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戦前·戦中に起きた弾圧の歴史
8月15日は太平洋戦争が終結した終戦の日である。
治安維持法(1925年)が公布されて今年で101年。
この悪法で戦前、戦中、戦争に反対した多くの人々が弾圧されました。
再び現代版治安維持法とも言える「スパイ防止法」が制定されようとしている。
全国防諜週間
防諜(ぼうちょう)とは、外国政府や敵対する組織、スパイによる諜報(秘密裏に活動し情報を集める)活動や破壊工作を防ぎ、国家や企業の機密情報を守るための活動のこととされる。
戦前の防諜週間は、国民にスパイへの警戒や機密保持を徹底させ、監視意識を高める運動でした。
その結果、言論統制や相互監視が強まり、国民を戦時体制へ動員し、戦争への道を支える一因となった。
出典:ジャパンアーカイブズ
1941年(昭和16年)、初めての防諜週間が1週間全国で実施された。
この年にゾルゲ率いるソ連のスパイ組織の国内のスパイ活動が発覚した。
ゾルゲ事件
この事件は第二次世界大戦前夜の日本で起きたスパイ組織によるものです。
ドイツ人ジャーナリストを装ったソ連のスパイ、リヒャルト·ゾルゲ等が日本の機密情報をソ連へ流していた国際諜報事件です。
1941年9月から1942年4月にかけて摘発され、中心人物のゾルゲと協力者の尾崎秀実(ほつみ)らが死刑となった。
尾崎秀実は元朝日新聞の記者で、近衛文麿(第34代内閣総理大臣)の相談役を務めた人物であり、日本の政治·外交の中枢情報をゾルゲに提供していた。
近衛文麿内閣(1937年6月4日〜1939年1月5日)
ゾルゲ事件と日本共産党の関係において、歴史上最大の争点となったのは、戦後日本共産党の要職者であった伊藤律(いとう·りつ)が事件発覚の密告者であったと長年疑われた「伊藤スパイ説」であるが、1980年に伊藤律が帰国、釈放された後の調査や、21世紀に入ってからアメリカ公文書および日本側の検察、警察関係史料の再検証が進んだ。
その結果、伊藤をスパイと断定した証拠の多くが「GHQ」や「CIA」の協力者による歪められたものであったことが判明した。
伊藤律のゾルゲ事件関与説、密告説は歴史的に完全に覆され、冤罪であったと結論づけられている。
戦争反対で弾圧された人々
戦前、戦中の日本において、「戦争反対」や「平和」を訴えて治安維持法や特別高等警察(特高)などの国家権力により弾圧、犠牲となった人々には、作家、詩人、政治家、一般市民など多様な層が存在しました。
夫や息子を戦争で失い、無謀な戦争への疑問から投書や発言を行った一般の主婦や労働者も「社会、人心を撹乱する行為」として特高警察に検挙、弾圧されました。
思想・信条の自由を弾圧した治安維持法
治安維持法は、1925年(大正14年)天皇制政府が制定した国民の思想・信条、言論、学問の自由を徹底的に弾圧した政治統制法です。
国民にとってはまさしく無権利状態の法である。
敗戦が予測される1945年に入っても戦争継続に固執した帝国主義日本国家。
更に侵略戦争遂行のために国内では、天皇制と戦争への批判を犯罪視し、治安維持法の仮借(かしゃ/かしゃく)ない適用で国民を無権利状態に置き、厳しい抑圧政治を行いました。
天皇制帝国主義軍隊は、中国をはじめとするあらゆる占領地で、現地住民に対して非人道的な略奪、凌辱(りょうじょく·尊厳を傷つけること)、虐殺等の残虐行為を繰り返し絶大な被害を与えた。
アジア諸国民2千万人以上、日本国民310万人以上の命を奪うという日本とアジアに史上最大の惨禍をもたらした。
この時期には一切が戦時体制化され、共産主義者だけでなく戦争に批判的な自由主義者や人道主義者、宗教家を含めて新しい弾圧が相次いで行われた。
弾圧は、天皇制の暗黒政治を支持し、侵略戦争を推進する立場に立っていた創価教育学会(現·創価学会)幹部にも及んだ。
創価教育学会の初代会長牧口常三郎は、学会が唱える「最大の価値の生活法」が戦場で実践され、それによってのみ勝利が得られ、これがなくしては必ず惨敗すると主張した。
牧口は戦争協力の立場から国家を諭す主張をしていました。
この主張は、邪教が蔓延っていては戦争に負けるからとし、戦争に勝つために日蓮正宗の国教化を求めるものだった。
天皇制政府の「国家神道」押し付けと対立すること、これらの言動によって1943年7月、牧口は治安維持法違反で検挙され、44年11月獄中死に追い込まれた。
牧口は軍部政府の思想統制や神社参拝問題に反対していた。
創価教育学会は、1930年(昭和5年)11月18日に教育者の牧口常三郎と戸田城聖が創立した。
当初は、教育改革を目指す研究団体だったが、のちに日蓮仏法を基盤とした宗教運動へと発展していった。
治安維持法違反で牧口と投獄されていた戸田は出獄し、1946年に組織を「創価学会」と改称して再建した。
止まらない高市政権の暴走(暗黒政治の再来)
民主主義の破壊、止まらない物価高騰、軍事費9兆353億円は国民一人当たり7万円。
治安維持法に繋がる国家情報会議の設置法
すすむスパイ防止法と国旗損壊処罰法
更に安保3文書の改定により、核持ち込みを容認する姿勢
核保有国という被爆国は成り立たない。
7月7日、トンガ王国が核兵器禁止条約に加入したことで、締結·署名国が100ヵ国となりました。
日本は核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を生かして全世界に対し、平和のイニシアチブを発揮すべきです。
