永遠の化学物質PFAS No.866

 PFAS·ピーファス(有機フッ素化合物)

PFASは自然豊かな環境の中でも自然に分解、浄化されることがほとんどない物質です。

この性質から世界中(グローバル)で、「永遠の化学物質」「Forever Chemicals」と呼ばれ、環境汚染や健康への影響が問題視されています。

なぜ自然界で浄化しないのか？

炭素(C)とフッ素(F)が結合してできているのがPFASです。

この炭素-フッ素結合は、有機化学の中で最も強い結合の1つとされています。

自然豊かな森や川、土壌などには多くの微生物がいますが、微生物が持つ酵素ではこの強固な結合を分解することはできません。

紫外線や水、熱に対しても非常に安定しているため、何十年、何百年もそのままの形で環境中に残り続ける物質です。

地球規模の拡散が生じる

分解されずに水や空気に乗って移動するため、排出工場などが無いはずの北極圏のシロクマや人の手が手つかずの奥深い水源地からも、検出される事態が起きています。

現時点でこのPFASを完全に分解、浄化するには、1000度以上の超高温で焼却処理をするなど特殊な技術が必要とされています。

「永遠に拡散し続けるPFAS」

出典:生活協同組合より

出典:しんぶん赤旗より

PFAS汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に沖縄県嘉手納、普天間両基地が汚染源だと認め、その事実を公表しても構わないとしていたにも関わらず、日本政府の独断で隠蔽していたことが、9月8日明らかになりました。

13日投票の沖縄県知事選での争点化を避けるため、政府·自民党が画策した可能性があります。

米軍より反日化の日本政府！

PFASとは人工的な有機化合物の総称で、一万種類以上の物質が存在するとされ、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強いといった性質を持ち、フライパンのコーティングや防水スプレーなどに使われている。

PFASは地下水汚染や健康被害が明らかになっている。

禁止されたから大丈夫ではなく、今もPFASは各地で検出されています。

排出企業は被害が出ても責任を取らない。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、在日米軍が2023年12月に嘉手納、普天間の両基地が汚染源であることを認め、公表しても構わないという見解を日本政府に伝えていた問題を問われ、「やり取りの詳細について米側との関係もあり、答えを控える」と説明を拒否しました。

米軍基地が汚染源であることを日本政府が隠していたことについても説明しませんでした。

小泉進次郎防衛相は6月16日の会見で、「在日米軍施設、区域周辺で検出されたPFAS等と、在日米軍基地との因果関係について、確かたることを申し上げるのは困難だ」と述べており、こうした日本政府側の答弁が虚偽答弁だった可能性があります。

まるで悪魔のような植物 No.865

 菌従属栄養植物

菌従属栄養植物は菌に依存して光合成をしない、葉を持たない、菌従属栄養植物の多くは植物らしくない姿をしています。

おおむね、ジメジメして藪蚊が多い様な場所を好んで生育し、ヤツシロラン属の植物のようなキノコに擬態している菌従属栄養植物もあり、とにかく珍奇な植物が多いのが特徴です。

タイで新種発見

タヌキノショクダイ属の新種が発見されました。

タヌキノショクダイ属(狸の燭台)ヒナノシャクジョウ科

別名=デビル·フラワー(悪魔の花)

タヌキノショクダイ属は自ら光合成をせず、地下のキノコカビの仲間から栄養を奪って生きる菌従属栄養植物の仲間です。

ラン科、ツツジ科、ヒナノシャクジョウ科などに多く見られ、かつては「腐生植物」とも呼ばれたが、生きた植物と共生する菌類から栄養を搾取していることが解明され、現在では菌従属栄養植物と呼ばれている。

日本を含む東アジアや東南アジアなどの湿った森林の地面の落ち葉の下に生えます。

光合成をやめ、菌類に栄養を依存して生きる植物は、世界で約600〜880種、日本国内では約60種が知られています。

「タヌキノショクダイ」

タイ西部のトンパープン国立公園を調査していたタイの研究グループは、これまで見かけたことのない花を見つけました。

形はツボ型の筒の上にドーム状の構造と角(ツノ)のようなものがついたタヌキノショクダイ属のものでしたが、全体として黒くドーム状の構造の基部に赤っぽいオレンジ色の斑点があるという特異なものでした。

研究グループは発見した新種を悪魔のタヌキノショクダイ属を意味する「ティスミア·デモナ」と命名しました。

©Noeranuch Taosiri

タヌキノショクダイ属の新種(ティスミア·デモナ)

