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政党助成金
政党助成金の原資は税金です。
国民1人あたり(赤ちゃんからお年寄り)年間約250円その総額は約315億円で、税金(国庫)から各党に分配される制度で、国民負担となっていますが、使途は自由度が高く、裏金問題で批判が高まっている制度である。
政党助成金の目的
政党の政治活動の健全な発達を促進し、その公明と公正を確保する事で、民主政治の健全な発展に寄与することだとされている。
具体的には国が「政党交付金」という形で助成金を与える制度です。
議会制民主主義という政治システムそのものを、健全に発展させていく事を最終的な目的としています。
政党助成金導入の流れ
1994年の細川護熙(ほそかわもりひろ)内閣で導入が決定され、1995年1月1日村山富市内閣から施行された制度で、政治改革の一環として小選挙区比例代表並立性の導入と同時に進められました。
1994年(平成6)は目まぐるしく首相交代が行われた年で、細川首相(2月〜4月)、羽田孜(はたつとむ)首相(4月〜6月)、6月30日から村山富市氏が第81代総理大臣として就任しました。
自民党、社民党、さきがけの連立政権の首相として村山富市首相は、社民党の護憲路線から政策転換(自衛隊合憲、日米安保堅持など)を表明し、戦後史に残る歴史的な転換点となった内閣を1996年1月11日まで率いた。
政党助成金の分配
主な財源は税金、政党の国会議員数や選挙での得票数に応じて分配される。
年4回、4月、7月、10月、12月に分けて請求、交付され、国会議員5人以上、または国会議員１人以上で得票率2％以上の要件を満たし、法人格を持つ政治団体が対象で、総務省が交付する。
各政党は所定の要件を満たし、総務大臣に届け出た上で、交付請求に基づいて受け取ります。
山分けされる共産党の取り分(助成金)
日本共産党は制度に反対し受け取っていないが、共産党が受け取らない分の助成金が他党に回ることなどが問題視されている。
公正と言えない制度である。
消費税増税で国民に負担を強いる一方で、各政党は税金から多額の助成金を受け取っています。
制度を拒否している日本共産党に支払われるはずの助成金は、国庫に戻らず、他の政党に再分配されるという不公平、不可解な制度です。
政党助成金は原則として使い残しがあれば国庫に返還する義務がありますが、しかし、基金や支部基金を設立することで翌年度に繰り越しが可能とされる不誠実な制度でもある。
逃げ道があると言う異常な制度でもある。
国民は納得できるのだろうか？
そのため、返還されないことが多く問題である。
法令違反をした場合、総務大臣は政党に返還を命じることができるが、通常の残金は基金化の制度を利用し、返還を免れ、溜め込まれているのが現状である。
課税されない溜め込み金だよね～
スナック会合に政治資金
日本維新の会、国会議員団が2024年、赤坂のスナックに「会合費」として計27万7000円を政治資金から支出していたことが、先月末に公表された24年度報告書で判明しました。
スナックやラウンジなどへの政治資金の支出は、上野賢一郎(自民党高市内閣)厚生労働大臣の資金管理団体が23〜24年に東京、赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として、約31万円を支出していたことが判明したばかりです。
過去にも公明党の遠山清彦衆院議員(当時)が21年に東京、銀座のクラブで自身の政治団体がキャバクラなどに計約11万円を支出していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれるなど問題視されてきました。
維新の政治支部である国会議員団は、24年に政党助成金を2000万円受け取っています。
再度言うが政党助成金は税金が原資です。
政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代を政党交付金から充てたとの記載はありませんでしたが、しかし、維新本部の年間収入42億9430万円の78.3％、その内の33億6425万円は政党助成金で、国会議員団の収入のほとんどの2億9050万円は維新本部からの寄付です。
スナック代の原資が税金だった可能性があります。
図参照
出典:12月8日日刊紙、しんぶん赤旗より
維新は身を切る改革と言いながら、民意を切り捨てる、定数削減や更なる増税に突き進む前に、公金還流疑惑や秘書給与詐取疑惑など、自らの政治と金にケジメをつけるべです。
維新の「身を切る改革」は自らの身ではなく、国民の身を切る改革そのものです。
政治活動の健全な発達を促進するための目的とする政党交付金が使途不明金となっている現実を問題視する必要があり、「そんなことより」と言う政権の発言は悪行を隠そうとしている姿勢そのものです。
