加賀·キリシタン王国と五島キリシタンの歴史 No.869

 消し去られたキリシタンの歴史

1630年代後半に、徹底した「キリシタン排除」と記録の抹殺(消去)が行われた。

それは、今から412年前の1614年(慶長19年)徳川幕府により発令された禁教令によってキリシタン弾圧が本格的に始まりました。

1614年は歴史的に戦国時代の末期に当たる、1467年の応仁の乱から1573年の室町幕府の滅亡または、1615年の大阪夏の陣までの148年間が戦国時代とされています。

徳川幕府が全国に禁教令を発令したことからキリシタン(切支丹)弾圧は始まりました。

加賀藩(現在の石川県)におけるキリシタンの弾圧は、禁教令を機に本格的な取り締まりが始まりました。

最初の始まりは1587年に豊臣秀吉が伴天連(バテレン)追放令を出した際、信仰を守り通した高山右近は領地を没収されました。

翌、1588年前田利家·まつ夫妻が高山右近を客将として金沢に迎え入れ、26年間もの長きにわたり保護しました。

前田利家(前田家)に招かれて26年間滞在していたキリシタン大名である高山右近の存在により、一時は1500人の信者が集まる「キリシタン王国」と呼ばれるほど信仰が盛んとなっていました。

高山右近(洗礼名=ジュスト)(ポルトガル語で正義の人を意味する)

しかし、その後の1614年、徳川幕府の禁教令によって高山右近はマニラに国外追放されてしまいました。

マニラに追放された高山右近(1552〜1615)はマニラ到着から約40日後の1615年2月3日(慶長20年1月6日)に同地で病気(熱病)により亡くなった。

2ヶ月余りの航海と高齢もあってのことだとされています。

加賀藩は幕府の目を恐れ、表向きは徹底した禁教政策を敷くことになります。

信者たちは能登半島の本行寺(七尾市)などで保護され、表向きは仏教へ転向したとされましたが、実際には「潜伏·隠れキリシタン」として信仰を続けました。

1630年(寛永7年)加賀藩内で、摘発や弾圧、厳しい迫害が行われ、ついに藩内から殉教者(死刑に処される者)が出る事態となった。

藩内にキリシタンが存在することが幕府に露見すればお家潰しになる可能性があった前田家は、他藩のような派手な大量処刑こそ少なかったものの、藩の公式記録や重臣の家譜からキリシタンに関する記述を徹底的に抹消しました。