出典:しんぶん赤旗より(2026.9.7)

ソンクラ王子大学のサフット·チャンタナオラピット博士は、私たちのチームは「その名前がその謎めいた悪魔のような本質を完璧に捉えていると一致しました」と述べています。

論文は、植物学誌のフィトキーズ(8月17日付)に掲載されました。

菌従属栄養植物の仲間たち

ヒメノヤガラ、ギンリョウソウ、サクライソウ、トサノクロムヨウラン、トラキチラン、アオキラン、サガミラン、ムヨウラン、ホンゴウソウ、ハルザキヤツシロランなど他多数

「ギンリョウソウ」

トンパープン国立公園(トーンパープーム国立公園)は、タイ王国の中部、カンチャナブリー県に位置する自然豊かな国立公園で、美しい山々やダム湖百選、豊かな森が広がり、ハイキングや野鳥観察を楽しめる場所となってます。

公園内では、大自然の中でテントを張って宿泊することも可能とされています。

高市政権軍事国への暴走 No864

 防衛省の企み

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求を決定し、過去最大の8兆8908億円を求めました。

更に、年内に軍事費の大幅増額が争点となっている安保3文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」(100項目超え)を多数盛り込んだ。

出典:しんぶん赤旗より

軍事費10兆円超えか

高市政権は、軍事費の国内総生産(GDP)比２%への増額目標を25年度に補正予算などを合わせて前倒しで達成した。

更に米国トランプ政権は3.5%、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保3文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。

高市政権が続けば、トランプ政権の要求に従って軍事費が増大していく可能性が大きい。

年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。

積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。

高市政権、軍事費の増額を正当化するため、経済成長に貢献しうる『投資』として意義があると強調し、軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。

戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方も歪めます。

継戦能力を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する、「国有施設民間操業·GOCO」を初めて盛り込みました。

事実上、旧日本軍が保有していた「工廠·こうしょう」、国営武器工場の復活です。

これは防衛の名の下での戦争する国づくり(準備)のなにものでもありません。

「アメリカからの兵器購入が急増」

2019年安倍晋三内閣、2023年岸田文雄内閣

アメリカのいいなり

安倍晋三、岸田文雄、石破茂、高市早苗、各4氏の総理大臣

小選挙区制の害悪 No.863

 小選挙区制導入後30年間

自民党政権による悪政

1996年10月の総選挙で自民党が56%の議席を占める。

絶対得票率22.3%　相対得票率38.6%

橋本龍太郎内閣

1997年、消費税を3%から5%へ増税

1999年、派遣労働を原則自由化

2000年、衆院比例定数を20議席削減し定数180議席にし、6月の総選挙で自民党が59%の議席を占める。

2002年、社会保障費2200億円削減方針を決定

2003年、イラク派兵の特措法を強行した。

2004年、マクロ経済スライド導入の年金改悪法を強行した。

2005年9月、総選挙で自民党が73%の議席をしめる。

絶対得票率31.5%　相対得票率47.8%

小泉純一郎内閣

2005年10月、郵政民営化を強行した。

2006年、改悪教育基本法を強行した。

9月、第一次安倍晋三内閣

2012年12月、総選挙で自民党が79%の議席を占める。

第二次安倍晋三内閣

2013年、小選挙区「0増5減」の区割りで小選挙区定数を295議席にし、秘密保護法を強行した。

2014年、消費税を5%から8%へ増税

集団的自衛権行使容認を閣議決定

12月の総選挙で自民党が75.3%の議席を占める。

絶対得票率24.4%　相対得票率48.1%

第三次安倍晋三内閣

出典:しんぶん赤旗より

2015年、あんぽほうせいあ=戦争法を強行した。

2016年、衆院定数10(小選挙区6、比例4)削減を強行した。

年金カット法、カジノ解禁推進法など相次ぎ強行した。

2017年、共謀罪を強行した。

10月の総選挙で自民党が74.7%の議席を占める。

絶対得票率24.1%　相対得票率47.8%

第四次安倍内閣

2018年、辺野古新基地の埋め立て土砂投入を強行した。

2019年10月、消費税を8%から10%へ増税

菅義偉内閣

2021年10月の総選挙で自民党が64.7%の議席を占める。

岸田文雄内閣

2022年、敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を閣議決定

2023年、(5月〜6月)軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進法、改定マイナンバー法など次々強行した。

