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米国日本に3倍化要求
トランプ政権の要求は「たかり」そのものです。
米国はたかりの国か！
2027年度から5年間の米軍への「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)を巡り、トランプ政権が現行の3倍程度となる3兆円超を、日本政府に要求していることが分かりました。
一方、日本側は5年間で現行水準の総額1兆551億円から大幅に増額して、5年間で1兆5000億円(年間3000億円(現行は約2100億円)を軸に交渉する構えです。
過去最大の負担額は1996〜2000年度の計1兆3521億円で、単年度では1999年度の2756億円が最高です。
仮に1兆5000億円で合意してもこれを上回ります。
「思いやり予算」の支出は、在日米軍駐留の法的根拠である日米地位協定第24条、米軍基地を提供するための地代や補償などを除き「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
日米地位協定でも日本側に支払い義務がないものです。
✻出典:しんぶん赤旗より
円高ドル安が進行した1978年度には、日本政府が米側の要求に屈し、脱法的に基地従業員の福利厚生費などを負担した。
以後、費目も金額も拡大の一途を辿ってきました。
「思いやり予算」を巡っては、第一次トランプ政権が現行の4〜5倍という巨額の負担を要求した経緯があります。
日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見し、トランプ政権が「思いやり予算」を約3倍の3兆円超に引き上げるように日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
要求内容も在日米軍が攻撃される場合に備え、日本側の費用で基地を強靭(きょうじん)化するためのものだと批判し、「『抑止』が破綻しうることを自ら認め、基地だけは守るという軍事優先、日米同盟強化のやり方はやめるべきだ」と主張しました。
閉鎖·撤去すべき沖縄県の普天間基地など、在日米軍基地の縮小どころか、在日米軍基地の機能を強化し、固定化することにつながるとし、「増額などあり得ない」と強調しました。
物価高で国民生活の苦境が厳しさを増す中、なぜ米軍を思いやらなければならないのか。
その背景には、トランプ政権が日本の軍事費について現行の国内総生産(GDP)比２%、約11兆円から3.5%まで増やすよう要求している事情があります。
この水準を達成するためには、2026年度の名目GDPで24兆円まで増やさなければならず、大増税は避けられません。
高市早苗首相が「悲願」だとしている消費税の限定的な「減税」を実行する一方で、軍拡増強を強行するというのは筋が通りません。
「思いやり予算」の増額には応じて、軍事費の大幅増額を見逃してもらおうという意図が透けて見えます。
国際的にも、米軍駐留のためにこれだけの金額を支出している国は世界中でも日本以外に存在しません。
「思いやり予算」は増額ではなく、ただちに廃止して「国民の暮らし」に回すべです。
自民党政権は国民のためにあらず、あらゆる面で今、そのことが噴出している。
悪魔化した政権が続く限り、国民生活に真の豊かさが訪れることはない。
国民生活を破壊する政治を行う、自民党政権は「憲法違反の政党」だと言えるだろう。
自民党政権、軍事的植民地の日本の姿そのものです。