こうして加賀のキリシタンは歴史の表舞台から消し去られていきました。

能登に伝わる隠れキリシタンの遺物アニマー(霊魂)祭は、石川県七尾市小島町にある本行寺で毎年5月26日に開催される。

約400年続くとされる隠れキリシタンの伝統的な祭礼で、隠れキリシタン料理として神団子汁(芋のでんぷんを使った団子が入った味噌汁)などが振る舞われる。

この団子(じんだごじる·だご汁)の味噌汁は先祖から我が家に伝えられたものだった。

長崎·五島(中通島)へ逃れ隠れた加賀前田家のキリシタン家臣

長崎県五島列島の教会群は250年以上もの厳しい禁教期に耐え抜いた「潜伏キリシタン」の歴史と、解禁後に信仰を復興させた人々の歩みを伝えています。

江戸時代、弾圧から逃れたキリシタン信仰者たちは五島列島へ逃れ、仏教徒を装うなどして密かに信仰を守り続けました。

加賀から逃れたキリシタンの家臣は400年以上前に、前田家の家紋を守るため、家紋を携え五島列島へ隠れ住み、信仰を伝え続けたその史実を伝えたい。

「加賀·前田家の家紋·加賀梅鉢紋」

だがその多くが歴史上でも知られいない。

大瀬良の家紋は梅鉢です。

加賀前田家の家臣だったと伝えられています。

大瀬良で管理されている大瀬良の墓石には前田家の家紋である梅鉢が刻まれています。

その地は、五島列島の大瀬良(おおぜら)と言う集落です。

今ではおお(せ)らと濁らない家庭が多く存在、おお(ぜ)らと濁るのが少ない。

大瀬良の地名はおおぜらと濁るのが本家

古くからの地名には濁音が多く、在郷地名や自然地形に由来する地名ほど濁って発音する傾向が強くなります。

西日本では濁りにくいが、なぜ(ぜ)と濁るのか？

それは古くから使われていたと言う証でもある。

(せ)と濁らないのは連濁が起きていないためとされます。

言いにくい、間違って、例えば(小寺)こでらとか聞き取られるから(せ)とした変更した？などの理由もある。

しかし、五島の大瀬良にはそれを思わせる地形がありません。

前田家の家臣はキリシタンの家臣も含め、全てが苗字を持っていたとさています。

加賀の地でその名(大瀬良)を得ていた可能性があります。

石川県の手取川扇状地はかつて、比楽河川や比良瀬川などと呼ばれた時代もあり、まさに歴史的、地形学的に巨大な瀬(大瀬)そのものと言える広大な堆積地形を形成しています。

「金沢平野、加賀平野にある手取川扇状地」

移り住んだ地の地名に苗字を付けることがあることは歴史的にも確認されていることです。

大瀬良の祖先は前田家の人と五島へ逃れ、隠れ住んだことは、前田家とののち後の関係で分かっています。

「小瀬良(こぜら)教会」

山の険しい斜面の地に隠れ住んで信仰を守り続けたのだろう。

おばあちゃんの旧姓は小瀬良、大瀬良に嫁いで母が生まれた。

大瀬良宗五郎と言う伝道師

大瀬良宗五郎は幕末から明治時代にかけて長崎県の五島列島(中通島)を中心に活動したカトリックのキリシタン伝道士(水方·伝道師)です。

1845年に長崎の浦上で生まれ、1862年頃から水方·洗礼を授ける役職を務め、五島列島の赤波江(あかばえ)、大瀬良、仲知(なかち·ちゅうち)、明松、立串(たてくし)、小串といった集落で先祖伝来の信仰を伝えていました。

五島崩れ

1868年、明治初期にも大弾圧が起きました。

楠原牢屋跡などの悲劇

1868年(明治元年)の年末に久賀島などで始まった「五島崩れ」の弾圧が五島全土に拡大し、指導者をはじめとする信徒らが次々と捕らえられ、民家を転用した牢屋(仮牢)に監禁された。

狭い空間に多くの信徒らが押し込められ、信仰を捨てるよう激しく責苦(せめく·責めさいなまれる苦しみ)や取り調べを受けた。

20坪に約200人が押し込められて42人が犠牲となったとされる悲劇は、同じく五島市内の「牢屋の窄(ろうやのさこだ)殉教事件」としても知られています。

当時の歴史を後世に伝えるため、実際の建物に使われていた柱や木材を利用して、平成8年(1996年)に縮小復元されています。

すぐ近くには1912年に建てられたカトリック楠原教会がある。

1873年2月24日(明治6年)禁教令の解禁と復帰

禁教令が解かれると信徒たちはカトリックへ復帰しました。

その背景と経緯には新たな大弾圧があったからです。

明治新政府も当初は江戸幕府の禁教政策を引き継いでいました。

浦上信徒弾圧事件(浦上四番崩れ)

