緑のお医者の徒然植物記

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緑のお医者の徒然植物記

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2026/02/06

不戦の誓い No.827

 憲法9条は不戦の誓い

今、日本では憲法を改正しようとする勢力が拡大している。

日本国憲法は、憲法9条で戦争放棄、戦力及び交戦権の否認を誓っている。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

総選挙が行われている今、9条改憲論が急浮上している。

国民に白紙委任を迫る高市早苗首相から、自衛隊を「実力組織として位置づけるため」憲法改正をやらせてくださいとの発言が飛び出しています。

憲法に自衛隊を明記する9条改憲を訴えている。

自衛隊を自衛軍に格上げする狙いがある。

これは戦争する国づくりのための改憲であることは明らかです。

不戦を誓う憲法を変えると言うことになる。

憲法9条は、侵略した地域、国々への謝罪と共に二度と戦争を起こさないと誓った約束です。

軽々しく改憲を口にするものでもありません。

憲法改正を唱える国会議員は、第99条(憲法尊重擁護の義務)違反に当たる。

国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う。

平気で憲法違反を犯す国会議員は如何なものかと思う。

憲法改正は日本だけの問題ではない、他国にとっても重要な事である事は間違
いないでしょう。

再び侵略戦争を起こしてはいけません。

今、憲法が悪政によって変えられてしまう危険が迫っています。

数の力で強行に推し進められる危険があります。

護憲政党が勢力を失えば危うい状況に陥ることは間違いありません。

迫る総選挙の投票の結果が重大です。








2026/02/02

河津桜の原木 No.826

 河津桜

花見に多くの人々が訪れる桜の名所である静岡可賀茂郡河津町に、河津桜の原木がある。

1955年(昭和30年)頃、町民が河津川の河原で芽吹いていた桜の苗木を偶然発見し、自宅に持ち帰り、庭に植えたものが原木となり、その後植樹から10年で開花が始まりました。

この原木となる苗木を植えたのは飯田勝美氏(故人)です。

人々を驚かせたのは開花時期の早さと、開花期間の長いことでした。

原木は幹周り約115cmとされ、樹齢約71年



「河津桜の原木·飯田邸」


1月下旬から咲き始めた河津桜は約1ヶ月に渡り咲き続けます。

河津桜は、オオシマザクラ系とカンヒザクラの自然交配種であると推定されています。

オオシマザクラ系には、ウスゲオオシマ、アリアケ、ウスズミ、ソトオリヒメなどがあり、伊豆諸島以外のものはかつて薪炭用に栽培されていたものが野生化したものという説があります。

カンヒザクラの桜は、中国からヒマラヤにかけて4種が分布しています。

日本には野生種はないが、東京以南の暖地でカンヒザクラが栽培されています。

この仲間の桜は、花の色が普通濃い紅紫色、萼筒(がくとう)が大きいなどの特徴があります。


沖縄の石垣島や久米島の一部に生えているものは、自生という説と自生ではなく台湾または中国から導入されたものが、野生化したという説があります。

沖縄では各地に植えられており、1月下旬には満開になります。

野生化しているものも多く存在しています。

河津桜は、オオシマザクラやカンヒザクラの特徴や性質を持った桜と言えるでしょう。








2026/01/31

引き継がれた戦争準備計画 No.825

 参戦否定せぬ高市内閣

高市首相はテレビの党首討論でも、台湾危機で米軍が攻撃を受けた際、「日本が何もせず逃げて帰ると日米同盟がつぶれます」と発言し、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。

安保政策の抜本強化を打ち出す高市首相は「安保3文書」を今年中に前倒しで改定する方針を示しています。

2022年、当時の岸田文雄内閣が閣議決定した「安保3文書」は大軍拡とともに、「戦傷医療能力向上」をうたっていました。


自衛隊員が戦場で傷つくことに備えて、高市内閣が編成した26年度予算案だけでも994億円超を計画していることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。

戦傷者医療を巡る動き

22年12月
岸田文雄内閣が安保3文書を閣議決定し、戦傷医療能力向上を盛り込む。

24年2月、戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議が提言。

25年2月、陸上自衛隊が全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と連携·協力に関する協定を締結。

