終戦後の政党と安保条約 No.831

 連合軍による占領下での政治の幕開け

昭和20年8月15日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、保守合同の政局が幕を開けた。

終戦直後の8月、鳩山一郎氏(日本自由党)を中心とする、日本自由党の結成を皮切りに日本社会党、日本進歩党、日本協同党、日本共産党などの各政党が旗揚げし各政党は出発した。

唯一戦前から存在した政党は日本共産党だけであった、戦争を戦前から一貫して反対した政党として知られています。

現在の自民党が結党される10年間で、自衛隊が設立されることになりました。

その流れを作ったのはGHQの指令によるものでした。

1950年に朝鮮戦争が勃発した際、在日米軍が朝鮮半島へ出動し、日本国内の治安維持力が不足したため、GHQの指令により創設されたのが、自衛隊の前身組織である警察予備隊です。

その後、1954年に「保安隊」へ改組され、1954年に陸上、海上、航空の自衛隊として改編されました。

同年に旧統一教会(協会)が日本で創設された。

1951年9月8日、サンフランシスコで安保条約が締結され、吉田茂首相が署名

1952年4月28日安保条約が発効され、米軍の日本駐留を認める事となった。

終戦から10年後の1955年(昭和30)11月15日に自由民主党が結党されました。

初代(1956年)鳩山一郎内閣で始まった。

2代目石橋湛山内閣を経て、3代目(1957年)首相になったのは後に安保条約に深く関わる事になった岸信介氏である。

1960年1月19日、米ワシントンで「新安保条約」が調印され、同年6月23日発効された。

岸信介首相によって署名された。

この新安保条約改定をめぐって大規模な安保闘争が起きる事になった。

安保闘争は1959年から1960年、1970年の2度にわたり行われた。

この闘争は、安保改定締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した大規模なデモ運動です。

自民党など政権側からは安保騒動とも呼ばれている。

「国会を取り囲んだデモ隊·1960年6月18日」

60年安保闘争では、安保条約は国会で与党のみ賛成する「強行採決」で可決されました。

岸内閣は、混乱を招いた責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたが、同年に行われた衆議院選挙で自民党が過半数を上回る大勝利となった。

どうもこの国は民意が真逆に反映するようだ！

岸信介と統一教会

1960年から70年代にかけて岸信介首相は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者、文鮮明氏と深い親交があった。

反共産主義で一致した両氏は、日本の政界工作において協力関係にあり、文鮮明氏は岸信介氏を極めて重要視していた。

その関係は後の安倍晋太郎氏や安倍晋三氏へと引き継がれて行ったのです。

そして現在、安倍晋三氏から高市首相へと、引き継がれたことが明らかになりつつある。

また、1964年の統一教会の宗教法人認証や、教団活動の普及に岸信介氏の存在が大きな影響を与えたとされている。

終戦から自民党が結党するまでの10年間で、安保条約が制定、改定され、自衛隊が設立されたが、この10間でアメリカが日本国憲法のあり方について、安保条約や自衛隊の存在を考えるなかで変化として、都合が悪い憲法との認識をした可能性があります。

自民党は結党と同時に党是で憲法改正を主張していますが、アメリカに改正を迫られた可能性があります。

アメリカにとって憲法9条は日米同盟の上で邪魔な条文です。

アメリカ、日米同盟のための憲法改正論

憲法改正にはには同盟という内容が深く関わってくる。

後方支援だけで許されないのが同盟であり、援護しない同盟など成立しない。

しかし、アメリカの起こす戦争に現憲法で自衛隊が、一緒に参戦することは出来ません。

田中角栄内閣の頃、ベトナム戦争(1955〜1975年)でアメリカは自衛隊派兵を要求しました。

しかし、田中角栄首相(1972〜1974年)は憲法9条を理由として拒否したのです。

アメリカいいなりの現政権とは全く違いますね。

自民党憲法改正は、アメリカの起こす戦争に参戦するための憲法改正であり、戦争の放棄の条文を削除し、自衛隊を国防軍にとすり替える狙いがあるのではないかと、想像ができます。

