加賀·キリシタン王国と五島キリシタンの歴史 No.869

 消し去られたキリシタンの歴史

1630年代後半に、徹底した「キリシタン排除」と記録の抹殺(消去)が行われた。

それは、今から412年前の1614年(慶長19年)徳川幕府により発令された禁教令によってキリシタン弾圧が本格的に始まりました。

1614年は歴史的に戦国時代の末期に当たる、1467年の応仁の乱から1573年の室町幕府の滅亡または、1615年の大阪夏の陣までの148年間が戦国時代とされています。

徳川幕府が全国に禁教令を発令したことからキリシタン(切支丹)弾圧は始まりました。

加賀藩(現在の石川県)におけるキリシタンの弾圧は、禁教令を機に本格的な取り締まりが始まりました。

最初の始まりは1587年に豊臣秀吉が伴天連(バテレン)追放令を出した際、信仰を守り通した高山右近は領地を没収されました。

翌、1588年前田利家·まつ夫妻が高山右近を客将として金沢に迎え入れ、26年間もの長きにわたり保護しました。

前田利家(前田家)に招かれて26年間滞在していたキリシタン大名である高山右近の存在により、一時は1500人の信者が集まる「キリシタン王国」と呼ばれるほど信仰が盛んとなっていました。

高山右近(洗礼名=ジュスト)(ポルトガル語で正義の人を意味する)

しかし、その後の1614年、徳川幕府の禁教令によって高山右近はマニラに国外追放されてしまいました。

マニラに追放された高山右近(1552〜1615)はマニラ到着から約40日後の1615年2月3日(慶長20年1月6日)に同地で病気(熱病)により亡くなった。

2ヶ月余りの航海と高齢もあってのことだとされています。

加賀藩は幕府の目を恐れ、表向きは徹底した禁教政策を敷くことになります。

信者たちは能登半島の本行寺(七尾市)などで保護され、表向きは仏教へ転向したとされましたが、実際には「潜伏·隠れキリシタン」として信仰を続けました。

1630年(寛永7年)加賀藩内で、摘発や弾圧、厳しい迫害が行われ、ついに藩内から殉教者(死刑に処される者)が出る事態となった。

藩内にキリシタンが存在することが幕府に露見すればお家潰しになる可能性があった前田家は、他藩のような派手な大量処刑こそ少なかったものの、藩の公式記録や重臣の家譜からキリシタンに関する記述を徹底的に抹消しました。

