小選挙区制の害悪 No.863

 小選挙区制導入後30年間

自民党政権による悪政

1996年10月の総選挙で自民党が56%の議席を占める。

絶対得票率22.3%　相対得票率38.6%

橋本龍太郎内閣

1997年、消費税を3%から5%へ増税

1999年、派遣労働を原則自由化

2000年、衆院比例定数を20議席削減し定数180議席にし、6月の総選挙で自民党が59%の議席を占める。

2002年、社会保障費2200億円削減方針を決定

2003年、イラク派兵の特措法を強行した。

2004年、マクロ経済スライド導入の年金改悪法を強行した。

2005年9月、総選挙で自民党が73%の議席をしめる。

絶対得票率31.5%　相対得票率47.8%

小泉純一郎内閣

2005年10月、郵政民営化を強行した。

2006年、改悪教育基本法を強行した。

9月、第一次安倍晋三内閣

2012年12月、総選挙で自民党が79%の議席を占める。

第二次安倍晋三内閣

2013年、小選挙区「0増5減」の区割りで小選挙区定数を295議席にし、秘密保護法を強行した。

2014年、消費税を5%から8%へ増税

集団的自衛権行使容認を閣議決定

12月の総選挙で自民党が75.3%の議席を占める。

絶対得票率24.4%　相対得票率48.1%

第三次安倍晋三内閣

出典:しんぶん赤旗より

2015年、あんぽほうせいあ=戦争法を強行した。

2016年、衆院定数10(小選挙区6、比例4)削減を強行した。

年金カット法、カジノ解禁推進法など相次ぎ強行した。

2017年、共謀罪を強行した。

10月の総選挙で自民党が74.7%の議席を占める。

絶対得票率24.1%　相対得票率47.8%

第四次安倍内閣

2018年、辺野古新基地の埋め立て土砂投入を強行した。

2019年10月、消費税を8%から10%へ増税

菅義偉内閣

2021年10月の総選挙で自民党が64.7%の議席を占める。

岸田文雄内閣

2022年、敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を閣議決定

2023年、(5月〜6月)軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進法、改定マイナンバー法など次々強行した。

2026年2月

総選挙で自民党が86.2%の議席を占める。

絶対得票率26.9%　相対得票率49.2%

高市早苗内閣

過去最大の軍事費9兆円などを含む予算、武器の輸出を全面解禁、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、男系男子の皇位継承に固執する皇室典範の改定などを強行した。

衆院比例定数を45削減する法案の審議入りを強行した。

絶対得票率とは

有権者総数(選挙権を持つ人の総数)に占めるある候補者や政党の得票数の割合のこと

相対得票率とは

投票総数または有効投票総数のうち、ある候補者や政党が獲得した票数の割合のこと

高市早苗政権下で行われた、2026年衆院選での自民党の小選挙区の得票率は49.2%にも関わらず、得票議席は小選挙区全289議席の86.2%にも及んだ。

全有権者に占める絶対得票率で見ると、自民党の小選挙区の得票率は26.9%に過ぎません。

小選挙区制は少数意見を比例代表で救済する制度だという名目で1994年に導入されたが、民意が反映する比例代表を削減し、小選挙区制の強化へと改悪を固定化する動きは今も根強く、民意が歪められているのが現状です。

小選挙での落選者の得票は全く反映されず、全てが「死票」となっています。

政党候補者(小選挙区)票数+政党名比例代表票数=全獲得票数とするべぎです。

民意が反映しない小選挙区制は憲法違反であり、民主主義に反する小選挙区制は廃止すべきだろう。

憲法改正で戦争する軍事国へ No.862

憲法改正=軍事国への扉

憲法改正を行い軍事国への扉を開けようとしている日本

憲法改正を望む国会議員が多いことから、強行に憲法改正が行われる可能性が大きい。

今、日本はその岐路に立っていると言って過言ではないだろう。

政権与党はその姿勢をあからさまに示している傾向がある。

日本が軍事的に他国への積極的な攻撃や参戦を行う戦争をする軍事国になった場合、「平和国家」としてのイメージや信頼を失うことで、外交的な発言力が低下し、国際的な非難を浴びる可能性は避けられないだろう。

