日本での女性の低年金は国際的にも違反 No.868

 国連·ILOに申し立ての年金者組合

日本における高齢女性の貧困は、男女の賃金格差があったことや非正規雇用が女性に対し多かったこと、長期間の勤務ができなかったこと、「男は外で働き、女は専業主婦として家を守り家事をする」といった役割分担が押し付けられてきたことなど、ジェンダー不平等の積み重ねの結果で人権侵害とも言える状況です。

こうした状況は、憲法25条に違反するだけでなく、国際社会権規約や女性差別撤廃条約、ILO条約など、日本政府が批准している国際規約·条約にも違反しています。

憲法25条

憲法25条第1項は国民の権利として、ただ生きているだけでなく、誰もが人間らしく健康で文化的で最低限の生活を送る権利(生存権)を持っています。

第2項は国の義務として、国は国民の生活を守るため、医療、福祉、年金、生活保護などの「社会保障制度」を整えて良くしていく責任があります。

生活に困窮した際に行われる「生活保護制度」などの支援は、この第25条の理念を基盤としています。

ILO(国際労働機関)

ILOは国際連合(国連)の専門機関の1つで1919年に設立され、労働条件の改善や社会的保護の向上などを目的に活動している機関です。

日本が批准している主要な国際人権規約及び重要な国際条約は、労働権、社会保障、教育の権利などを保障、生命の権利、奴隷的拘束の禁止、表現の自由などを保障、国連が定める中核的な人権条約の多くを日本は批准しています。

人種差別撤廃条約(1995年加入)、女子差別撤廃条約(1985年批准)、子どもの権利条約(1994年批准)、拷問等禁止条約(1995年加入)、障害者権利条約(2014年批准)、強制失踪条約(2009年批准)

日本はこれまでに50以上のILO条約を批准しています。

中核的労働基準、5分野、10条約のうち日本が批准しているものは、結社の自由、団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、差別の排除、安全で健康的な労働環境

日本年金者組合は女性の低年金を改善するために、今年8月にILO100号条約、256号条約に基づく情報提供と、ビジネスと人権ワーキンググループに対する告発を行いました。

3月にILOに提出した102号条約に基づく追加情報についてILO事務局は報告を受理し、今年の11月から3週間開催される条約勧告適用専門家委員会で審議するとしています。

出典:年金者しんぶんより

国連ビジネスと人権ワーキンググループは、報告文が届くと調査を行い、どのような人権侵害があるか、どうして人権侵害が起こっているのか、それを解消するためにどうしたらいいのか、どのような方法があるのかについて、専門家の立場から日本政府に改善を要請します。

これにより、女性の低年金問題が国連とILOの監視体制に入るなど問題解決に向けて重要な局面を迎えています。

更に年金改悪を進める高市政権は、専業主婦の年金を廃止しようとしています。

高市政権は安保3文書を改悪し、核兵器の持ち込みを容認しようとしていますが、ILO条約では、批准、加入しながらも条約違反を行っています。

そんな政権が核兵器禁止条約の批准、加入したとしても違反を繰り返す可能性があります。

日本政府は、もはや政権を変えない限り『何も変わらない状況にある』と言えるだろう。

全日本年金者組合中央本部

東京都豊島区南大塚1-60-20天翔大塚駅前ビル

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衆院比例定数削減法案成立で女性当選困難になる

自民党と維新の会連立政権は、秋の臨時国会で議員定数削減法案成立を狙っています。

この法案が成立すれば、女性候補者の当選が更に困難になります。

法律で解決できる女性が抱える社会的な問題は、主に選択的夫婦別姓や売春防止法改正、賃金格差、非正規雇用などですが、議論の俎上に載せることすら困難であることが現実です。