こうして加賀のキリシタンは歴史の表舞台から消し去られていきました。

能登に伝わる隠れキリシタンの遺物アニマー(霊魂)祭は、石川県七尾市小島町にある本行寺で毎年5月26日に開催される。

約400年続くとされる隠れキリシタンの伝統的な祭礼で、隠れキリシタン料理として神団子汁(芋のでんぷんを使った団子が入った味噌汁)などが振る舞われる。

この団子(じんだごじる·だご汁)の味噌汁は先祖から我が家に伝えられたものだった。

長崎·五島(中通島)へ逃れ隠れた加賀前田家のキリシタン家臣

長崎県五島列島の教会群は250年以上もの厳しい禁教期に耐え抜いた「潜伏キリシタン」の歴史と、解禁後に信仰を復興させた人々の歩みを伝えています。

江戸時代、弾圧から逃れたキリシタン信仰者たちは五島列島へ逃れ、仏教徒を装うなどして密かに信仰を守り続けました。

加賀から逃れたキリシタンの家臣は400年以上前に、前田家の家紋を守るため、家紋を携え五島列島へ隠れ住み、信仰を伝え続けたその史実を伝えたい。

「加賀·前田家の家紋·加賀梅鉢紋」

だがその多くが歴史上でも知られいない。

大瀬良の家紋は梅鉢です。

加賀前田家の家臣だったと伝えられています。

大瀬良で管理されている大瀬良の墓石には前田家の家紋である梅鉢が刻まれています。

その地は、五島列島の大瀬良(おおぜら)と言う集落です。

今ではおお(せ)らと濁らない家庭が多く存在、おお(ぜ)らと濁るのが少ない。

大瀬良の地名はおおぜらと濁るのが本家

古くからの地名には濁音が多く、在郷地名や自然地形に由来する地名ほど濁って発音する傾向が強くなります。

西日本では濁りにくいが、なぜ(ぜ)と濁るのか？

それは古くから使われていたと言う証でもある。

(せ)と濁らないのは連濁が起きていないためとされます。

言いにくい、間違って、例えば(小寺)こでらとか聞き取られるから(せ)とした変更した？などの理由もある。

しかし、五島の大瀬良にはそれを思わせる地形がありません。

前田家の家臣はキリシタンの家臣も含め、全てが苗字を持っていたとさています。

加賀の地でその名(大瀬良)を得ていた可能性があります。

石川県の手取川扇状地はかつて、比楽河川や比良瀬川などと呼ばれた時代もあり、まさに歴史的、地形学的に巨大な瀬(大瀬)そのものと言える広大な堆積地形を形成しています。

「金沢平野、加賀平野にある手取川扇状地」

移り住んだ地の地名に苗字を付けることがあることは歴史的にも確認されていることです。

大瀬良の祖先は前田家の人と五島へ逃れ、隠れ住んだことは、前田家とののち後の関係で分かっています。

「小瀬良(こぜら)教会」

山の険しい斜面の地に隠れ住んで信仰を守り続けたのだろう。

おばあちゃんの旧姓は小瀬良、大瀬良に嫁いで母が生まれた。

大瀬良宗五郎と言う伝道師

大瀬良宗五郎は幕末から明治時代にかけて長崎県の五島列島(中通島)を中心に活動したカトリックのキリシタン伝道士(水方·伝道師)です。

1845年に長崎の浦上で生まれ、1862年頃から水方·洗礼を授ける役職を務め、五島列島の赤波江(あかばえ)、大瀬良、仲知(なかち·ちゅうち)、明松、立串(たてくし)、小串といった集落で先祖伝来の信仰を伝えていました。

五島崩れ

1868年、明治初期にも大弾圧が起きました。

楠原牢屋跡などの悲劇

1868年(明治元年)の年末に久賀島などで始まった「五島崩れ」の弾圧が五島全土に拡大し、指導者をはじめとする信徒らが次々と捕らえられ、民家を転用した牢屋(仮牢)に監禁された。

狭い空間に多くの信徒らが押し込められ、信仰を捨てるよう激しく責苦(せめく·責めさいなまれる苦しみ)や取り調べを受けた。

20坪に約200人が押し込められて42人が犠牲となったとされる悲劇は、同じく五島市内の「牢屋の窄(ろうやのさこだ)殉教事件」としても知られています。

当時の歴史を後世に伝えるため、実際の建物に使われていた柱や木材を利用して、平成8年(1996年)に縮小復元されています。

すぐ近くには1912年に建てられたカトリック楠原教会がある。

1873年2月24日(明治6年)禁教令の解禁と復帰

禁教令が解かれると信徒たちはカトリックへ復帰しました。

その背景と経緯には新たな大弾圧があったからです。

明治新政府も当初は江戸幕府の禁教政策を引き継いでいました。

浦上信徒弾圧事件(浦上四番崩れ)