1867〜1870年に長崎·浦上のキリシタン約3400人が全国各地へ流罪となる大弾圧が発生しました。

この弾圧に対して欧米諸国から強い抗議や非難が相次ぎ、外交問題に発展し、結果的に日本は「信教の自由」へ舵を切る契機となった。

禁教令を見直すことになった明治政府は禁教令の解禁を決定したのです。

坂本龍馬は幕府によるキリスト教迫害の非道さを突いて諸外国の支持を得て、倒幕の契機にするという趣旨の話をしていたことが、佐々木高行の日記に記されています。

しかし、龍馬は1867年12月10日に暗殺されました。

信仰の自由を得た証しとして、各地に祈りの拠点となる教会が次々建てられました。

教会建築に携わった有名な建築家は鉄川与助(1879〜1976年)が知られています。

大工の家に生まれた弥助は長崎県を中心に多くのカトリックの教会堂建築を手がけた魚目(うおのめ)村出身の大工棟梁·建築家です。

27歳で独立した後、28歳で初めて設計·施工を手がけた教会は1907年に献堂された冷水(ひやみず)教会です。

与助は戦前だけでもおよそ30棟の教会を建てたとされ、うち5棟もの教会が国指定の重要文化財となっている。

長崎県には全国の教会総数の1割以上を占める約130もの教会があるとされています。

「旧鯛ノ浦教会」

母親の本籍地である鯛ノ浦には鯛ノ浦教会があります。

1881年、上五島布教の中心として最初の教会が設立され、1903年に十蔵瓦葺きの教会堂へと建て替えられた。

大瀬良と言う地名集落は鯛ノ浦の険しい山の中にある。

立串方面にある、大瀬良·小瀬良も厳しい山間に集落があります。

逃れ隠れ住んたキリシタン信徒らは厳しい環境の中で、米が作れない地であったため、主食はさつまいもであった。

その中で「かんころ餅」が作られ、年末には一日を費やし餅つきを行った。

それは先祖から引き継がれてたキリシタン信徒らの行事だったのかも知れません。

幼少期の我が家でも年末の行事として餅つきが毎年行われていた。

小学校卒業までは主食はさつまいもでした。

そんな弁当を華やかな弁当が始まった頃(時代)に、学友と一緒に食べる事ができなかったのは言うまでもありません。

キリシタンの始まり

1549年(天文18年)にイエズス会の宣教師、フランシスコ・ザビエルを乗せたポルトガル船が鹿児島に到着·上陸し、日本で布教を始めたのが始まりとされています。

1563年(永禄6年)肥前国(ひぜんのくに)の領主である大村純忠が洗礼を受け、日本最初のキリシタン大名となりました。

洗礼名(ドン·バルトロメオ)

肥前国は現在の佐賀県と壱岐市、対馬市の離島。除いた長崎県

前田利家の生誕地

前田利家は荒子城(あらこじょう)現名古屋市中川区荒子町で誕生し、家の基礎を築く始まりとなります。

「前田氏発祥地跡に建つ前田念速寺·中川区前田西町」

利家は織田信長の麾下(きか=軍を指揮するときに旗を持つ)に属して活躍しました。

のちの豊臣秀吉時代には、幼い跡継ぎである豊臣秀頼を支えるために五大老(ごたいろう)の一人となります。

五大老=徳川家康、毛利輝元、宇喜多秀家、小早川隆景=死後に上杉景勝が継承しました。

1599年利家は死去、跡を継いだ前田利長は関ヶ原の戦い(1600年)で徳川方の東軍に属し、北陸の戦局を戦いました。

以後、加賀百万石の大大名として君臨しました。

日本での女性の低年金は国際的にも違反 No.868

 国連·ILOに申し立ての年金者組合

日本における高齢女性の貧困は、男女の賃金格差があったことや非正規雇用が女性に対し多かったこと、長期間の勤務ができなかったこと、「男は外で働き、女は専業主婦として家を守り家事をする」といった役割分担が押し付けられてきたことなど、ジェンダー不平等の積み重ねの結果で人権侵害とも言える状況です。

こうした状況は、憲法25条に違反するだけでなく、国際社会権規約や女性差別撤廃条約、ILO条約など、日本政府が批准している国際規約·条約にも違反しています。

憲法25条

憲法25条第1項は国民の権利として、ただ生きているだけでなく、誰もが人間らしく健康で文化的で最低限の生活を送る権利(生存権)を持っています。

第2項は国の義務として、国は国民の生活を守るため、医療、福祉、年金、生活保護などの「社会保障制度」を整えて良くしていく責任があります。

生活に困窮した際に行われる「生活保護制度」などの支援は、この第25条の理念を基盤としています。

ILO(国際労働機関)