2026年2月

総選挙で自民党が86.2%の議席を占める。

絶対得票率26.9%　相対得票率49.2%

高市早苗内閣

過去最大の軍事費9兆円などを含む予算、武器の輸出を全面解禁、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、男系男子の皇位継承に固執する皇室典範の改定などを強行した。

衆院比例定数を45削減する法案の審議入りを強行した。

絶対得票率とは

有権者総数(選挙権を持つ人の総数)に占めるある候補者や政党の得票数の割合のこと

相対得票率とは

投票総数または有効投票総数のうち、ある候補者や政党が獲得した票数の割合のこと

高市早苗政権下で行われた、2026年衆院選での自民党の小選挙区の得票率は49.2%にも関わらず、得票議席は小選挙区全289議席の86.2%にも及んだ。

全有権者に占める絶対得票率で見ると、自民党の小選挙区の得票率は26.9%に過ぎません。

小選挙区制は少数意見を比例代表で救済する制度だという名目で1994年に導入されたが、民意が反映する比例代表を削減し、小選挙区制の強化へと改悪を固定化する動きは今も根強く、民意が歪められているのが現状です。

小選挙での落選者の得票は全く反映されず、全てが「死票」となっています。

政党候補者(小選挙区)票数+政党名比例代表票数=全獲得票数とするべぎです。

民意が反映しない小選挙区制は憲法違反であり、民主主義に反する小選挙区制は廃止すべきだろう。

憲法改正で戦争する軍事国へ No.862

憲法改正=軍事国への扉

憲法改正を行い軍事国への扉を開けようとしている日本

憲法改正を望む国会議員が多いことから、強行に憲法改正が行われる可能性が大きい。

今、日本はその岐路に立っていると言って過言ではないだろう。

政権与党はその姿勢をあからさまに示している傾向がある。

日本が軍事的に他国への積極的な攻撃や参戦を行う戦争をする軍事国になった場合、「平和国家」としてのイメージや信頼を失うことで、外交的な発言力が低下し、国際的な非難を浴びる可能性は避けられないだろう。

戦争による貿易、物流の混乱を招き、経済への打撃も増大し、世界各国との経済協力や投資も冷え込み、日本国内の経済生活にも大きなしわ寄せとなるだろう。

日本が単独で暴走することは米国にとっても、アジア地域のコントロールを失うことになり、自制が強く求められることになります。

また、日米同盟の下で米国の戦略に巻き込まれて、大戦争へと発展する可能性も否定できません。

近隣アジア諸国、地域からは過去の歴史的背景により、日本の軍事力強化や参戦は「軍国主義の復活」と捉えられるのは間違いありません。

極めて強い警戒心や非難の対象になるのは避けられないだろう。

日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対するアジア諸国の受け止め方は多様であるが、一般には多大な犠牲と苦痛をもたらした侵略行為として、強い批判や反省が求められる一方で、植民地支配(西洋)からの解放や独立の契機となったとする側面を指摘する見解も一部に存在する。

しかしながら、日本は侵略戦争について明確な反省や謝罪を行っていない、侵略国だったことは間違い事実です。

日本の主な侵略植民地と統治地域

「日清戦争当時」

「大日本帝国、1942年の植民地、統治地域」

台湾、朝鮮半島、関東州、南満州、中国大陸

東南アジア·太平洋諸島

フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど欧米の植民地であった地域を軍事占領した。

現状の日本において、憲法改正を阻止するだけの勢力組織はありません。

憲法改正に前のめりの政権が多数であり、勢力数も多い。

国民は無視された状況下である。

メディアは連日続けられている国民運動のデモも報道しない。

他国のデモは取り上げても、国内で行われているデモは取り上げない。

メディア自体が国民主権を蔑ろにしていると言うことだろう。

世界中の国々はこの状況下で日本が様変わりして行くことをあまり知らない。

もはや独裁的政権は様々なことを揉み消せる状況である。

経済の不安定を繰り返す資本主義社会 No.861

 資本主義の弊害

資本主義は自由な競争と私有財産を認める仕組み(基本)のため、お金持ちがさらに富を集め、貧しい人との格差が大きく拡大し、不平等を生み出しやすい経済体制です。

景気の良い時と悪い時が繰り返され、仕事がなくなる人や不況が起きます。

利益や成長を優先するあまり、地球の資源を使い過ぎて自然環境を壊してしまいます。

親の所得や環境によって受けられる教育やスタートラインに差が生じます。

この資本主義社会を優先に社会を牛耳っているのが自民党政権です。

大企業優遇の政策を進め、その見返りに企業献金を受け取ることで政治的権力を手にしている。

自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として揚げている。

憲法改正を目指すにあたって国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理自体は変えるべきではないとの立場をとっているが、自民党国会議員の中には「国民に主権があるのはおかしい」と主張する議員がいることも事実です。