防衛省は、戦傷者治療や輸血用血液を確保するためなどに2022年度から25年度までの4年度分で600億円超を支出してきました。

更に防衛省は、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる大勢を構築するなどとして、22年度に計6億円、23年度に計112億円、24年度は計186億円、25年度は計306億円の予算を支出してきました。

来年度は計994億円を計上しています。

自衛隊員の戦死想定

25年2月には、葬祭業の業界団体である全葬連が陸上自衛隊と連携·協定に関する協定を締結しています。

協定では武力攻撃事態や存立危機事態にそなえて、殉職隊員の葬儀に関する相談、遺体の安置·保管で協力するとしています。

自民党·高市政権が続けば、自衛隊の参戦を否定しない高市首相の下で、自衛隊員が戦場で負傷し、戦死する恐れが現実になりかねません。

自民党政権は「戦争する国づくりではない」と否定できない計画である。


しんぶん赤旗より抜粋、編集








2026/01/28

ダイオキシンと樹木の関係 No.824

 樹木燃焼でダイオキシンが発生する


人類が作り出した最悪の猛毒ダイオキシンは炭、水素、塩素が結び付いた化学物質です。


ダイオキシンと樹木の関係は、大きく分けて樹木、落ち葉の焼却によるダイオキシン生成と言う環境負荷の側面と、樹木や微生物を活用した環境浄化と言う研究の側面があります。


木材には塩素成分が含まれており、300〜500℃程度(低温)で不完全燃焼させると、この塩素が反応してダイオキシンが生成されます。

樹木や植物に塩素が含まれる、或いは取り込まれる主な理由は、塩素が植物の生育に不可欠な微量栄養素(必須元素)だからです。

塩素は植物にとって光合成を助ける不可欠な要素となっているのです。

落ち葉は燃やすのではなく、堆肥として利用することが推奨されています。

また、産業用の木材廃棄物も800℃以上の高温焼却で処理される必要かをあります。

この温度帯では有機物が完全に分解されて、二酸化炭素と水になるため、ダイオキシン類の前駆物質が生成されにくくなります。


ダイオキシンはごみ焼却などの過程で、非意図的に生成される非常に毒性の強い、有機塩素化合物の総称で約210種類があるとされています。

燃焼温度が1250℃以上でないと分解されにくい性質を持っているとされ、青酸カリの1000倍とも言われる毒性があるとも言われている。

しかしこれは急性被ばく時の数値です。

ごく微量を摂取しただけでもガンの発生、ホルモンの障害、奇形児の誕生などの原因になるとされている猛毒です。


森林土壌はダイオキシン類の蓄積場所(リザーバー)となりやすい性質があります。

特に「有機炭素」を多く含む土壌で高濃度になる傾向があります。

有機炭素とは、動植物の死骸や微生物、プラスチック、石油など、炭素の骨格を持つ化合物に含まれる炭素のことです。

特定の種類の木材腐朽菌のキノコ類には、ダイオキシンを分解する能力があることが研究されており、これを用いた汚染土壌の浄化(バイオレメディエーション)が期待されています。




バイオレメディエーションとは、微生物や植物などの生物が持つ能力を利用して、汚染された土壌や地下水を浄化、修復する環境技術のことです。

樹木関連の微生物を用いたダイオキシン汚染の土壌分解も技術的に研究されています。

細菌の脱塩素化や、微生物、植物の相乗効果を利用して、土壌中の有機物質を安全に分解する技術の研究が進められています。

樹木そのものがダイオキシンを大量に生み出すわけではありませんが、枯れ葉の野焼きや不適切な木材焼却がダイオキシンの発生源になります。


竹は塩素が多く含まれ、発電設備に悪影響を与えます。

竹の塩素濃度は1000〜5000ppm(0.1〜0.5%)で、一般的な木材よりも高い数値です。

塩素は耐火材や伝熱管などを腐食させてしまうため、バイオマス燃料として使いにくい原因となります。

焚き火は燃やす物や燃焼条件によってはダイオキシン類が発生する可能性があります。

これは焚き火が一般的に低温での不完全燃焼になりやすいためです。

焚き火は温度管理が難しいため、低い温度でダイオキシンが発生しやすいという特性があります。

野外焼却(野焼き)は原則禁止が法律により定められています。

ただし、例外規定として、正月のどんどん焼きやキャンプファイヤーなど、影響が少なく、かつ社会的な慣習や宗教上の行事として行われる焚き火は例外とされています。

キャンプでは、自然物の薪、木枝、枯れ葉のコーティングされていない物のみ燃やし、塩化ビニール、ラップ、発泡スチロールなどのプラスチック類を燃やすと大量のダイオキシンが発生するので、プラスチック、ゴミは必ず持ち帰るか分別して処理しましょう。


ダイオキシンは体内に蓄積する?