ILOは国際連合(国連)の専門機関の1つで1919年に設立され、労働条件の改善や社会的保護の向上などを目的に活動している機関です。

日本が批准している主要な国際人権規約及び重要な国際条約は、労働権、社会保障、教育の権利などを保障、生命の権利、奴隷的拘束の禁止、表現の自由などを保障、国連が定める中核的な人権条約の多くを日本は批准しています。

人種差別撤廃条約(1995年加入)、女子差別撤廃条約(1985年批准)、子どもの権利条約(1994年批准)、拷問等禁止条約(1995年加入)、障害者権利条約(2014年批准)、強制失踪条約(2009年批准)

日本はこれまでに50以上のILO条約を批准しています。

中核的労働基準、5分野、10条約のうち日本が批准しているものは、結社の自由、団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、差別の排除、安全で健康的な労働環境

日本年金者組合は女性の低年金を改善するために、今年8月にILO100号条約、256号条約に基づく情報提供と、ビジネスと人権ワーキンググループに対する告発を行いました。

3月にILOに提出した102号条約に基づく追加情報についてILO事務局は報告を受理し、今年の11月から3週間開催される条約勧告適用専門家委員会で審議するとしています。

出典:年金者しんぶんより

国連ビジネスと人権ワーキンググループは、報告文が届くと調査を行い、どのような人権侵害があるか、どうして人権侵害が起こっているのか、それを解消するためにどうしたらいいのか、どのような方法があるのかについて、専門家の立場から日本政府に改善を要請します。

これにより、女性の低年金問題が国連とILOの監視体制に入るなど問題解決に向けて重要な局面を迎えています。

更に年金改悪を進める高市政権は、専業主婦の年金を廃止しようとしています。

高市政権は安保3文書を改悪し、核兵器の持ち込みを容認しようとしていますが、ILO条約では、批准、加入しながらも条約違反を行っています。

そんな政権が核兵器禁止条約の批准、加入したとしても違反を繰り返す可能性があります。

日本政府は、もはや政権を変えない限り『何も変わらない状況にある』と言えるだろう。

全日本年金者組合中央本部

東京都豊島区南大塚1-60-20天翔大塚駅前ビル

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衆院比例定数削減法案成立で女性当選困難になる

自民党と維新の会連立政権は、秋の臨時国会で議員定数削減法案成立を狙っています。

この法案が成立すれば、女性候補者の当選が更に困難になります。

法律で解決できる女性が抱える社会的な問題は、主に選択的夫婦別姓や売春防止法改正、賃金格差、非正規雇用などですが、議論の俎上に載せることすら困難であることが現実です。

俎上(そじょう)とはまな板の上のこと

比例定数削減で女性議員が減ると、さらに女性の課題は取り上げられにくくなります。

女性が当選しにくい地方の状況を変えるためにも、女性議席数が増えることは必須です。

国政でも地方自治体でも女性議員が増えれば、今までとは異なる立場からの提案が出され、議論が活発になれば日本社会も確実に変わることができるでしょう。

そのために国連の「女性差別撤廃委員会」は、国会議員に立候補する時に必要な供託金(300万円)を女性については削減するように「勧告」しています。

しかし、それすらも実現されていません。

その理由は、与党の議席の比率を高くするため、与党議員、特に男性の現職議員が増えることによって、憲法に緊急事態条項付加、憲法9条に自衛隊明記、安保3文書の改定による軍事費の拡大、非核三原則の撤廃などが決めやすくなるからです。

議論ではなく議席数で考えるのは、すでに決めている政策を議論なしに通し「国会を独裁の場」にするためです。

戦争で恨みもない者同士が殺し合うのはなぜか?