また、その可能性をつくる事になりうると言うことだと思います。

日本国憲法はアメリカから押し付けられた？

憲法がアメリカに押し付けられたのではなく、憲法改正を押し付けられたのが自民党なんだと解釈すれば、一連の憲法改正、安全保障問題などについて辻褄が合う。

その事を欺くために、憲法はアメリカに押し付けられたと国民を洗脳する必要があり、自主憲法として変える必要があると主張していのではないかと思えます。

自民党は憲法を護るのではなく、憲法を改正する所から始まった政党で全く整合性がありません。

自衛隊が憲法違反であるという主張の根拠は、主に憲法9条第2項の「戦力不保持」の規定です。

政府は「必要最小限度の実力」だから「戦力」ではないと解釈していますが、この解釈に対する異論が存在しています。

憲法9条第2項は、「陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない」と明確に規定しています。

自衛隊は現代的な装備、艦船、戦闘機やミサイルなどを備えた実力組織であり、その実態は「戦力」に該当すると考える立場があります。

「戦力」には当たらないと言う政府解釈を政府は維持していますが、「必要最小限度」とする範囲は曖昧で、時の政権によって拡大解釈される危険性が指摘されています。

自国が他国から攻撃されない場合に、他国を防衛するために武力の行使をする権力「集団的自衛権」の行使は、戦後長らく政府によって「憲法が許容するところではない」とされてきました。

しかし、2014年安倍晋三政権下の閣議決定で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について、その後の安全保障関連法により、一定の要件下で集団的自衛権の行使が限定的に容認されました。

この解釈変更は、それまでの政府見解や憲法の恒久平和主義に反する、「憲法違反の状態」を作り出す行為であると、日本弁護士連合会などの法律家団体や一部の野党から批判されています。

憲法改正、主に憲法9条の改正は危険性と言う可能性があると想像できる限り、改正反対を訴え続ける必要があります。

国際法も同様に「必要最小限度」と言う曖昧な表現をしていますが、改定するとすればこの「必要最小限度」を最も詳しく、どこまでが最小限なのかの線引きを明確に規定する必要があると言えます。

戦争出来る国へまっしぐらの日本 No.830

 国際法上日本は連合国の敵国

第二次世界大戦で、連合国の敵国であった日本が戦争の結果、確定した事項に反し、侵略政策を再現する行動を起こした場合、安保理の許可なく軍事制裁を科すことができると言う規定の「敵国条項」が存在しています。

日本の侵略と見なされる行動は、国際社会から即座に制裁を受けるリスクがあります。

日本は憲法9条により、国権の発動としての戦争や国際紛争を解決する手段としての武力の行使、威嚇(いかく)は永久に放棄しています。

交戦権も認められていないため、海外での戦闘行為は憲法上不可能です。

憲法9条を破棄することは、海外での戦闘行為ができることを認めることになり、侵略政策の再現と見なされる可能性が生じることになります。

日本は「自衛権」自体は放棄していないと解釈されているので、自衛のための口実として自衛隊の戦力を保持しています。

ただし、保持できるのは自衛のための「必要最小限度の戦力」に限定されています。

自国を守るための防衛力整備、自衛隊維持、増強は「専守防衛」の原則に基づき、憲法と国際法の範囲で認められています。

従って、自衛隊の存在そのものは現状ですでに認められています。

憲法9条を破棄し、自衛隊を国防軍に変え、憲法に書き込む必要はないのです。

自民党憲法改正草案は、戦争出来る国にするためではないか、と言われても仕方ない内容です。

また、防衛力整備として、軍事大国並みの軍拡、軍備品増強、長射程ミサイル配備(違憲)、護衛艦の空母化(違憲)など、自衛のための必要最小限度を超えていると言わざるを得ません。

また、軍需産業化を加速させ、死の商人大国へ変貌しています。

メード・イン・ジャパンの武器や兵器で他国の人々が無差別に殺されていく、そのことが現実となってきました。

自民党高市政権は戦争出来る国づくりへまっしぐらです。

今、日本は軍国へと様変わりしようとしていることは間違いありません。

日本全土が要塞化されていきます。

その計画もすでにされています。

自民党国会議員の多くが統一教会と関係していることは間違いありません。

自民党と統一教会、勝共連合が一体となって日本は憲法9条を破壊されようとしています。

 

自民党はすでに統一教会に乗っ取られた政党と言えます。

自民党と統一教会

文鮮明と岸信介が固く握手、すべてはここから始まった。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者·文鮮明氏と岸信介元首相(自民党)は、1960年から1970年代に深い親交があった。

反共産主義で一致し、教団本部の隣に岸信介の邸宅があった。

岸氏は教団の日本での飛躍を支援し、1982年の合同結婚式に祝電を送るなど密接な関係であった。

文鮮明氏は日本の政界工作において、岸氏を極めて重要視しており、その関係は後の安倍晋太郎氏、安倍晋三氏へと引き継がれた。

1964年の宗教法人認証や、教団活動の普及に岸氏の存在が大きな影響を与えたとされる。

年金実質削減 No.829

 高齢者の暮らし無視する自民党政治

狂乱物価のもとまたも年金を実質削減

出典:年金者しんぶんより

2026年年金改定(解説)