ダイオキシンは食事からの摂取が約9割を占めており、脂肪分(魚、肉、乳製品)に濃縮されやすい性質があり、食事を通じて体内に取り込まれる。


脂肪組織に長期間蓄積される残留性有機汚染物質である。

体内での半減期、体内濃度が半分になるのに約7〜11年と非常長いため、微量でも慢性的な摂取により、濃度が上昇し、発がん性、ホルモンバランスの乱れ、免疫毒性などの影響が懸念されています。


体外排出速度は非常に遅い。

出産と授乳は、体内に蓄積されたダイオキシン類が体外に排出される大きな経路となる。

ピザ窯を利用する際は、可能な限り高い温度、800℃以上を安定的に保つ必要があり、完全燃焼を徹底する事が重要である。











2026/01/27

樹木と炭素 No.823

 炭素貯蔵に効果的な樹木

植物には、半永久的に利用可能な太陽からのエネルギーを利用して、大気中の二酸化炭素(Co2)を有機物として固定するという重要な働きがあり、特に樹木は幹や枝などの形で大量の炭素を蓄えています。

若い木ほど光合成によるCo2吸収能力が高いため、成熟した伐採木を利用し、新たに植林することで森林全体の炭素固定量を最大化できます。


また、木材は重量の約半分が炭素で構成されており、製品としての木材を住宅や家具などに利用することで炭素を大気中に放出せず、長期間にわたって炭素を貯蔵することができます。

木材の燃焼で排出されるCo2は、成長過程で吸収したものであるため、実質的に大気中のCo2濃度を上昇させない。

従って、木材のエネルギー利用は大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない。

しかし木材には、塩素成分が含まれており300〜500℃程度の低温では不完全燃焼となり、塩素が反応してダイオキシンが生成されます。

そのことから、エネルギー利用では800℃以上の高温焼却で処理される必要があります。

樹木や植物に塩素(塩化物イオン)が含まれる、或いは取り込まれる主な理由は、塩素が植物の生育に不可欠な微量栄養素(必須元素)だからです。

光合成の過程において、水を分解して酸素を放出する反応に塩素が必要で、塩素は光合成を助ける不可欠な要素となっています。

カリウム(K)と共に働いて、葉の気孔の開閉を調節し、水分の蒸散をコントロールします。

また、地球上の土壌や雨水には常に一定量の塩素が含まれており、根から自動的に吸収されています。

特に海沿いの地域などでは、空気中や土壌中の塩分を吸収し、樹体内に蓄積しやすい環境にあります。

塩素過剰症

植物には必要な塩素であるが、濃度が高過ぎると塩害を引き起こし、葉が枯れたり成長を阻害する原因にもなります。

漂白剤や食塩などの塩素を樹木に与えることは、樹木を枯死させる原因となります。









2026/01/25

軍事的植民地の日本 No.822

 同盟国と言う植民地

日本の侵略戦争は、1931年9月18日の満州事変(柳条湖事件)から始まったとされているのが一般的となっています。

関東軍が中国北部の鉄道を爆破したのを発端に、中国への軍事侵攻が本格化しました。

1945年8月の敗戦となるまで続く「15年戦争」の幕開けとなった。

日本が1931年から1945年の敗戦までに侵略·占領した国、地域は中国、朝鮮半島、台湾、東南アジア諸島のフィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルアイ、ビルマ等や太平洋諸島のパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、北マリアたなど侵略·占領の歴史がある。

真珠湾攻撃なぜ?