1867〜1870年に長崎·浦上のキリシタン約3400人が全国各地へ流罪となる大弾圧が発生しました。

この弾圧に対して欧米諸国から強い抗議や非難が相次ぎ、外交問題に発展し、結果的に日本は「信教の自由」へ舵を切る契機となった。

禁教令を見直すことになった明治政府は禁教令の解禁を決定したのです。

坂本龍馬は幕府によるキリスト教迫害の非道さを突いて諸外国の支持を得て、倒幕の契機にするという趣旨の話をしていたことが、佐々木高行の日記に記されています。

しかし、龍馬は1867年12月10日に暗殺されました。

信仰の自由を得た証しとして、各地に祈りの拠点となる教会が次々建てられました。

教会建築に携わった有名な建築家は鉄川与助(1879〜1976年)が知られています。

大工の家に生まれた弥助は長崎県を中心に多くのカトリックの教会堂建築を手がけた魚目(うおのめ)村出身の大工棟梁·建築家です。

27歳で独立した後、28歳で初めて設計·施工を手がけた教会は1907年に献堂された冷水(ひやみず)教会です。

与助は戦前だけでもおよそ30棟の教会を建てたとされ、うち5棟もの教会が国指定の重要文化財となっている。

長崎県には全国の教会総数の1割以上を占める約130もの教会があるとされています。

「旧鯛ノ浦教会」

母親の本籍地である鯛ノ浦には鯛ノ浦教会があります。

1881年、上五島布教の中心として最初の教会が設立され、1903年に十蔵瓦葺きの教会堂へと建て替えられた。

大瀬良と言う地名集落は鯛ノ浦の険しい山の中にある。

立串方面にある、大瀬良·小瀬良も厳しい山間に集落があります。

逃れ隠れ住んたキリシタン信徒らは厳しい環境の中で、米が作れない地であったため、主食はさつまいもであった。

その中で「かんころ餅」が作られ、年末には一日を費やし餅つきを行った。

それは先祖から引き継がれてたキリシタン信徒らの行事だったのかも知れません。

幼少期の我が家でも年末の行事として餅つきが毎年行われていた。

小学校卒業までは主食はさつまいもでした。

そんな弁当を華やかな弁当が始まった頃(時代)に、学友と一緒に食べる事ができなかったのは言うまでもありません。

キリシタンの始まり

1549年(天文18年)にイエズス会の宣教師、フランシスコ・ザビエルを乗せたポルトガル船が鹿児島に到着·上陸し、日本で布教を始めたのが始まりとされています。

1563年(永禄6年)肥前国(ひぜんのくに)の領主である大村純忠が洗礼を受け、日本最初のキリシタン大名となりました。

洗礼名(ドン·バルトロメオ)

肥前国は現在の佐賀県と壱岐市、対馬市の離島。除いた長崎県

前田利家の生誕地

前田利家は荒子城(あらこじょう)現名古屋市中川区荒子町で誕生し、家の基礎を築く始まりとなります。

「前田氏発祥地跡に建つ前田念速寺·中川区前田西町」

利家は織田信長の麾下(きか=軍を指揮するときに旗を持つ)に属して活躍しました。

のちの豊臣秀吉時代には、幼い跡継ぎである豊臣秀頼を支えるために五大老(ごたいろう)の一人となります。

五大老=徳川家康、毛利輝元、宇喜多秀家、小早川隆景=死後に上杉景勝が継承しました。

1599年利家は死去、跡を継いだ前田利長は関ヶ原の戦い(1600年)で徳川方の東軍に属し、北陸の戦局を戦いました。

以後、加賀百万石の大大名として君臨しました。

日本での女性の低年金は国際的にも違反 No.868

 国連·ILOに申し立ての年金者組合

日本における高齢女性の貧困は、男女の賃金格差があったことや非正規雇用が女性に対し多かったこと、長期間の勤務ができなかったこと、「男は外で働き、女は専業主婦として家を守り家事をする」といった役割分担が押し付けられてきたことなど、ジェンダー不平等の積み重ねの結果で人権侵害とも言える状況です。

こうした状況は、憲法25条に違反するだけでなく、国際社会権規約や女性差別撤廃条約、ILO条約など、日本政府が批准している国際規約·条約にも違反しています。

憲法25条

憲法25条第1項は国民の権利として、ただ生きているだけでなく、誰もが人間らしく健康で文化的で最低限の生活を送る権利(生存権)を持っています。

第2項は国の義務として、国は国民の生活を守るため、医療、福祉、年金、生活保護などの「社会保障制度」を整えて良くしていく責任があります。

生活に困窮した際に行われる「生活保護制度」などの支援は、この第25条の理念を基盤としています。

ILO(国際労働機関)

ILOは国際連合(国連)の専門機関の1つで1919年に設立され、労働条件の改善や社会的保護の向上などを目的に活動している機関です。

日本が批准している主要な国際人権規約及び重要な国際条約は、労働権、社会保障、教育の権利などを保障、生命の権利、奴隷的拘束の禁止、表現の自由などを保障、国連が定める中核的な人権条約の多くを日本は批准しています。