自民党の結党時に定められた「立党宣言」では「独裁を企図する共産主義勢力」、「階級社会主義勢力」と徹底的に闘うと明記され、明確な反共産主義の姿勢が示されていた。

その後、平成22年(2010年)に策定された新しい綱領でも、国民の自立心を損なう社会主義的政策や国家社会主義的統治と対峙する方針が引き継がれている。

社会主義的政策とは、個人の自由な競争や私有財産を重視する資本主義の弊害(格差や貧困、経済危機)などを改め、国家社会が経済や富の分配に深く介入して平等の実現や生活の安定を図る政策のことです。

つまり、自民党政権はこの社会主義的政策政党と対峙する、平等的社会を拒否している政党と言えるだろう。

共産主義社会は誰も真面目に働かなくなる??

日本共産党の主張する共産主義の社会は、「財産が共有となるのだから競争は無くなる」でも、そうなったら「誰も真面目に働かなくなる」という人がいますが、そのことに対して日本共産党はどう考えるのか。

このことに日本共産党が主張していることは、今の資本主義社会では“いかに儲けるか”を原理とする仕組みのため、労働者の生活保障などは二の次で、長時間過密労働がまかり通り、自分のやりたい仕事ができている人は多くありません。

しかし、日本共産党が目指す未来社会(共産主義·社会主義の社会)では、生産の目的が「社会全体の利益」へとかわり、労働が強制ではなくそれ自体が喜びとなるように変わります。

「誰も真面目に働かなくなる」と疑問が起きる背景には、従来の未来社会論の持っていた弱点があります。

マルクス、エンゲルス以前の共産主義思想は、「私有財産の否定、共有」ということが中心でした。

「私有財産が否定」されるのなら、それを豊かにするための各人の努力も必要がなくなり、競争も意味を持たず結局、悪平等の社会になる、というのが論理的帰結ににります。

現にソ連社会はそう言う「共産主義」で、だから崩壊したという見方ばかりが広範に広がっています。

しかし、「私有財産の否定=共産主義」とする見方は、本来の科学的社会主義とは全く違うのだということを明確にしたのが、新しく改定した日本共産党の綱領です。

マルクスは1867年、「資本論」の中で初めて生産手段と生活手段を明瞭に区別し、生産手段を社会化することが変革の中心問題であり、生産手段は未来社会でも個々人の所有になることを明確にしました。

新しい日本共産党綱領(2004年改定)ではこの見地を踏まえ、未来社会への変革の中心が「生産手段の社会化」であり、レーニン以降に定説となってきた低次の段階(労働に応じて受け取る)を共産主義と段階づける二段階論が、分配中心に考える誤りであることを明確にしました。

更に、市場経済を通じて社会主義を目指すことも明記しました。

市場経済ですから当然競争も存在し、未来社会でも今とは別のある種の競争が続いて行くことは疑いえません。

未来社会では、今日のような「生活のために仕方なく働く」という労働とは大きく変わるでしょう。

更に、労働時間が大幅に短縮されることによって、自由に利用できる時間が増え、その自由な時間を利用して自分の能力を開花させ、生きがいを持って働く、そう言う社会が展望できるのではないでしょうか。

2006年5月31日しんぶん赤旗より引用

2004年(平成16年)の第23回党大会で行われた綱領改定は、1961年以来43年ぶりの全面改定です。

2004年の改定では、資本主義の枠内での民主的改革や天皇制、自衛隊に対する当面の位置付けが大きく見直されました。

日本共産党の綱領は2020年1月に一部改定されました。

綱領改定の主なポイントは、ジェンダー平等の明記、国際情勢と覇権主義の分析、中国の動向などについても大国主義、覇権主義の逆流に対して厳正に批判する立場を明確にしています。

民主主義革命と平和の追求

日本の現状を変え、憲法完全実施や安保条約の廃棄、平和条約締結などによる「民主主義革命」の達成を目指す規模方針を堅持しています。