そこには議論、話し合いの場がないからです。

真っ先に相手を殺さなければ自分が先に殺されるからです。

話し合いが出来ない外交は戦争へと進んで行きます。

外交の失敗は結局武力をたてに脅し、気に入らなければ武力を問答無用で行使すると言う自己中主義なのだす。

沖縄米海兵隊普天間基地返還のまやかし No.867

 基地恒久化狙う燃料施設建設計画

普天間基地に燃料施設4基建設計画

米国防省が2027会計年度予算に、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の新たな燃料施設建設費約3790万ドル(約60億円)を計上した問題で、詳細な建設計画が10日までに明らかになりました。

環境団体「インフォームド·パブリック·プロジェクト(IPP)」が、米陸軍工兵隊や米国防兵站(へいたん)局の資料を分析して判明しました。

「A」

出典:しんぶん赤旗日刊紙·2026年9月11日金曜日より

「A」新たな燃料受け入れ施設の建設位置を示している米陸軍工兵隊の資料

日米両政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設などを条件に、普天間基地の『返還』で合意していますが、実際は県民を欺き、今回の計画のような最新鋭の恒久的な増設を増設して、普天間基地の固定化·強化に邁進、辺野古に新基地が出来ても普天間基地は返さないと言うのが狙いです。

環境団体IPPの代表は、「返還が合意された基地になぜ今、29年3月完成予定の固定施設を整備するのか。日本政府は、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め、具体的に説明すべきだ」と述べています。

永遠の化学物質PFAS No.866

 PFAS·ピーファス(有機フッ素化合物)

PFASは自然豊かな環境の中でも自然に分解、浄化されることがほとんどない物質です。

この性質から世界中(グローバル)で、「永遠の化学物質」「Forever Chemicals」と呼ばれ、環境汚染や健康への影響が問題視されています。

なぜ自然界で浄化しないのか？

炭素(C)とフッ素(F)が結合してできているのがPFASです。

この炭素-フッ素結合は、有機化学の中で最も強い結合の1つとされています。

自然豊かな森や川、土壌などには多くの微生物がいますが、微生物が持つ酵素ではこの強固な結合を分解することはできません。

紫外線や水、熱に対しても非常に安定しているため、何十年、何百年もそのままの形で環境中に残り続ける物質です。

地球規模の拡散が生じる

分解されずに水や空気に乗って移動するため、排出工場などが無いはずの北極圏のシロクマや人の手が手つかずの奥深い水源地からも、検出される事態が起きています。

現時点でこのPFASを完全に分解、浄化するには、1000度以上の超高温で焼却処理をするなど特殊な技術が必要とされています。

「永遠に拡散し続けるPFAS」

出典:生活協同組合より

出典:しんぶん赤旗より

PFAS汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に沖縄県嘉手納、普天間両基地が汚染源だと認め、その事実を公表しても構わないとしていたにも関わらず、日本政府の独断で隠蔽していたことが、9月8日明らかになりました。

13日投票の沖縄県知事選での争点化を避けるため、政府·自民党が画策した可能性があります。

米軍より反日化の日本政府！

PFASとは人工的な有機化合物の総称で、一万種類以上の物質が存在するとされ、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強いといった性質を持ち、フライパンのコーティングや防水スプレーなどに使われている。

PFASは地下水汚染や健康被害が明らかになっている。

禁止されたから大丈夫ではなく、今もPFASは各地で検出されています。

排出企業は被害が出ても責任を取らない。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、在日米軍が2023年12月に嘉手納、普天間の両基地が汚染源であることを認め、公表しても構わないという見解を日本政府に伝えていた問題を問われ、「やり取りの詳細について米側との関係もあり、答えを控える」と説明を拒否しました。

米軍基地が汚染源であることを日本政府が隠していたことについても説明しませんでした。

小泉進次郎防衛相は6月16日の会見で、「在日米軍施設、区域周辺で検出されたPFAS等と、在日米軍基地との因果関係について、確かたることを申し上げるのは困難だ」と述べており、こうした日本政府側の答弁が虚偽答弁だった可能性があります。