戦争による貿易、物流の混乱を招き、経済への打撃も増大し、世界各国との経済協力や投資も冷え込み、日本国内の経済生活にも大きなしわ寄せとなるだろう。

日本が単独で暴走することは米国にとっても、アジア地域のコントロールを失うことになり、自制が強く求められることになります。

また、日米同盟の下で米国の戦略に巻き込まれて、大戦争へと発展する可能性も否定できません。

近隣アジア諸国、地域からは過去の歴史的背景により、日本の軍事力強化や参戦は「軍国主義の復活」と捉えられるのは間違いありません。

極めて強い警戒心や非難の対象になるのは避けられないだろう。

日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対するアジア諸国の受け止め方は多様であるが、一般には多大な犠牲と苦痛をもたらした侵略行為として、強い批判や反省が求められる一方で、植民地支配(西洋)からの解放や独立の契機となったとする側面を指摘する見解も一部に存在する。

しかしながら、日本は侵略戦争について明確な反省や謝罪を行っていない、侵略国だったことは間違い事実です。

日本の主な侵略植民地と統治地域

「日清戦争当時」

「大日本帝国、1942年の植民地、統治地域」

台湾、朝鮮半島、関東州、南満州、中国大陸

東南アジア·太平洋諸島

フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど欧米の植民地であった地域を軍事占領した。

現状の日本において、憲法改正を阻止するだけの勢力組織はありません。

憲法改正に前のめりの政権が多数であり、勢力数も多い。

国民は無視された状況下である。

メディアは連日続けられている国民運動のデモも報道しない。

他国のデモは取り上げても、国内で行われているデモは取り上げない。

メディア自体が国民主権を蔑ろにしていると言うことだろう。

世界中の国々はこの状況下で日本が様変わりして行くことをあまり知らない。

もはや独裁的政権は様々なことを揉み消せる状況である。

経済の不安定を繰り返す資本主義社会 No.861

 資本主義の弊害

資本主義は自由な競争と私有財産を認める仕組み(基本)のため、お金持ちがさらに富を集め、貧しい人との格差が大きく拡大し、不平等を生み出しやすい経済体制です。

景気の良い時と悪い時が繰り返され、仕事がなくなる人や不況が起きます。

利益や成長を優先するあまり、地球の資源を使い過ぎて自然環境を壊してしまいます。

親の所得や環境によって受けられる教育やスタートラインに差が生じます。

この資本主義社会を優先に社会を牛耳っているのが自民党政権です。

大企業優遇の政策を進め、その見返りに企業献金を受け取ることで政治的権力を手にしている。

自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として揚げている。

憲法改正を目指すにあたって国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理自体は変えるべきではないとの立場をとっているが、自民党国会議員の中には「国民に主権があるのはおかしい」と主張する議員がいることも事実です。

自民党の結党時に定められた「立党宣言」では「独裁を企図する共産主義勢力」、「階級社会主義勢力」と徹底的に闘うと明記され、明確な反共産主義の姿勢が示されていた。

その後、平成22年(2010年)に策定された新しい綱領でも、国民の自立心を損なう社会主義的政策や国家社会主義的統治と対峙する方針が引き継がれている。

社会主義的政策とは、個人の自由な競争や私有財産を重視する資本主義の弊害(格差や貧困、経済危機)などを改め、国家社会が経済や富の分配に深く介入して平等の実現や生活の安定を図る政策のことです。

つまり、自民党政権はこの社会主義的政策政党と対峙する、平等的社会を拒否している政党と言えるだろう。

共産主義社会は誰も真面目に働かなくなる??

日本共産党の主張する共産主義の社会は、「財産が共有となるのだから競争は無くなる」でも、そうなったら「誰も真面目に働かなくなる」という人がいますが、そのことに対して日本共産党はどう考えるのか。

このことに日本共産党が主張していることは、今の資本主義社会では“いかに儲けるか”を原理とする仕組みのため、労働者の生活保障などは二の次で、長時間過密労働がまかり通り、自分のやりたい仕事ができている人は多くありません。

しかし、日本共産党が目指す未来社会(共産主義·社会主義の社会)では、生産の目的が「社会全体の利益」へとかわり、労働が強制ではなくそれ自体が喜びとなるように変わります。

「誰も真面目に働かなくなる」と疑問が起きる背景には、従来の未来社会論の持っていた弱点があります。

マルクス、エンゲルス以前の共産主義思想は、「私有財産の否定、共有」ということが中心でした。

「私有財産が否定」されるのなら、それを豊かにするための各人の努力も必要がなくなり、競争も意味を持たず結局、悪平等の社会になる、というのが論理的帰結ににります。

現にソ連社会はそう言う「共産主義」で、だから崩壊したという見方ばかりが広範に広がっています。

しかし、「私有財産の否定=共産主義」とする見方は、本来の科学的社会主義とは全く違うのだということを明確にしたのが、新しく改定した日本共産党の綱領です。

マルクスは1867年、「資本論」の中で初めて生産手段と生活手段を明瞭に区別し、生産手段を社会化することが変革の中心問題であり、生産手段は未来社会でも個々人の所有になることを明確にしました。