人種差別撤廃条約(1995年加入)、女子差別撤廃条約(1985年批准)、子どもの権利条約(1994年批准)、拷問等禁止条約(1995年加入)、障害者権利条約(2014年批准)、強制失踪条約(2009年批准)

日本はこれまでに50以上のILO条約を批准しています。

中核的労働基準、5分野、10条約のうち日本が批准しているものは、結社の自由、団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、差別の排除、安全で健康的な労働環境

日本年金者組合は女性の低年金を改善するために、今年8月にILO100号条約、256号条約に基づく情報提供と、ビジネスと人権ワーキンググループに対する告発を行いました。

3月にILOに提出した102号条約に基づく追加情報についてILO事務局は報告を受理し、今年の11月から3週間開催される条約勧告適用専門家委員会で審議するとしています。

出典:年金者しんぶんより

国連ビジネスと人権ワーキンググループは、報告文が届くと調査を行い、どのような人権侵害があるか、どうして人権侵害が起こっているのか、それを解消するためにどうしたらいいのか、どのような方法があるのかについて、専門家の立場から日本政府に改善を要請します。

これにより、女性の低年金問題が国連とILOの監視体制に入るなど問題解決に向けて重要な局面を迎えています。

更に年金改悪を進める高市政権は、専業主婦の年金を廃止しようとしています。

高市政権は安保3文書を改悪し、核兵器の持ち込みを容認しようとしていますが、ILO条約では、批准、加入しながらも条約違反を行っています。

そんな政権が核兵器禁止条約の批准、加入したとしても違反を繰り返す可能性があります。

日本政府は、もはや政権を変えない限り『何も変わらない状況にある』と言えるだろう。

全日本年金者組合中央本部

東京都豊島区南大塚1-60-20天翔大塚駅前ビル

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衆院比例定数削減法案成立で女性当選困難になる

自民党と維新の会連立政権は、秋の臨時国会で議員定数削減法案成立を狙っています。

この法案が成立すれば、女性候補者の当選が更に困難になります。

法律で解決できる女性が抱える社会的な問題は、主に選択的夫婦別姓や売春防止法改正、賃金格差、非正規雇用などですが、議論の俎上に載せることすら困難であることが現実です。

俎上(そじょう)とはまな板の上のこと

比例定数削減で女性議員が減ると、さらに女性の課題は取り上げられにくくなります。

女性が当選しにくい地方の状況を変えるためにも、女性議席数が増えることは必須です。

国政でも地方自治体でも女性議員が増えれば、今までとは異なる立場からの提案が出され、議論が活発になれば日本社会も確実に変わることができるでしょう。

そのために国連の「女性差別撤廃委員会」は、国会議員に立候補する時に必要な供託金(300万円)を女性については削減するように「勧告」しています。

しかし、それすらも実現されていません。

その理由は、与党の議席の比率を高くするため、与党議員、特に男性の現職議員が増えることによって、憲法に緊急事態条項付加、憲法9条に自衛隊明記、安保3文書の改定による軍事費の拡大、非核三原則の撤廃などが決めやすくなるからです。

議論ではなく議席数で考えるのは、すでに決めている政策を議論なしに通し「国会を独裁の場」にするためです。

戦争で恨みもない者同士が殺し合うのはなぜか?

そこには議論、話し合いの場がないからです。

真っ先に相手を殺さなければ自分が先に殺されるからです。

話し合いが出来ない外交は戦争へと進んで行きます。

外交の失敗は結局武力をたてに脅し、気に入らなければ武力を問答無用で行使すると言う自己中主義なのだす。

沖縄米海兵隊普天間基地返還のまやかし No.867

 基地恒久化狙う燃料施設建設計画

普天間基地に燃料施設4基建設計画

米国防省が2027会計年度予算に、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の新たな燃料施設建設費約3790万ドル(約60億円)を計上した問題で、詳細な建設計画が10日までに明らかになりました。

環境団体「インフォームド·パブリック·プロジェクト(IPP)」が、米陸軍工兵隊や米国防兵站(へいたん)局の資料を分析して判明しました。

「A」

出典:しんぶん赤旗日刊紙·2026年9月11日金曜日より

「A」新たな燃料受け入れ施設の建設位置を示している米陸軍工兵隊の資料

日米両政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設などを条件に、普天間基地の『返還』で合意していますが、実際は県民を欺き、今回の計画のような最新鋭の恒久的な増設を増設して、普天間基地の固定化·強化に邁進、辺野古に新基地が出来ても普天間基地は返さないと言うのが狙いです。