まるで悪魔のような植物 No.865

 菌従属栄養植物

菌従属栄養植物は菌に依存して光合成をしない、葉を持たない、菌従属栄養植物の多くは植物らしくない姿をしています。

おおむね、ジメジメして藪蚊が多い様な場所を好んで生育し、ヤツシロラン属の植物のようなキノコに擬態している菌従属栄養植物もあり、とにかく珍奇な植物が多いのが特徴です。

タイで新種発見

タヌキノショクダイ属の新種が発見されました。

タヌキノショクダイ属(狸の燭台)ヒナノシャクジョウ科

別名=デビル·フラワー(悪魔の花)

タヌキノショクダイ属は自ら光合成をせず、地下のキノコカビの仲間から栄養を奪って生きる菌従属栄養植物の仲間です。

ラン科、ツツジ科、ヒナノシャクジョウ科などに多く見られ、かつては「腐生植物」とも呼ばれたが、生きた植物と共生する菌類から栄養を搾取していることが解明され、現在では菌従属栄養植物と呼ばれている。

日本を含む東アジアや東南アジアなどの湿った森林の地面の落ち葉の下に生えます。

光合成をやめ、菌類に栄養を依存して生きる植物は、世界で約600〜880種、日本国内では約60種が知られています。

「タヌキノショクダイ」

タイ西部のトンパープン国立公園を調査していたタイの研究グループは、これまで見かけたことのない花を見つけました。

形はツボ型の筒の上にドーム状の構造と角(ツノ)のようなものがついたタヌキノショクダイ属のものでしたが、全体として黒くドーム状の構造の基部に赤っぽいオレンジ色の斑点があるという特異なものでした。

研究グループは発見した新種を悪魔のタヌキノショクダイ属を意味する「ティスミア·デモナ」と命名しました。

©Noeranuch Taosiri

タヌキノショクダイ属の新種(ティスミア·デモナ)

出典:しんぶん赤旗より(2026.9.7)

ソンクラ王子大学のサフット·チャンタナオラピット博士は、私たちのチームは「その名前がその謎めいた悪魔のような本質を完璧に捉えていると一致しました」と述べています。

論文は、植物学誌のフィトキーズ(8月17日付)に掲載されました。

菌従属栄養植物の仲間たち

ヒメノヤガラ、ギンリョウソウ、サクライソウ、トサノクロムヨウラン、トラキチラン、アオキラン、サガミラン、ムヨウラン、ホンゴウソウ、ハルザキヤツシロランなど他多数

「ギンリョウソウ」

トンパープン国立公園(トーンパープーム国立公園)は、タイ王国の中部、カンチャナブリー県に位置する自然豊かな国立公園で、美しい山々やダム湖百選、豊かな森が広がり、ハイキングや野鳥観察を楽しめる場所となってます。

公園内では、大自然の中でテントを張って宿泊することも可能とされています。

高市政権軍事国への暴走 No864

 防衛省の企み

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求を決定し、過去最大の8兆8908億円を求めました。

更に、年内に軍事費の大幅増額が争点となっている安保3文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」(100項目超え)を多数盛り込んだ。

出典:しんぶん赤旗より

軍事費10兆円超えか

高市政権は、軍事費の国内総生産(GDP)比２%への増額目標を25年度に補正予算などを合わせて前倒しで達成した。

更に米国トランプ政権は3.5%、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保3文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。

高市政権が続けば、トランプ政権の要求に従って軍事費が増大していく可能性が大きい。

年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。

積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。

高市政権、軍事費の増額を正当化するため、経済成長に貢献しうる『投資』として意義があると強調し、軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。

戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方も歪めます。

継戦能力を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する、「国有施設民間操業·GOCO」を初めて盛り込みました。

事実上、旧日本軍が保有していた「工廠·こうしょう」、国営武器工場の復活です。

これは防衛の名の下での戦争する国づくり(準備)のなにものでもありません。

「アメリカからの兵器購入が急増」

2019年安倍晋三内閣、2023年岸田文雄内閣

アメリカのいいなり

安倍晋三、岸田文雄、石破茂、高市早苗、各4氏の総理大臣