新しい日本共産党綱領(2004年改定)ではこの見地を踏まえ、未来社会への変革の中心が「生産手段の社会化」であり、レーニン以降に定説となってきた低次の段階(労働に応じて受け取る)を共産主義と段階づける二段階論が、分配中心に考える誤りであることを明確にしました。

更に、市場経済を通じて社会主義を目指すことも明記しました。

市場経済ですから当然競争も存在し、未来社会でも今とは別のある種の競争が続いて行くことは疑いえません。

未来社会では、今日のような「生活のために仕方なく働く」という労働とは大きく変わるでしょう。

更に、労働時間が大幅に短縮されることによって、自由に利用できる時間が増え、その自由な時間を利用して自分の能力を開花させ、生きがいを持って働く、そう言う社会が展望できるのではないでしょうか。

2006年5月31日しんぶん赤旗より引用

2004年(平成16年)の第23回党大会で行われた綱領改定は、1961年以来43年ぶりの全面改定です。

2004年の改定では、資本主義の枠内での民主的改革や天皇制、自衛隊に対する当面の位置付けが大きく見直されました。

日本共産党の綱領は2020年1月に一部改定されました。

綱領改定の主なポイントは、ジェンダー平等の明記、国際情勢と覇権主義の分析、中国の動向などについても大国主義、覇権主義の逆流に対して厳正に批判する立場を明確にしています。

民主主義革命と平和の追求

日本の現状を変え、憲法完全実施や安保条約の廃棄、平和条約締結などによる「民主主義革命」の達成を目指す規模方針を堅持しています。

戦争国家へと進む暗黒政治の再来 No.860

 戦前·戦中に起きた弾圧の歴史

8月15日は太平洋戦争が終結した終戦の日である。

治安維持法(1925年)が公布されて今年で101年。

この悪法で戦前、戦中、戦争に反対した多くの人々が弾圧されました。

再び現代版治安維持法とも言える「スパイ防止法」が制定されようとしている。

全国防諜週間

防諜(ぼうちょう)とは、外国政府や敵対する組織、スパイによる諜報(秘密裏に活動し情報を集める)活動や破壊工作を防ぎ、国家や企業の機密情報を守るための活動のこととされる。

戦前の防諜週間は、国民にスパイへの警戒や機密保持を徹底させ、監視意識を高める運動でした。

その結果、言論統制や相互監視が強まり、国民を戦時体制へ動員し、戦争への道を支える一因となった。

「全国防諜週間の様子·東京銀座4丁目付近」

出典:ジャパンアーカイブズ

1941年(昭和16年)、初めての防諜週間が1週間全国で実施された。

この年にゾルゲ率いるソ連のスパイ組織の国内のスパイ活動が発覚した。

ゾルゲ事件

この事件は第二次世界大戦前夜の日本で起きたスパイ組織によるものです。

ドイツ人ジャーナリストを装ったソ連のスパイ、リヒャルト·ゾルゲ等が日本の機密情報をソ連へ流していた国際諜報事件です。

1941年9月から1942年4月にかけて摘発され、中心人物のゾルゲと協力者の尾崎秀実(ほつみ)らが死刑となった。

尾崎秀実は元朝日新聞の記者で、近衛文麿(第34代内閣総理大臣)の相談役を務めた人物であり、日本の政治·外交の中枢情報をゾルゲに提供していた。

近衛文麿内閣(1937年6月4日〜1939年1月5日)

ゾルゲ事件と日本共産党の関係において、歴史上最大の争点となったのは、戦後日本共産党の要職者であった伊藤律(いとう·りつ)が事件発覚の密告者であったと長年疑われた「伊藤スパイ説」であるが、1980年に伊藤律が帰国、釈放された後の調査や、21世紀に入ってからアメリカ公文書および日本側の検察、警察関係史料の再検証が進んだ。

その結果、伊藤をスパイと断定した証拠の多くが「GHQ」や「CIA」の協力者による歪められたものであったことが判明した。

伊藤律のゾルゲ事件関与説、密告説は歴史的に完全に覆され、冤罪であったと結論づけられている。

戦争反対で弾圧された人々

戦前、戦中の日本において、「戦争反対」や「平和」を訴えて治安維持法や特別高等警察(特高)などの国家権力により弾圧、犠牲となった人々には、作家、詩人、政治家、一般市民など多様な層が存在しました。