俎上(そじょう)とはまな板の上のこと

比例定数削減で女性議員が減ると、さらに女性の課題は取り上げられにくくなります。

女性が当選しにくい地方の状況を変えるためにも、女性議席数が増えることは必須です。

国政でも地方自治体でも女性議員が増えれば、今までとは異なる立場からの提案が出され、議論が活発になれば日本社会も確実に変わることができるでしょう。

そのために国連の「女性差別撤廃委員会」は、国会議員に立候補する時に必要な供託金(300万円)を女性については削減するように「勧告」しています。

しかし、それすらも実現されていません。

その理由は、与党の議席の比率を高くするため、与党議員、特に男性の現職議員が増えることによって、憲法に緊急事態条項付加、憲法9条に自衛隊明記、安保3文書の改定による軍事費の拡大、非核三原則の撤廃などが決めやすくなるからです。

議論ではなく議席数で考えるのは、すでに決めている政策を議論なしに通し「国会を独裁の場」にするためです。

戦争で恨みもない者同士が殺し合うのはなぜか?

そこには議論、話し合いの場がないからです。

真っ先に相手を殺さなければ自分が先に殺されるからです。

話し合いが出来ない外交は戦争へと進んで行きます。

外交の失敗は結局武力をたてに脅し、気に入らなければ武力を問答無用で行使すると言う自己中主義なのだす。

沖縄米海兵隊普天間基地返還のまやかし No.867

 基地恒久化狙う燃料施設建設計画

普天間基地に燃料施設4基建設計画

米国防省が2027会計年度予算に、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の新たな燃料施設建設費約3790万ドル(約60億円)を計上した問題で、詳細な建設計画が10日までに明らかになりました。

環境団体「インフォームド·パブリック·プロジェクト(IPP)」が、米陸軍工兵隊や米国防兵站(へいたん)局の資料を分析して判明しました。

「A」

出典:しんぶん赤旗日刊紙·2026年9月11日金曜日より

「A」新たな燃料受け入れ施設の建設位置を示している米陸軍工兵隊の資料

日米両政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設などを条件に、普天間基地の『返還』で合意していますが、実際は県民を欺き、今回の計画のような最新鋭の恒久的な増設を増設して、普天間基地の固定化·強化に邁進、辺野古に新基地が出来ても普天間基地は返さないと言うのが狙いです。

環境団体IPPの代表は、「返還が合意された基地になぜ今、29年3月完成予定の固定施設を整備するのか。日本政府は、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め、具体的に説明すべきだ」と述べています。

永遠の化学物質PFAS No.866

 PFAS·ピーファス(有機フッ素化合物)

PFASは自然豊かな環境の中でも自然に分解、浄化されることがほとんどない物質です。

この性質から世界中(グローバル)で、「永遠の化学物質」「Forever Chemicals」と呼ばれ、環境汚染や健康への影響が問題視されています。

なぜ自然界で浄化しないのか？

炭素(C)とフッ素(F)が結合してできているのがPFASです。

この炭素-フッ素結合は、有機化学の中で最も強い結合の1つとされています。

自然豊かな森や川、土壌などには多くの微生物がいますが、微生物が持つ酵素ではこの強固な結合を分解することはできません。

紫外線や水、熱に対しても非常に安定しているため、何十年、何百年もそのままの形で環境中に残り続ける物質です。

地球規模の拡散が生じる

分解されずに水や空気に乗って移動するため、排出工場などが無いはずの北極圏のシロクマや人の手が手つかずの奥深い水源地からも、検出される事態が起きています。

現時点でこのPFASを完全に分解、浄化するには、1000度以上の超高温で焼却処理をするなど特殊な技術が必要とされています。

「永遠に拡散し続けるPFAS」

出典:生活協同組合より

出典:しんぶん赤旗より

PFAS汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に沖縄県嘉手納、普天間両基地が汚染源だと認め、その事実を公表しても構わないとしていたにも関わらず、日本政府の独断で隠蔽していたことが、9月8日明らかになりました。

13日投票の沖縄県知事選での争点化を避けるため、政府·自民党が画策した可能性があります。

米軍より反日化の日本政府！

PFASとは人工的な有機化合物の総称で、一万種類以上の物質が存在するとされ、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強いといった性質を持ち、フライパンのコーティングや防水スプレーなどに使われている。

PFASは地下水汚染や健康被害が明らかになっている。

禁止されたから大丈夫ではなく、今もPFASは各地で検出されています。

排出企業は被害が出ても責任を取らない。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、在日米軍が2023年12月に嘉手納、普天間の両基地が汚染源であることを認め、公表しても構わないという見解を日本政府に伝えていた問題を問われ、「やり取りの詳細について米側との関係もあり、答えを控える」と説明を拒否しました。