政府厚労省は、2026年の年金改定を国民年金1.9%、厚生年金2%の引き上げとしました。

物価は、3.2%も上がっていることから、狂乱物価のもとで暮らしの悪化はますます深刻です。

物価上昇にも関わらずなぜ削減？

毎年、年金額は物価や賃金の変動に応じて見直されます。

これは、物価が上がれば生活費も増えるため、年金受給者の生活を支えるための仕組みです。

従って本来なら物価が上がれば年金も上がって当然なのです。

しかし現在は、年金を支える現役世代の負担を考慮するとして、2重の不当な減額が行われています。

不当な年金削減の仕組み

1つ目の不当な「減額」は、物価上昇にも関わらず、賃金(名目賃金変動率)の上昇率が物価上昇率を下回れば、低い方の賃金上昇率を基準に年金改定率が決められていることです。

現役世代の負担が増えないようにするためとして、賃金変動率が優先されています。

出典:年金者しんぶんより

2026年の場合、昨年の物価変動率は3.2%ですが、賃金変動率は2.1%で、2.1%が年金の改定率とされました。

そして2つ目の不当な「減額」がマクロ経済スライド調整率です。

マクロ経済スライドとは、2004年に導入された制度で、賃金や物価の上昇率から調整率を減額し、年金水準を自動的に切り下げる仕組みです。

調整率は、保険料を納める人(現役労働者)の減少率と平均余命の伸び率をもとに算出されます。

尚この調整率については、昨年成立した年金制度改革法で、厚生年金は国民年金より調整幅を小さくすると決められています。

将来の年金財政を安定させるため、年金額の増加を抑える仕組みです。

今回もまたこれが適用され、国民年金は0.2%の削減調整、厚生年金は0.1%となった。

つまり、マクロ経済スライドと言う仕組みの下では、「物価上昇を上回る年金」は不可能だと言えます。

そもそも世代格差や将来の財源づくりなどは口実でしかありません。

年金改定の財源はあります。

①自民党政治の下で膨張する軍事費の増大、社会保障の切り捨てをやめさせる。

②非正規の労働者を減らし、あわせて労働者全体の賃金を抜本的に引き上げる。

③300兆円を超える年金の積立金を計画的に活用する。

④高額所得者優遇の保険料を更に見直し、年金財政を増やす。

これらの改定によりマクロ経済スライドの廃止と、物価上昇を上回る年金引き上げは十分可能です。

そのためには、マクロ経済スライドを廃止出来る政府を創り、政治を変えることです。

年金の改定問題は、高齢者の生活だけの問題ではなく、地域経済を左右する問題でもあります。

年金積立金は2024年度で304兆円を超え貯まっています。

株式の配当や債券利息だけでも4.6兆円です。

年金の運用益は毎年5兆円を超えています。

年金積立金が大企業·大資産家の富を増やし続け、年金者の生活に全くつかわれていない。

基礎年金(国民年金)の切り下げを止めなければ年金制度は崩壊します。

抜本的改善を行い、最低年金制度8万円の創設を行うべきと全日本年金者組合は訴えています。

女性の年金の実態

出典:年金者しんぶんより

2024年度の厚生労働省の概況によれば、3500万人の老齢年金受給者の月額料金平均は10336円に過ぎず、10万円以下の受給者は56%にのぼり、女性受給者は1650万人で81%にもなっています。

高市政権の2026年度予算案は、122.3兆円と過去最高となり、軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、関連予算を含めると10兆円規模となっています。