夫や息子を戦争で失い、無謀な戦争への疑問から投書や発言を行った一般の主婦や労働者も「社会、人心を撹乱する行為」として特高警察に検挙、弾圧されました。

思想・信条の自由を弾圧した治安維持法

治安維持法は、1925年(大正14年)天皇制政府が制定した国民の思想・信条、言論、学問の自由を徹底的に弾圧した政治統制法です。

国民にとってはまさしく無権利状態の法である。

敗戦が予測される1945年に入っても戦争継続に固執した帝国主義日本国家。

更に侵略戦争遂行のために国内では、天皇制と戦争への批判を犯罪視し、治安維持法の仮借(かしゃ/かしゃく)ない適用で国民を無権利状態に置き、厳しい抑圧政治を行いました。

天皇制帝国主義軍隊は、中国をはじめとするあらゆる占領地で、現地住民に対して非人道的な略奪、凌辱(りょうじょく·尊厳を傷つけること)、虐殺等の残虐行為を繰り返し絶大な被害を与えた。

アジア諸国民2千万人以上、日本国民310万人以上の命を奪うという日本とアジアに史上最大の惨禍をもたらした。

この時期には一切が戦時体制化され、共産主義者だけでなく戦争に批判的な自由主義者や人道主義者、宗教家を含めて新しい弾圧が相次いで行われた。

弾圧は、天皇制の暗黒政治を支持し、侵略戦争を推進する立場に立っていた創価教育学会(現·創価学会)幹部にも及んだ。

創価教育学会の初代会長牧口常三郎は、学会が唱える「最大の価値の生活法」が戦場で実践され、それによってのみ勝利が得られ、これがなくしては必ず惨敗すると主張した。

牧口は戦争協力の立場から国家を諭す主張をしていました。

この主張は、邪教が蔓延っていては戦争に負けるからとし、戦争に勝つために日蓮正宗の国教化を求めるものだった。

天皇制政府の「国家神道」押し付けと対立すること、これらの言動によって1943年7月、牧口は治安維持法違反で検挙され、44年11月獄中死に追い込まれた。

牧口は軍部政府の思想統制や神社参拝問題に反対していた。

創価教育学会は、1930年(昭和5年)11月18日に教育者の牧口常三郎と戸田城聖が創立した。

当初は、教育改革を目指す研究団体だったが、のちに日蓮仏法を基盤とした宗教運動へと発展していった。

治安維持法違反で牧口と投獄されていた戸田は出獄し、1946年に組織を「創価学会」と改称して再建した。

止まらない高市政権の暴走(暗黒政治の再来)

民主主義の破壊、止まらない物価高騰、軍事費9兆353億円は国民一人当たり7万円。

治安維持法に繋がる国家情報会議の設置法

すすむスパイ防止法と国旗損壊処罰法

更に安保3文書の改定により、核持ち込みを容認する姿勢

核保有国という被爆国は成り立たない。

7月7日、トンガ王国が核兵器禁止条約に加入したことで、締結·署名国が100ヵ国となりました。

日本は核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を生かして全世界に対し、平和のイニシアチブを発揮すべきです。

後期高齢者医療制度は憲法違反 No.859

 憲法を厳守しない政権

後期高齢者医療制度は憲法違反という指摘は、主に75歳以上という「年齢」で被保険者を区別することや、「年金から保険料を天引き」することなどが憲法第14条の法の下の平等や第25条の生存権に反しているという主張に基づいています。

この医療制度は、「憲法を厳守しない自民党政権の下で制度化」されたことは間違いありません。

憲法第14条の法の下の平等違反

75歳以上という年齢のみで現役世代や他の高齢者層と医療保険制度を分断·差別することは平等の原則に反するという批判がある。

憲法第25条違反(生存権)

少額の年金受給者からも保険料を強制的に天引きする仕組みや、医療費負担の増加が受診控えを招き、生存権を脅かすというか指摘がなされてきました。

また、個人の尊厳、憲法第13条違反として「後期高齢者」という呼称や一律の年齢区切り自体が高齢者の尊厳を傷つけるという意見も出ています。

政府側は合憲、正当な立法政策であるとの立場をとっていますが、憲法を厳守しない憲法違反という主張を無視し、制度の悪化を続けている。

行政の不服審査会などでは法律そのものの憲法判断を行うことは出来ないとされていることも問題と言えるだろう。

政府のいいなりの行政では住民の思いを反映されることは出来ない。

後期高齢者の負担が増え続けている異常な医療制度

原則75歳以上の被保険者を対象とする後期高齢者医療制度は、段階的な負担増が進んでいる。

2022年10月1日から、単身で年金収入200万円以上などの一定所得層を対象に、窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。