米国からの経済制裁、特に石油禁輸

日米交渉の決裂

日本が資源獲得のため東南アジアへ進出したことによる対立激化

日本は石油の供給が止まれば、国力が持たないと判断し、奇襲による先制攻撃で有利な状況を作ろうとした。

日本は南方資源地帯への進出を円滑にするため、米軍の戦力を一時的に無力化し、短期決戦で有利な講和に持ち込もうとした。

日本は石油や鉄などの重要資源の多くを、米国からの輸入に頼っており、経済制裁で石油が禁輸されると戦争遂行が困難になるため、資源地帯の領土確保が急務だったとされている。

資源地帯(マレー半島など)への侵攻を成功させるためには、背後から攻撃してくるか米軍の存在が脅威となっていた。

そのため、奇襲攻撃(真珠湾攻撃)で米軍を無力化し、短期決戦で有利な条件を引き出す狙いがあったとされる。

しかし、米国は即座に日本への宣戦布告をし、第二次世界大戦は太平洋戦線へと大きく拡大していった。

敗戦国日本は軍事的に米国の植民地となった

終戦後の沖縄は米国の植民地であった。

車が右側車線を走っていたのを当時、白黒テレビで放映されていた。

その後、沖縄は日本に返還された、この返還には米国の戦略がある。

沖縄を返還することで日本全土に米軍基地を造ることができるからである。

そのため沖縄を返還する必要があったのです。

米国は日本と同盟を結ぶことで地位を有利にした。

沖縄を返還する事で条約の制定を確約した可能性がある。

日本国憲法も無視する日米同盟であるが、更に地位協定、安保法制と軍事的地位を確立したのである。

日本政府は、自衛隊として軍隊を残し、自衛隊基地が全国に作られた。

その戦略も米国の望みだったに違いありません。

米軍が自衛隊基地を自由に使うための戦略である。

後に日米共同訓練に発展していくことも戦略の一環だった事だろう。

米国が法律的にも日本を植民地支配としなかったのは、日本を植民地にしない同盟国の方が利用価値があると判断したからに違いありません。

そして日本は、出す必要のない「思いやり予算」で米軍に従属し、軍事費予算は国民生活を蔑ろにし、吸い上げた税金で無償的に思いやりの名目で予算化し続けているのです。


出す必要のない思いやり予算

今から48年前の1978年(昭和48年)、当時の金丸信防衛庁長官が、物価高騰に苦しむ米軍の負担を減らすため「思いやり」を持って支援するとして、日本人従業員の労務費を肩代わりしたのが「思いやり予算」の始まりである。

1978年に62億円で始まった思いやり予算は34年後の2012年には「総額6兆円」を超えていた。

2022年度から年平均2110億円となり、26年での5年間の総額は1兆551億円と言う規模になっている。

米軍基地の資産評価額は、2025年度発表の報告書時点で、1920億ドル(約27兆6000億円)に達し、世界で最も高価な米軍基地10カ所のうち6カ所が日本にある「世界一の米軍基地国家」となっている。

紛れもなく日本は、同盟国という名の植民地である。

米軍基地のために使われる日本の公費は、国民のために使われないため、戦後80年になっても国民生活を圧迫し続けている。

これは日本が侵略戦争を続け、敗戦国となった代償とも言える結果であるが、日本政府は戦争の代償を国民に負担させ続けているのです。


日本は軍拡を止める事も、国民生活を豊かにする国をつくることもできません。

安保法制は違憲だと主張している国政政党は、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の3党だけです。

現政権に従属しない政党ですが、少数政党であるため大きな塊にはなり得ない可能性があり、資本主義社会では多くの国民に受け入れては貰えない政党となっているのが実状です。

日本国憲法に沿った政治を進める政党が軽視されている、それが日本の政治の正体です。

民主主義国家とは名ばかりの国であることは、一番長い歴史(104年)を持つ政党、日本共産党が弾圧されてきた歴史、事実を知れば明白なことです。


国民生活に関する予算よりも軍事費が遥かに突出するこの国の予算、もはや異常な状況を遥かに超えてしまっています。

軍事国の予算に匹敵する軍事予算です。

戦争放棄を憲法に掲げる日本、、異常です。

この状況を逆転する事は不可能と言えます。

資本主義社会は「滅びるまで続くのが人類の歴史ですでに証明されている事」だが、人類はその事を懲りずに繰り返し続けている。

そして、最終的に起きる戦争を誰も止める事ができない事実も知っている、それが人類と言う愚かな生き物です。


日本の北方領土がソ連軍に奪われた背景には、アメリカの濃厚な関与があった。

ソ連軍が北方領土の占領に使った艦船は米軍がソ連軍に無償で貸し与えたものだった!

日本が知らない事実である。