米軍基地が汚染源であることを日本政府が隠していたことについても説明しませんでした。

小泉進次郎防衛相は6月16日の会見で、「在日米軍施設、区域周辺で検出されたPFAS等と、在日米軍基地との因果関係について、確かたることを申し上げるのは困難だ」と述べており、こうした日本政府側の答弁が虚偽答弁だった可能性があります。

まるで悪魔のような植物 No.865

 菌従属栄養植物

菌従属栄養植物は菌に依存して光合成をしない、葉を持たない、菌従属栄養植物の多くは植物らしくない姿をしています。

おおむね、ジメジメして藪蚊が多い様な場所を好んで生育し、ヤツシロラン属の植物のようなキノコに擬態している菌従属栄養植物もあり、とにかく珍奇な植物が多いのが特徴です。

タイで新種発見

タヌキノショクダイ属の新種が発見されました。

タヌキノショクダイ属(狸の燭台)ヒナノシャクジョウ科

別名=デビル·フラワー(悪魔の花)

タヌキノショクダイ属は自ら光合成をせず、地下のキノコカビの仲間から栄養を奪って生きる菌従属栄養植物の仲間です。

ラン科、ツツジ科、ヒナノシャクジョウ科などに多く見られ、かつては「腐生植物」とも呼ばれたが、生きた植物と共生する菌類から栄養を搾取していることが解明され、現在では菌従属栄養植物と呼ばれている。

日本を含む東アジアや東南アジアなどの湿った森林の地面の落ち葉の下に生えます。

光合成をやめ、菌類に栄養を依存して生きる植物は、世界で約600〜880種、日本国内では約60種が知られています。

「タヌキノショクダイ」

タイ西部のトンパープン国立公園を調査していたタイの研究グループは、これまで見かけたことのない花を見つけました。

形はツボ型の筒の上にドーム状の構造と角(ツノ)のようなものがついたタヌキノショクダイ属のものでしたが、全体として黒くドーム状の構造の基部に赤っぽいオレンジ色の斑点があるという特異なものでした。

研究グループは発見した新種を悪魔のタヌキノショクダイ属を意味する「ティスミア·デモナ」と命名しました。

©Noeranuch Taosiri

タヌキノショクダイ属の新種(ティスミア·デモナ)

出典:しんぶん赤旗より(2026.9.7)

ソンクラ王子大学のサフット·チャンタナオラピット博士は、私たちのチームは「その名前がその謎めいた悪魔のような本質を完璧に捉えていると一致しました」と述べています。

論文は、植物学誌のフィトキーズ(8月17日付)に掲載されました。

菌従属栄養植物の仲間たち

ヒメノヤガラ、ギンリョウソウ、サクライソウ、トサノクロムヨウラン、トラキチラン、アオキラン、サガミラン、ムヨウラン、ホンゴウソウ、ハルザキヤツシロランなど他多数

「ギンリョウソウ」

トンパープン国立公園(トーンパープーム国立公園)は、タイ王国の中部、カンチャナブリー県に位置する自然豊かな国立公園で、美しい山々やダム湖百選、豊かな森が広がり、ハイキングや野鳥観察を楽しめる場所となってます。

公園内では、大自然の中でテントを張って宿泊することも可能とされています。

高市政権軍事国への暴走 No864

 防衛省の企み

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求を決定し、過去最大の8兆8908億円を求めました。

更に、年内に軍事費の大幅増額が争点となっている安保3文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」(100項目超え)を多数盛り込んだ。

出典:しんぶん赤旗より

軍事費10兆円超えか

高市政権は、軍事費の国内総生産(GDP)比２%への増額目標を25年度に補正予算などを合わせて前倒しで達成した。

更に米国トランプ政権は3.5%、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保3文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。

高市政権が続けば、トランプ政権の要求に従って軍事費が増大していく可能性が大きい。

年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。

積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。

高市政権、軍事費の増額を正当化するため、経済成長に貢献しうる『投資』として意義があると強調し、軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。

戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方も歪めます。

継戦能力を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する、「国有施設民間操業·GOCO」を初めて盛り込みました。

事実上、旧日本軍が保有していた「工廠·こうしょう」、国営武器工場の復活です。

これは防衛の名の下での戦争する国づくり(準備)のなにものでもありません。

「アメリカからの兵器購入が急増」

2019年安倍晋三内閣、2023年岸田文雄内閣

アメリカのいいなり

安倍晋三、岸田文雄、石破茂、高市早苗、各4氏の総理大臣

小選挙区制の害悪 No.863

 小選挙区制導入後30年間

自民党政権による悪政

1996年10月の総選挙で自民党が56%の議席を占める。

絶対得票率22.3%　相対得票率38.6%

橋本龍太郎内閣

1997年、消費税を3%から5%へ増税

1999年、派遣労働を原則自由化

2000年、衆院比例定数を20議席削減し定数180議席にし、6月の総選挙で自民党が59%の議席を占める。

2002年、社会保障費2200億円削減方針を決定

2003年、イラク派兵の特措法を強行した。

2004年、マクロ経済スライド導入の年金改悪法を強行した。

2005年9月、総選挙で自民党が73%の議席をしめる。

絶対得票率31.5%　相対得票率47.8%

小泉純一郎内閣

2005年10月、郵政民営化を強行した。

2006年、改悪教育基本法を強行した。

9月、第一次安倍晋三内閣

2012年12月、総選挙で自民党が79%の議席を占める。

第二次安倍晋三内閣

2013年、小選挙区「0増5減」の区割りで小選挙区定数を295議席にし、秘密保護法を強行した。

2014年、消費税を5%から8%へ増税

集団的自衛権行使容認を閣議決定

12月の総選挙で自民党が75.3%の議席を占める。

絶対得票率24.4%　相対得票率48.1%

第三次安倍晋三内閣

出典:しんぶん赤旗より

2015年、あんぽほうせいあ=戦争法を強行した。

2016年、衆院定数10(小選挙区6、比例4)削減を強行した。

年金カット法、カジノ解禁推進法など相次ぎ強行した。

2017年、共謀罪を強行した。

10月の総選挙で自民党が74.7%の議席を占める。

絶対得票率24.1%　相対得票率47.8%

第四次安倍内閣

2018年、辺野古新基地の埋め立て土砂投入を強行した。

2019年10月、消費税を8%から10%へ増税

菅義偉内閣

2021年10月の総選挙で自民党が64.7%の議席を占める。

岸田文雄内閣

2022年、敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を閣議決定

2023年、(5月〜6月)軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進法、改定マイナンバー法など次々強行した。

2026年2月

総選挙で自民党が86.2%の議席を占める。

絶対得票率26.9%　相対得票率49.2%

高市早苗内閣

過去最大の軍事費9兆円などを含む予算、武器の輸出を全面解禁、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、男系男子の皇位継承に固執する皇室典範の改定などを強行した。

衆院比例定数を45削減する法案の審議入りを強行した。

絶対得票率とは

有権者総数(選挙権を持つ人の総数)に占めるある候補者や政党の得票数の割合のこと

相対得票率とは

投票総数または有効投票総数のうち、ある候補者や政党が獲得した票数の割合のこと

高市早苗政権下で行われた、2026年衆院選での自民党の小選挙区の得票率は49.2%にも関わらず、得票議席は小選挙区全289議席の86.2%にも及んだ。

全有権者に占める絶対得票率で見ると、自民党の小選挙区の得票率は26.9%に過ぎません。

小選挙区制は少数意見を比例代表で救済する制度だという名目で1994年に導入されたが、民意が反映する比例代表を削減し、小選挙区制の強化へと改悪を固定化する動きは今も根強く、民意が歪められているのが現状です。

小選挙での落選者の得票は全く反映されず、全てが「死票」となっています。

政党候補者(小選挙区)票数+政党名比例代表票数=全獲得票数とするべぎです。

民意が反映しない小選挙区制は憲法違反であり、民主主義に反する小選挙区制は廃止すべきだろう。