年金実質削減 No.829

 高齢者の暮らし無視する自民党政治

狂乱物価のもとまたも年金を実質削減

出典:年金者しんぶんより

2026年年金改定(解説)

政府厚労省は、2026年の年金改定を国民年金1.9%、厚生年金2%の引き上げとしました。

物価は、3.2%も上がっていることから、狂乱物価のもとで暮らしの悪化はますます深刻です。

物価上昇にも関わらずなぜ削減？

毎年、年金額は物価や賃金の変動に応じて見直されます。

これは、物価が上がれば生活費も増えるため、年金受給者の生活を支えるための仕組みです。

従って本来なら物価が上がれば年金も上がって当然なのです。

しかし現在は、年金を支える現役世代の負担を考慮するとして、2重の不当な減額が行われています。

不当な年金削減の仕組み

1つ目の不当な「減額」は、物価上昇にも関わらず、賃金(名目賃金変動率)の上昇率が物価上昇率を下回れば、低い方の賃金上昇率を基準に年金改定率が決められていることです。

現役世代の負担が増えないようにするためとして、賃金変動率が優先されています。

出典:年金者しんぶんより

2026年の場合、昨年の物価変動率は3.2%ですが、賃金変動率は2.1%で、2.1%が年金の改定率とされました。

そして2つ目の不当な「減額」がマクロ経済スライド調整率です。

マクロ経済スライドとは、2004年に導入された制度で、賃金や物価の上昇率から調整率を減額し、年金水準を自動的に切り下げる仕組みです。

調整率は、保険料を納める人(現役労働者)の減少率と平均余命の伸び率をもとに算出されます。

尚この調整率については、昨年成立した年金制度改革法で、厚生年金は国民年金より調整幅を小さくすると決められています。

将来の年金財政を安定させるため、年金額の増加を抑える仕組みです。

今回もまたこれが適用され、国民年金は0.2%の削減調整、厚生年金は0.1%となった。

つまり、マクロ経済スライドと言う仕組みの下では、「物価上昇を上回る年金」は不可能だと言えます。

そもそも世代格差や将来の財源づくりなどは口実でしかありません。

年金改定の財源はあります。

①自民党政治の下で膨張する軍事費の増大、社会保障の切り捨てをやめさせる。

②非正規の労働者を減らし、あわせて労働者全体の賃金を抜本的に引き上げる。

③300兆円を超える年金の積立金を計画的に活用する。

④高額所得者優遇の保険料を更に見直し、年金財政を増やす。

これらの改定によりマクロ経済スライドの廃止と、物価上昇を上回る年金引き上げは十分可能です。

そのためには、マクロ経済スライドを廃止出来る政府を創り、政治を変えることです。

年金の改定問題は、高齢者の生活だけの問題ではなく、地域経済を左右する問題でもあります。

年金積立金は2024年度で304兆円を超え貯まっています。

株式の配当や債券利息だけでも4.6兆円です。

年金の運用益は毎年5兆円を超えています。

年金積立金が大企業·大資産家の富を増やし続け、年金者の生活に全くつかわれていない。

基礎年金(国民年金)の切り下げを止めなければ年金制度は崩壊します。

抜本的改善を行い、最低年金制度8万円の創設を行うべきと全日本年金者組合は訴えています。

女性の年金の実態

出典:年金者しんぶんより

2024年度の厚生労働省の概況によれば、3500万人の老齢年金受給者の月額料金平均は10336円に過ぎず、10万円以下の受給者は56%にのぼり、女性受給者は1650万人で81%にもなっています。

高市政権の2026年度予算案は、122.3兆円と過去最高となり、軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、関連予算を含めると10兆円規模となっています。

更に、トランプ政権の要求に応えて本年中にも「安保3文書」を改訂し、GDP比3.5%、21兆円以上となる大軍拡に足を踏み出そうとしています。

一方で、社会保障費は自然増分を圧縮し、介護も医療も個人負担を軒並み増額しようとしています。

出典:年金者しんぶんより

安倍政権から続くマクロ経済スライドの年金削減は、14年間で年金が約10%削減されました。

特に基礎年金の削減を続けていることは国民年金、女性の低年金者の生活を困難にし、年金制度の崩壊に繋がっています。

第２次安倍政権以降の物価は17.2%上昇に対し、基礎年金額は7.3%の改定にとどまり、実質9.9%の減額となっています。

原因は少子高齢化に伴う現役世代の負担増を避ける名目で、マクロ経済スライドを発動し、年金を下げ続けたためである。

政府、マスコミは年金積立金304兆円の運用益を報じない。

高市政権は直ちにマクロ経済スライドを廃止し、物価高に見合う年金の引き上げに舵を切るべきです。

生きる権利を奪う憲法25条違反、マクロ経済スライドは直ちに廃止して、物価スライド制に戻すべきです。