環境団体IPPの代表は、「返還が合意された基地になぜ今、29年3月完成予定の固定施設を整備するのか。日本政府は、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め、具体的に説明すべきだ」と述べています。

永遠の化学物質PFAS No.866

 PFAS·ピーファス(有機フッ素化合物)

PFASは自然豊かな環境の中でも自然に分解、浄化されることがほとんどない物質です。

この性質から世界中(グローバル)で、「永遠の化学物質」「Forever Chemicals」と呼ばれ、環境汚染や健康への影響が問題視されています。

なぜ自然界で浄化しないのか？

炭素(C)とフッ素(F)が結合してできているのがPFASです。

この炭素-フッ素結合は、有機化学の中で最も強い結合の1つとされています。

自然豊かな森や川、土壌などには多くの微生物がいますが、微生物が持つ酵素ではこの強固な結合を分解することはできません。

紫外線や水、熱に対しても非常に安定しているため、何十年、何百年もそのままの形で環境中に残り続ける物質です。

地球規模の拡散が生じる

分解されずに水や空気に乗って移動するため、排出工場などが無いはずの北極圏のシロクマや人の手が手つかずの奥深い水源地からも、検出される事態が起きています。

現時点でこのPFASを完全に分解、浄化するには、1000度以上の超高温で焼却処理をするなど特殊な技術が必要とされています。

「永遠に拡散し続けるPFAS」

出典:生活協同組合より

出典:しんぶん赤旗より

PFAS汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に沖縄県嘉手納、普天間両基地が汚染源だと認め、その事実を公表しても構わないとしていたにも関わらず、日本政府の独断で隠蔽していたことが、9月8日明らかになりました。

13日投票の沖縄県知事選での争点化を避けるため、政府·自民党が画策した可能性があります。

米軍より反日化の日本政府！

PFASとは人工的な有機化合物の総称で、一万種類以上の物質が存在するとされ、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強いといった性質を持ち、フライパンのコーティングや防水スプレーなどに使われている。

PFASは地下水汚染や健康被害が明らかになっている。

禁止されたから大丈夫ではなく、今もPFASは各地で検出されています。

排出企業は被害が出ても責任を取らない。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、在日米軍が2023年12月に嘉手納、普天間の両基地が汚染源であることを認め、公表しても構わないという見解を日本政府に伝えていた問題を問われ、「やり取りの詳細について米側との関係もあり、答えを控える」と説明を拒否しました。

米軍基地が汚染源であることを日本政府が隠していたことについても説明しませんでした。

小泉進次郎防衛相は6月16日の会見で、「在日米軍施設、区域周辺で検出されたPFAS等と、在日米軍基地との因果関係について、確かたることを申し上げるのは困難だ」と述べており、こうした日本政府側の答弁が虚偽答弁だった可能性があります。

まるで悪魔のような植物 No.865

 菌従属栄養植物

菌従属栄養植物は菌に依存して光合成をしない、葉を持たない、菌従属栄養植物の多くは植物らしくない姿をしています。

おおむね、ジメジメして藪蚊が多い様な場所を好んで生育し、ヤツシロラン属の植物のようなキノコに擬態している菌従属栄養植物もあり、とにかく珍奇な植物が多いのが特徴です。

タイで新種発見

タヌキノショクダイ属の新種が発見されました。

タヌキノショクダイ属(狸の燭台)ヒナノシャクジョウ科

別名=デビル·フラワー(悪魔の花)

タヌキノショクダイ属は自ら光合成をせず、地下のキノコカビの仲間から栄養を奪って生きる菌従属栄養植物の仲間です。

ラン科、ツツジ科、ヒナノシャクジョウ科などに多く見られ、かつては「腐生植物」とも呼ばれたが、生きた植物と共生する菌類から栄養を搾取していることが解明され、現在では菌従属栄養植物と呼ばれている。