更に、トランプ政権の要求に応えて本年中にも「安保3文書」を改訂し、GDP比3.5%、21兆円以上となる大軍拡に足を踏み出そうとしています。

一方で、社会保障費は自然増分を圧縮し、介護も医療も個人負担を軒並み増額しようとしています。

出典:年金者しんぶんより

安倍政権から続くマクロ経済スライドの年金削減は、14年間で年金が約10%削減されました。

特に基礎年金の削減を続けていることは国民年金、女性の低年金者の生活を困難にし、年金制度の崩壊に繋がっています。

第２次安倍政権以降の物価は17.2%上昇に対し、基礎年金額は7.3%の改定にとどまり、実質9.9%の減額となっています。

原因は少子高齢化に伴う現役世代の負担増を避ける名目で、マクロ経済スライドを発動し、年金を下げ続けたためである。

政府、マスコミは年金積立金304兆円の運用益を報じない。

高市政権は直ちにマクロ経済スライドを廃止し、物価高に見合う年金の引き上げに舵を切るべきです。

生きる権利を奪う憲法25条違反、マクロ経済スライドは直ちに廃止して、物価スライド制に戻すべきです。

日本の労働時間と時給 No.828

 主要国で劣悪な労働時間と時給の日本

日本の労働時間を短縮することは、春闘でも大きな課題です。

総務省の労働力調査によると日本の年間労働時間は、グラフの通り1825時間と長時間労働の国になっています。

正規の職員·従業員は2124時間です。

「出典:しんぶん赤旗より」

ヨーロッパ諸国と比べて年間200〜500時間も長く働いています。

この下で、過労死等の労災支給決定件数は、2020年度の802件から、24年の1304件へと年々増加しています。

また、長時間労働は、女性に家庭的責任を押し付け、「長時間働けないなら非正規雇用で働け」というジェンダー不平等の温床でもあります。

労働者の生活と健康を守り、自由な時間を確保する必要があります。

ジェンダー平等を実現するには、賃下げのない労働時間短縮が必要です。

主要国と比べると日本の劣悪さが分かります。

労働時間が長いのに、時給が低いというのが日本です。

自由な時間も先進国並みの最低賃金も、得られていないのが日本の実態です。

「主な諸外国の時給」

全労連·国民春闘共闘委員会は、所定労働時間1日7時間、週35時間を目指し「7時間働いたら普通に生活できる賃金の実現のため闘う」としています。

秋田県では最低賃金がいまだ951円

昨年の最低賃金改定で、全国1000円を超えたとされるが、秋田県では発行日が3月31日まで先送りされたため、いまだ時給900円台の求人募集が街にあふれています。

春闘(しゅんとう)とは

春闘は正式名称「春季生活闘争」とも呼ばれ、日本の労働組合が毎年春の2〜3月に経営側に対して、賃金の引き上げや労働時間短縮、福利厚生の改善などを一斉に要求する労使交渉のことです。

不戦の誓いを破壊する自民党 No.827

 憲法9条は不戦の誓い

今、日本では憲法を改正しようとする勢力が拡大している。

日本国憲法は、憲法9条で戦争放棄、戦力及び交戦権の否認を誓っている。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。

国の交戦権は、これを認めない。

総選挙が行われている今、9条改憲論が急浮上している。

国民に白紙委任を迫る高市早苗首相から、自衛隊を「実力組織として位置づけるため」憲法改正をやらせてくださいとの発言が飛び出しています。

憲法に自衛隊を明記する9条改憲を訴えている。

自衛隊を自衛軍に格上げする狙いがある。

これは戦争する国づくりのための改憲であることは明らかです。

不戦を誓う憲法を変えると言うことになる。

憲法9条は、侵略した地域、国々への謝罪と共に二度と戦争を起こさないと誓った約束です。

軽々しく改憲を口にするものでもありません。

憲法改正を唱える国会議員は、第99条(憲法尊重擁護の義務)違反に当たる。

国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う。

平気で憲法違反を犯す国会議員は如何なものかと思う。

憲法改正は日本だけの問題ではない、他国にとっても重要な事である事は間違

いないでしょう。

再び侵略戦争を起こしてはいけません。

今、憲法が悪政によって変えられてしまう危険が迫っています。

数の力で強行に推し進められる危険があります。

護憲政党が勢力を失えば危うい状況に陥ることは間違いありません。

迫る総選挙の投票の結果が重大です。

憲法に、自衛隊や軍隊の存在を明記するかしないか各党の立場の比較

「反戦·平和」を貫き104年

日本共産党は今年で、党を作って104年、戦前·戦後一つの名前で通してきた政党は日本共産党だけです。

それには理由があります。

戦前、太平洋戦争に向かう時期に、日本共産党以外のすべての政党は自分の党を解散して、「大政翼賛会」に合流して、侵略戦争をすすめました。

それで戦後、同じ名前で出て来られなくなりました。

日本共産党は戦前、命がけで侵略戦争反対、主権在民(国民主権)を揚げて闘い抜きました。

そのために作家の小林多喜二(蟹工船)ら多くの人が命を落としました。

「反戦平和」「主権在民」

日本共産党が命がけで貫いた主張は、「日本国憲法」に実りました。

今また、政党の右傾化が進み、平和を壊す危険が生まれています。

こんな時こそ、反戦平和をブレずに貫く日本共産党が必要です。

それが「再び戦争をする国づくり」を止める力になります。

総選挙の結果、その願いが叶わない、強行に憲法改正が行われるかも知れません。

日本国に、戦前戦後も反戦平和を貫いた唯一の政党があった事を忘れてないで欲しい。

日中戦争·太平洋戦争で日本国民が亡くなった人の数は、約310万人とされていましたが、人口問題研究所の最近の推計では、約376人とされ、特に戦争末期(1944〜45年)には餓死や戦病死が多数を占めたとされます。