住民税課税所得が年28万円以上で、かつ年金収入やその他の所得(収入から必要経費などを控除した額)の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の人が対象となっています。

後期高齢者医療制度の被保険者の約2割、370万人が影響を受ける大改悪と言えます。

3割負担(現役並み所得者)の対象者

世帯内の被保険者における住民税の課税所得が145万円以上

単身世帯で年収が383万円以上

2人以上世帯の合計収入が520万円以上

個人単位ではなく同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の所得をもとに判定されます。

年金制度の矛盾 No.858

 所得税法の矛盾

年金は自ら納めたものであるが、仕事で得た給与などの収入が無くても、公的年金自体が税法上の「所得」とみなされるという矛盾がある。

仕事をしていなくても受け取っている公的年金は所得税税法上の「雑所得」という収入になる。

税として納めた税金が年金として給付されることで所得とみなされるという税法である。

生活に必要だとされる社会保険料が義務としてかかるため、年金からお金が差し引かれる。

つまり、死ぬまで働けということであり、老後のための生活に必要な年金制度とは言えない。

年金は強制加入の「保険」として扱われている。

所得税法を改正する必要がある。

公的年金は高齢者から意図的に税金を取り立てるための制度ではない、現役世代と同様に所得に対して課税される仕組みに基づいているとされるが、収入が無くても年金を受け取ることで「雑所得」とみなされ収入となっている。

年金制度は、高齢者になっても税金を安定的·強制的に天引き搾取する制度ではないだろうか！

年金から天引き(特別徴収)される税金

所得税(および復興特別所得税)は、65歳未満は年108万円超

65歳以上は年158万円超など、年金が一定額を超える場合に源泉徴収されます。

住民税は、前年の所得をもとに算定され、65歳以上の一定以上の収入がある人から天引きされます。

介護保険料(社会保険料)は、65歳以上(第一号被保険者)の全員が負担し、原則として年額18万円以上の年金から天引きされる、特別徴収が法律で義務付けられている。

国民健康保険料75歳未満は国民健康保険制度の保険料が引かれます。

後期高齢者医療制度保険料75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料が引かれます。

老齢年金、障害者年金、遺族年金を年額18万円以上受給している人は、天引きの対象となってます。

消えた年金会社負担分の厚生年金は、老齢、障害、遺族年金のために使われているとされたとしているが、遺族年金は5年で打ち切るという事が言われている。

それでも会社負担分は無くならないのではないだろうか。

年額18万円未満の場合や、介護保険料と健康保険料の合計が年金受給額の2分の1を超える場合などは年金額から天引きされないが、納付書での個別支払いとなる。

最低保障年金制度の必要性

最低保障年金制度は高齢者の低年金を底上げし、無年金者を無くし、女性の低年金を改善するものです。

そして、現役世代にも安心して暮らせる年金制度を引き継ぐものです。

これは国民、高齢者の切実な要求ですが自民党政権は改悪するばかりです。

「出典:日本年金者組合より」

高齢者の25〜29%が「家計にゆとりがなく心配」との生活状況にあります。

高齢者世帯の57.2%は年金だけで生活しています。

生活保護世帯の52.2%が高齢者世帯なのです。

厚生労働省や社会保険庁の調査による推定では、65歳以上で公的年金の収入がない無年金者の数は約50万人とされ、無年金見込み者を含めた無年金者は最大約118万人で、そのうち65歳以上で今後保険料を納めても受給てきない人は最大約42万人とされていました。

その後、2017年に受給資格期間が25年から10年に短縮されたことで無年金が解消·救済されたとしているが、現状の年金制度では生活できる保障は全くありません。

80.90歳になっても年金から天引きされる制度は問題であり、年金制度は老後の生活できる保障制度ではありません。

年金制度は所得に関係なく搾取される制度そのものです。

年金過払いの可能性

年金事務所で年金手続きを行わなければ年金の過払いがあっても分からない。

過払いがあった場合は返して貰えるが、年金事務所で手続きしない限り過払いが発生していたとしても、普通聞かなきゃ教えない。

未払は請求される一方だが、過払いは手続きに出向き確かめる必要かある。

大問題であるが、過払い対象者で過払い金を返して貰っていない年金者は少なくとも必ずいると思う。