沖縄では各地に植えられており、1月下旬には満開になります。

野生化しているものも多く存在しています。

河津桜は、オオシマザクラやカンヒザクラの特徴や性質を持った桜と言えるでしょう。

引き継がれた戦争準備計画 No.825

 参戦否定せぬ高市内閣

高市首相はテレビの党首討論でも、台湾危機で米軍が攻撃を受けた際、「日本が何もせず逃げて帰ると日米同盟がつぶれます」と発言し、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。

安保政策の抜本強化を打ち出す高市首相は「安保3文書」を今年中に前倒しで改定する方針を示しています。

2022年、当時の岸田文雄内閣が閣議決定した「安保3文書」は大軍拡とともに、「戦傷医療能力向上」をうたっていました。

自衛隊員が戦場で傷つくことに備えて、高市内閣が編成した26年度予算案だけでも994億円超を計画していることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。

戦傷者医療を巡る動き

22年12月

岸田文雄内閣が安保3文書を閣議決定し、戦傷医療能力向上を盛り込む。

24年2月、戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議が提言。

25年2月、陸上自衛隊が全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と連携·協力に関する協定を締結。

防衛省は、戦傷者治療や輸血用血液を確保するためなどに2022年度から25年度までの4年度分で600億円超を支出してきました。

更に防衛省は、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる大勢を構築するなどとして、22年度に計６億円、23年度に計112億円、24年度は計186億円、25年度は計306億円の予算を支出してきました。

来年度は計994億円を計上しています。

自衛隊員の戦死想定

25年2月には、葬祭業の業界団体である全葬連が陸上自衛隊と連携·協定に関する協定を締結しています。

協定では武力攻撃事態や存立危機事態にそなえて、殉職隊員の葬儀に関する相談、遺体の安置·保管で協力するとしています。

自民党·高市政権が続けば、自衛隊の参戦を否定しない高市首相の下で、自衛隊員が戦場で負傷し、戦死する恐れが現実になりかねません。

自民党政権は「戦争する国づくりではない」と否定できない計画である。

違憲の長射程ミサイル乱立

出典:しんぶん赤旗より

敵基地攻撃に7.3兆円

安保3文書に基づく大軍拡の特徴は、敵基地攻撃が可能な長射程(スタンド·オフ)ミサイルの大量導入です。

安保3文書の策定以降の2023〜2026年度の4年間で、敵基地攻撃能力に関する予算は総額約7.3兆円(契約ベース)に達したことが分かりました。

「専守防衛」を基本としてきた自衛隊の姿は大きく変貌(へんぼう)しています。

政府は、軍事費の用途を15分野に分け、23〜27年度の5年間で総額約43兆円を投じることを計画しています。

このうち敵基地攻撃能力を活用する「スタンド·オフ防衛」と、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛、IAMD」の2分野で計約8兆円を占めます。

いずれも日本が攻撃を受けていなくても他国領域を攻撃することを想定しており、違憲の兵器です。

しかも、国連憲章違反の「先制攻撃も選択肢」とする米軍に統合される可能性があります。

米国製の長距離巡航ミサイル·トマホーク(射程1600㌔)も今年3月までに配備します。

長射程ミサイル部隊の配備はこれだけにとどまりません。

安保3文書の一つ「防衛力整備計画」は、おおむね10年後、2032年度頃の体制として、長射程ミサイル部隊を現行計画の6個から11個まで増やすとしています。

並行して、だんやかも増設します。

防衛省は27年度までに70棟を措置し、32年度までに60棟を整備するとしています。

まさに、日本の全土を「ミサイル基地·要塞」化し、中国など周辺国と交戦する態勢をつくるもので、国土の戦場化につながる動きです。

出典:しんぶん赤旗より

空母保有へ

長射程ミサイル以外にも「専守防衛」を逸脱する攻撃的兵器の導入が続いています。

なかでも空母が実用段階に入っています。

護衛艦のの空母化改修を進めています。

対中国を念頭に、日米だけでなく多国間での共同運用を狙っています。

空母の運用は、周辺国との軍事的緊張を大きく高めます。