日本を含む東アジアや東南アジアなどの湿った森林の地面の落ち葉の下に生えます。

光合成をやめ、菌類に栄養を依存して生きる植物は、世界で約600〜880種、日本国内では約60種が知られています。

「タヌキノショクダイ」

タイ西部のトンパープン国立公園を調査していたタイの研究グループは、これまで見かけたことのない花を見つけました。

形はツボ型の筒の上にドーム状の構造と角(ツノ)のようなものがついたタヌキノショクダイ属のものでしたが、全体として黒くドーム状の構造の基部に赤っぽいオレンジ色の斑点があるという特異なものでした。

研究グループは発見した新種を悪魔のタヌキノショクダイ属を意味する「ティスミア·デモナ」と命名しました。

©Noeranuch Taosiri

タヌキノショクダイ属の新種(ティスミア·デモナ)

出典:しんぶん赤旗より(2026.9.7)

ソンクラ王子大学のサフット·チャンタナオラピット博士は、私たちのチームは「その名前がその謎めいた悪魔のような本質を完璧に捉えていると一致しました」と述べています。

論文は、植物学誌のフィトキーズ(8月17日付)に掲載されました。

菌従属栄養植物の仲間たち

ヒメノヤガラ、ギンリョウソウ、サクライソウ、トサノクロムヨウラン、トラキチラン、アオキラン、サガミラン、ムヨウラン、ホンゴウソウ、ハルザキヤツシロランなど他多数

「ギンリョウソウ」

トンパープン国立公園(トーンパープーム国立公園)は、タイ王国の中部、カンチャナブリー県に位置する自然豊かな国立公園で、美しい山々やダム湖百選、豊かな森が広がり、ハイキングや野鳥観察を楽しめる場所となってます。

公園内では、大自然の中でテントを張って宿泊することも可能とされています。

高市政権軍事国への暴走 No864

 防衛省の企み

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求を決定し、過去最大の8兆8908億円を求めました。

更に、年内に軍事費の大幅増額が争点となっている安保3文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」(100項目超え)を多数盛り込んだ。

出典:しんぶん赤旗より

軍事費10兆円超えか

高市政権は、軍事費の国内総生産(GDP)比２%への増額目標を25年度に補正予算などを合わせて前倒しで達成した。

更に米国トランプ政権は3.5%、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保3文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。

高市政権が続けば、トランプ政権の要求に従って軍事費が増大していく可能性が大きい。

年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。

積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。

高市政権、軍事費の増額を正当化するため、経済成長に貢献しうる『投資』として意義があると強調し、軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。

戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方も歪めます。

継戦能力を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する、「国有施設民間操業·GOCO」を初めて盛り込みました。

