連合軍による占領下での政治の幕開け
昭和20年8月15日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、保守合同の政局が幕を開けた。
終戦直後の8月、鳩山一郎氏(日本自由党)を中心とする、日本自由党の結成を皮切りに日本社会党、日本進歩党、日本協同党、日本共産党などの各政党が旗揚げし各政党は出発した。
唯一戦前から存在した政党は日本共産党だけであった、戦争を戦前から一貫して反対した政党として知られています。
現在の自民党が結党される10年間で、自衛隊が設立されることになりました。
その流れを作ったのはGHQの指令によるものでした。
1950年に朝鮮戦争が勃発した際、在日米軍が朝鮮半島へ出動し、日本国内の治安維持力が不足したため、GHQの指令により創設されたのが、自衛隊の前身組織である警察予備隊です。
その後、1954年に「保安隊」へ改組され、1954年に陸上、海上、航空の自衛隊として改編されました。
同年に旧統一教会(協会)が日本で創設された。
1951年9月8日、サンフランシスコで安保条約が締結され、吉田茂首相が署名
1952年4月28日安保条約が発効され、米軍の日本駐留を認める事となった。
終戦から10年後の1955年(昭和30)11月15日に自由民主党が結党されました。
初代(1956年)鳩山一郎内閣で始まった。
2代目石橋湛山内閣を経て、3代目(1957年)首相になったのは後に安保条約に深く関わる事になった岸信介氏である。
1960年1月19日、米ワシントンで「新安保条約」が調印され、同年6月23日発効された。
岸信介首相によって署名された。
この新安保条約改定をめぐって大規模な安保闘争が起きる事になった。
安保闘争は1959年から1960年、1970年の2度にわたり行われた。
この闘争は、安保改定締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した大規模なデモ運動です。
自民党など政権側からは安保騒動とも呼ばれている。
「国会を取り囲んだデモ隊·1960年6月18日」
60年安保闘争では、安保条約は国会で与党のみ賛成する「強行採決」で可決されました。
岸内閣は、混乱を招いた責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたが、同年に行われた衆議院選挙で自民党が過半数を上回る大勝利となった。
どうもこの国は民意が真逆に反映するようだ！
岸信介と統一教会
1960年から70年代にかけて岸信介首相は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者、文鮮明氏と深い親交があった。
反共産主義で一致した両氏は、日本の政界工作において協力関係にあり、文鮮明氏は岸信介氏を極めて重要視していた。
その関係は後の安倍晋太郎氏や安倍晋三氏へと引き継がれて行ったのです。
そして現在、安倍晋三氏から高市首相へと、引き継がれたことが明らかになりつつある。
また、1964年の統一教会の宗教法人認証や、教団活動の普及に岸信介氏の存在が大きな影響を与えたとされている。
終戦から自民党が結党するまでの10年間で、安保条約が制定、改定され、自衛隊が設立されたが、この10間でアメリカが日本国憲法のあり方について、安保条約や自衛隊の存在を考えるなかで変化として、都合が悪い憲法との認識をした可能性があります。
自民党は結党と同時に党是で憲法改正を主張していますが、アメリカに改正を迫られた可能性があります。
アメリカにとって憲法9条は日米同盟の上で邪魔な条文です。
アメリカ、日米同盟のための憲法改正論
憲法改正にはには同盟という内容が深く関わってくる。
後方支援だけで許されないのが同盟であり、援護しない同盟など成立しない。
しかし、アメリカの起こす戦争に現憲法で自衛隊が、一緒に武力の行使をすることは出来ません。
田中角栄内閣の頃、ベトナム戦争(1955〜1975年)でアメリカは自衛隊派兵を要求しました。
しかし、田中角栄首相(1972〜1974年)は憲法9条を理由として拒否したのです。
アメリカいいなりの現政権とは全く違いますね。
自民党憲法改正は、アメリカの起こす戦争に参戦するための憲法改正であり、戦争の放棄の条文を削除し、自衛隊を国防軍にとすり替える狙いがあるのではないかと、想像ができます。
また、その可能性をつくる事になりうると言うことだと思います。
日本国憲法はアメリカから押し付けられた？
憲法がアメリカに押し付けられたのではなく、憲法改正を押し付けられたのが自民党なんだと解釈すれば、一連の憲法改正、安全保障問題などについて辻褄が合う。
その事を欺くために、憲法はアメリカに押し付けられたと国民を洗脳する必要があり、自主憲法として変える必要があると主張していのではないかと思えます。
自民党は憲法を護るのではなく、憲法を改正する所から始まった政党で全く整合性がありません。
自衛隊が憲法違反であるという主張の根拠は、主に憲法9条第2項の「戦力不保持」の規定です。
政府は「必要最小限度の実力」だから「戦力」ではないと解釈していますが、この解釈に対する異論が存在しています。
憲法9条第2項は、「陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない」と明確に規定しています。
自衛隊は現代的な装備、艦船、戦闘機やミサイルなどを備えた実力組織であり、その実態は「戦力」に該当すると考える立場があります。
「戦力」には当たらないと言う政府解釈を政府は維持していますが、「必要最小限度」とする範囲は曖昧で、時の政権によって拡大解釈される危険性が指摘されています。
自国が他国から攻撃されない場合に、他国を防衛するために武力の行使をする権力「集団的自衛権」の行使は、戦後長らく政府によって「憲法が許容するところではない」とされてきました。
しかし、2014年安倍晋三政権下の閣議決定で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について、その後の安全保障関連法により、一定の要件下で集団的自衛権の行使が限定的に容認されました。
この解釈変更は、それまでの政府見解や憲法の恒久平和主義に反する、「憲法違反の状態」を作り出す行為であると、日本弁護士連合会などの法律家団体や一部の野党から批判されています。
憲法改正、主に憲法9条の改正は危険性と言う可能性があると想像できる限り、改正反対を訴え続ける必要があります。
国際法も同様に「必要最小限度」と言う曖昧な表現をしていますが、改定するとすればこの「必要最小限度」を最も詳しく、どこまでが最小限なのかの線引きを明確に規定する必要があると言えます。
日米安保体制
日本の防衛をアメリカが担う一方で、安保条約によりアメリカに対し、基地を提供する関係にあり、これが日本の対米従属とも言われ、安全保障上の必然とも解釈されます。
日本の主権が「アメリカにある」と言うのは、主に日米地位協定や安全保障面での実質的な制約を背景とした議論ですが、アメリカ軍の基地の約75%が沖縄県に集中しているのが現状で、公務中の米軍人に日本の法律が適用されない日米地位協定などから、対等な関係かどうかの議論があります。
沖縄県は形として返還された事になっているが、実際には占領された状態と言えます。
日米安保条約は、日本国憲法が制定された後に制定したものであることから、日本国憲法に照らせば、日米同盟自体が憲法違反であることを否定出来ません。
アメリカは占領国、植民地と言う形を明確に取らなかっただけで、実態は植民地の形態を成していると言えます。
これが日本、敗戦国の姿だと思います。
日本にほんとの主権があるとするのであれば、安保条約は日本の主権を脅かす存在である事は間違い無いことになります。
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