日中戦争において中国側は、数千万人規模の犠牲者を出したとされています。

中国軍民の犠牲者は約2000万人にものぼるとされています。

太平洋戦争において米軍の死者数は、約10万人〜11万人強と推計され、米国全体での戦没者は約29万人、負傷後の死亡や事故死を含む場合が多い。

激戦地となったフィリピン戦で約1.5万人

沖縄戦で約1.2万人の犠牲者を出し、特に太平洋戦線では海兵隊や海軍の多くが亡くなっています。

戦争を主導した者たちだけが生き延びるような戦争、世界中で起きる戦争もそれは変わらない。

戦争の名の下で利用される国民、一度だけの人生を奪う戦争に正しい戦争は一つもありません。

自民党の改憲草案の正体

「出典:自民党改憲草案より抜粋」

自衛隊を国防軍とし、憲法が書き換えられます。

9条が破壊されます。

日本政府は再び、戦争ができるように憲法改正を狙っています。

これは、侵略戦争の反省を政府が深く行っていない、過去の事であり、侵略当事者の意識がない、戦争体験者がいなくなってることが考えられます。

日本の憲法の問題だから他国は関係ないと言う事でもありません。

日本は侵略戦争を起こし、多くの地域、国々の人々の生活、人生を奪った極悪国と言う消し去ることのできない歴史があります。

政治がどんどん右傾化し、やがて憲法を戦争が出来るものに変えてしまえば、再び侵略的な出来事が起きないとは言えません。

今、生きている大人たちが大事であると言う重点ではありません。

未来ある子どもたちの未来を「大人たちが奪うことになっていいのか」なのです。

子どもたちの戦争に対する会議の中で、子どもらが出した答えは、「戦争はない方がいいに決まっている、その方が平和だよね」と言う結論でした。

子どもたちは人生を歩き始めたばかりです。

子どもたちの人生を奪う可能性を大人たちが作っていいのでしょうか？

改憲を訴える政党の主張は間違っていると言えないだろうか?

憲法で戦争を放棄している日本が、軍事大国になぜ挑戦しなければならないのか！

防衛の名の下で軍拡をしなければならないのか、全く正当性がありません。

戦争になりうる可能性を作っていいのか、日本は今一度考える時に来ている。

河津桜の原木 No.826

 河津桜

花見に多くの人々が訪れる桜の名所である静岡可賀茂郡河津町に、河津桜の原木がある。

1955年(昭和30年)頃、町民が河津川の河原で芽吹いていた桜の苗木を偶然発見し、自宅に持ち帰り、庭に植えたものが原木となり、その後植樹から10年で開花が始まりました。

この原木となる苗木を植えたのは飯田勝美氏(故人)です。

人々を驚かせたのは開花時期の早さと、開花期間の長いことでした。

原木は幹周り約115cmとされ、樹齢約71年

「河津桜の原木·飯田邸」

1月下旬から咲き始めた河津桜は約1ヶ月に渡り咲き続けます。

河津桜は、オオシマザクラ系とカンヒザクラの自然交配種であると推定されています。

オオシマザクラ系には、ウスゲオオシマ、アリアケ、ウスズミ、ソトオリヒメなどがあり、伊豆諸島以外のものはかつて薪炭用に栽培されていたものが野生化したものという説があります。

カンヒザクラの桜は、中国からヒマラヤにかけて4種が分布しています。

日本には野生種はないが、東京以南の暖地でカンヒザクラが栽培されています。

この仲間の桜は、花の色が普通濃い紅紫色、萼筒(がくとう)が大きいなどの特徴があります。

沖縄の石垣島や久米島の一部に生えているものは、自生という説と自生ではなく台湾または中国から導入されたものが、野生化したという説があります。

沖縄では各地に植えられており、1月下旬には満開になります。

野生化しているものも多く存在しています。

河津桜は、オオシマザクラやカンヒザクラの特徴や性質を持った桜と言えるでしょう。