事実上、旧日本軍が保有していた「工廠·こうしょう」、国営武器工場の復活です。

これは防衛の名の下での戦争する国づくり(準備)のなにものでもありません。

「アメリカからの兵器購入が急増」

2019年安倍晋三内閣、2023年岸田文雄内閣

アメリカのいいなり

安倍晋三、岸田文雄、石破茂、高市早苗、各4氏の総理大臣

小選挙区制の害悪 No.863

 小選挙区制導入後30年間

自民党政権による悪政

1996年10月の総選挙で自民党が56%の議席を占める。

絶対得票率22.3%　相対得票率38.6%

橋本龍太郎内閣

1997年、消費税を3%から5%へ増税

1999年、派遣労働を原則自由化

2000年、衆院比例定数を20議席削減し定数180議席にし、6月の総選挙で自民党が59%の議席を占める。

2002年、社会保障費2200億円削減方針を決定

2003年、イラク派兵の特措法を強行した。

2004年、マクロ経済スライド導入の年金改悪法を強行した。

2005年9月、総選挙で自民党が73%の議席をしめる。

絶対得票率31.5%　相対得票率47.8%

小泉純一郎内閣

2005年10月、郵政民営化を強行した。

2006年、改悪教育基本法を強行した。

9月、第一次安倍晋三内閣

2012年12月、総選挙で自民党が79%の議席を占める。

第二次安倍晋三内閣

2013年、小選挙区「0増5減」の区割りで小選挙区定数を295議席にし、秘密保護法を強行した。

2014年、消費税を5%から8%へ増税

集団的自衛権行使容認を閣議決定

12月の総選挙で自民党が75.3%の議席を占める。

絶対得票率24.4%　相対得票率48.1%

第三次安倍晋三内閣

出典:しんぶん赤旗より

2015年、あんぽほうせいあ=戦争法を強行した。

2016年、衆院定数10(小選挙区6、比例4)削減を強行した。

年金カット法、カジノ解禁推進法など相次ぎ強行した。

2017年、共謀罪を強行した。

10月の総選挙で自民党が74.7%の議席を占める。

絶対得票率24.1%　相対得票率47.8%

第四次安倍内閣

2018年、辺野古新基地の埋め立て土砂投入を強行した。

2019年10月、消費税を8%から10%へ増税

菅義偉内閣

2021年10月の総選挙で自民党が64.7%の議席を占める。

岸田文雄内閣

2022年、敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を閣議決定

2023年、(5月〜6月)軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進法、改定マイナンバー法など次々強行した。

2026年2月

総選挙で自民党が86.2%の議席を占める。

絶対得票率26.9%　相対得票率49.2%

高市早苗内閣

過去最大の軍事費9兆円などを含む予算、武器の輸出を全面解禁、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、男系男子の皇位継承に固執する皇室典範の改定などを強行した。

衆院比例定数を45削減する法案の審議入りを強行した。

絶対得票率とは

有権者総数(選挙権を持つ人の総数)に占めるある候補者や政党の得票数の割合のこと

相対得票率とは

投票総数または有効投票総数のうち、ある候補者や政党が獲得した票数の割合のこと

高市早苗政権下で行われた、2026年衆院選での自民党の小選挙区の得票率は49.2%にも関わらず、得票議席は小選挙区全289議席の86.2%にも及んだ。

全有権者に占める絶対得票率で見ると、自民党の小選挙区の得票率は26.9%に過ぎません。

小選挙区制は少数意見を比例代表で救済する制度だという名目で1994年に導入されたが、民意が反映する比例代表を削減し、小選挙区制の強化へと改悪を固定化する動きは今も根強く、民意が歪められているのが現状です。

小選挙での落選者の得票は全く反映されず、全てが「死票」となっています。

政党候補者(小選挙区)票数+政党名比例代表票数=全獲得票数とするべぎです。

民意が反映しない小選挙区制は憲法違反であり、民主主義に反する小選挙区制は廃止すべきだろう。

憲法改正で戦争する軍事国へ No.862

憲法改正=軍事国への扉

憲法改正を行い軍事国への扉を開けようとしている日本

憲法改正を望む国会議員が多いことから、強行に憲法改正が行われる可能性が大きい。

今、日本はその岐路に立っていると言って過言ではないだろう。

政権与党はその姿勢をあからさまに示している傾向がある。

日本が軍事的に他国への積極的な攻撃や参戦を行う戦争をする軍事国になった場合、「平和国家」としてのイメージや信頼を失うことで、外交的な発言力が低下し、国際的な非難を浴びる可能性は避けられないだろう。

戦争による貿易、物流の混乱を招き、経済への打撃も増大し、世界各国との経済協力や投資も冷え込み、日本国内の経済生活にも大きなしわ寄せとなるだろう。

日本が単独で暴走することは米国にとっても、アジア地域のコントロールを失うことになり、自制が強く求められることになります。

また、日米同盟の下で米国の戦略に巻き込まれて、大戦争へと発展する可能性も否定できません。

近隣アジア諸国、地域からは過去の歴史的背景により、日本の軍事力強化や参戦は「軍国主義の復活」と捉えられるのは間違いありません。

極めて強い警戒心や非難の対象になるのは避けられないだろう。

日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対するアジア諸国の受け止め方は多様であるが、一般には多大な犠牲と苦痛をもたらした侵略行為として、強い批判や反省が求められる一方で、植民地支配(西洋)からの解放や独立の契機となったとする側面を指摘する見解も一部に存在する。

