死の商人＝研究開発者 No.788

 あらゆる研究の軍事化

近年日本では、学術会議解体法や経済安保法制など、政府による学問への干渉と、大学などの研究力を軍事に取り込もうとする動きが強まっている。

更に、高市首相は先端技術を軍事に取り込むための軍事費増額を、日本の経済成長戦略だと位置づけています。

また一方で、ロシアによるウクライナ侵略などを受け、日本にも防衛力が必要だ!

反撃力が必要だと、、、

そのためには十分な軍事力が必要だと言う声も増しています。

日本での軍事費増額と軍需産業の海外展開の拡大がもたらす危うさ、日本の研究資源を軍事研究に注ぎ込むことの問題も、このままでは見過ごされてしまいます。

そもそも日本国憲法に照らし合わせれば、軍事的政策は憲法違反です。

日本はこれまで憲法9条のもと、一部の企業を除いて兵器開発に直接繋がる軍事研究を行わないという立場をとってきました。

しかし近年、日本では軍事関係予算が急上昇し、更に国際的な軍用装備市場への参加と、実質上の武器輸出が始まっています。

更に新たな武器開発、そのための軍事研究も拡大しつつあります。

普通の研究を装う軍事研究

大学での軍事研究推進の転機となったのは2015年の「安全保障技術研究推進制度」で、防衛装備庁が研究テーマを設定し、企業や大学に所属する研究者に向けて募集をかけ、採択者に委託研究費を支給するというものです。

この制度は、設置直後の防衛装備庁が管轄し、大学に所属する研究者に実質的な軍事研究を行わせると言うこれまでになかった制度です。

防衛装備庁は多くの研究者が応募に応えてくれるように、防衛装備品に直接関わる研究ではなく、研究成果は原則公開でき、民生分野への応用を期待するものとただし書きをつけて、普通の「民生研究」と変わらないという印象を与えようとしました。

民生研究とは、軍事と民生を合わせた研究分野を指し、軍事目的のために開発された技術が民間分野へ応用されたり、その逆が行われたりする研究や活動を意味する。

軍事目的で開発された技術が民間製品やサービスに応用されることをスピンオフ、民生品や技術が軍事分野へ応用されることをスピンオンと言う。

国から大学への交付金が減少して、研究資金に苦心している大学教員にとっては、魅力的な資金源と言えますが当初の応募は少なめでした。

教員も個々に様々な考えを持っていて、軍事研究に関与したと批判を受けることから二の足を踏んだ一方で、「防衛目的」の研究には抵抗を感じないと考える研究者が多いとの報道もあった。

また、自分の基礎研究の成果が応用されると言う「責任」まで持てないと考え、応募した研究者もいたとされている。

どのようにカモフラージュするか

軍事研究に関与することになった研究者たちは、研究の内容のどこまでを秘密とすべきか、家族や友人にどのように隠すか！

研究室の助手や学生に研究の最終目的が、兵器開発であることをどのように隠すかなど頭を悩ませた。

研究者まで巻き込んで開発する武器。

防衛装備庁は、企業や大学の研究者に資金提供する安全保障技術研究推進制度を、普通の民生研究と変わらないもののように描いています。

MedoinJapanの武器で多くの多国民が、殺されて行くのも遠い未来の事ではないだろう。

その協力者が研究者であると言う事実は消せない。

米ペンシルベニア大学で科学史を担当する教授(スーザン·リンディー)は、2022年の著書で

1960年代頃の米国の大学を事例に、軍事研究を行う事で豊富な資金を獲得した研究者が、「隠れたカリキュラム」に縛られ苦しんだことを紹介しています。

当時は、米国とソビエトを中心とした核兵器やミサイルなどの、厳しい軍事研究の競争に大学の科学者が組み込まれて行った時代でした。

「隠れたカリキュラム」は、軍事研究についての機密保持の圧力が高まる中で、科学者が必要な技術を身に着けて行ったことを指します。

アインシュタインが最も後悔した開発は、原子爆弾の開発に繋がった「E＝mc2」と言う論文が意図しない事に利用され、結果、原子爆弾が開発製造されたことです。

第二次世界大戦中にマンハッタン計画で、原子爆弾開発を主導した「原爆の父」と呼ばれたオッペンハイマーは、アインシュタインと同じく理論物理学者でした。

原子爆弾開発を主導した人物だったが、戦後は核兵器開発に反対し軍縮を訴えた。

原子爆弾開発に対する、「後悔」の念が有ったことは間違いない事だろう。

世界には約4000発の核兵器が使用可能な状態であり、原爆が投下された広島型、長崎型の原爆の何十万倍もの損害を招く危険性があります。

また、過去の核実験による健康被害も続いている。

核兵器は人道に反する武器であり、製造も使用もあってはならないものです。