しかしながら、日本は侵略戦争について明確な反省や謝罪を行っていない、侵略国だったことは間違い事実です。

日本の主な侵略植民地と統治地域

「日清戦争当時」

「大日本帝国、1942年の植民地、統治地域」

台湾、朝鮮半島、関東州、南満州、中国大陸

東南アジア·太平洋諸島

フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど欧米の植民地であった地域を軍事占領した。

現状の日本において、憲法改正を阻止するだけの勢力組織はありません。

憲法改正に前のめりの政権が多数であり、勢力数も多い。

国民は無視された状況下である。

メディアは連日続けられている国民運動のデモも報道しない。

他国のデモは取り上げても、国内で行われているデモは取り上げない。

メディア自体が国民主権を蔑ろにしていると言うことだろう。

世界中の国々はこの状況下で日本が様変わりして行くことをあまり知らない。

もはや独裁的政権は様々なことを揉み消せる状況である。

経済の不安定を繰り返す資本主義社会 No.861

 資本主義の弊害

資本主義は自由な競争と私有財産を認める仕組み(基本)のため、お金持ちがさらに富を集め、貧しい人との格差が大きく拡大し、不平等を生み出しやすい経済体制です。

景気の良い時と悪い時が繰り返され、仕事がなくなる人や不況が起きます。

利益や成長を優先するあまり、地球の資源を使い過ぎて自然環境を壊してしまいます。

親の所得や環境によって受けられる教育やスタートラインに差が生じます。

この資本主義社会を優先に社会を牛耳っているのが自民党政権です。

大企業優遇の政策を進め、その見返りに企業献金を受け取ることで政治的権力を手にしている。

自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として揚げている。

憲法改正を目指すにあたって国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理自体は変えるべきではないとの立場をとっているが、自民党国会議員の中には「国民に主権があるのはおかしい」と主張する議員がいることも事実です。

自民党の結党時に定められた「立党宣言」では「独裁を企図する共産主義勢力」、「階級社会主義勢力」と徹底的に闘うと明記され、明確な反共産主義の姿勢が示されていた。

その後、平成22年(2010年)に策定された新しい綱領でも、国民の自立心を損なう社会主義的政策や国家社会主義的統治と対峙する方針が引き継がれている。

社会主義的政策とは、個人の自由な競争や私有財産を重視する資本主義の弊害(格差や貧困、経済危機)などを改め、国家社会が経済や富の分配に深く介入して平等の実現や生活の安定を図る政策のことです。

つまり、自民党政権はこの社会主義的政策政党と対峙する、平等的社会を拒否している政党と言えるだろう。

共産主義社会は誰も真面目に働かなくなる??

日本共産党の主張する共産主義の社会は、「財産が共有となるのだから競争は無くなる」でも、そうなったら「誰も真面目に働かなくなる」という人がいますが、そのことに対して日本共産党はどう考えるのか。

このことに日本共産党が主張していることは、今の資本主義社会では“いかに儲けるか”を原理とする仕組みのため、労働者の生活保障などは二の次で、長時間過密労働がまかり通り、自分のやりたい仕事ができている人は多くありません。

しかし、日本共産党が目指す未来社会(共産主義·社会主義の社会)では、生産の目的が「社会全体の利益」へとかわり、労働が強制ではなくそれ自体が喜びとなるように変わります。

「誰も真面目に働かなくなる」と疑問が起きる背景には、従来の未来社会論の持っていた弱点があります。

マルクス、エンゲルス以前の共産主義思想は、「私有財産の否定、共有」ということが中心でした。

「私有財産が否定」されるのなら、それを豊かにするための各人の努力も必要がなくなり、競争も意味を持たず結局、悪平等の社会になる、というのが論理的帰結ににります。

現にソ連社会はそう言う「共産主義」で、だから崩壊したという見方ばかりが広範に広がっています。

しかし、「私有財産の否定=共産主義」とする見方は、本来の科学的社会主義とは全く違うのだということを明確にしたのが、新しく改定した日本共産党の綱領です。

マルクスは1867年、「資本論」の中で初めて生産手段と生活手段を明瞭に区別し、生産手段を社会化することが変革の中心問題であり、生産手段は未来社会でも個々人の所有になることを明確にしました。

新しい日本共産党綱領(2004年改定)ではこの見地を踏まえ、未来社会への変革の中心が「生産手段の社会化」であり、レーニン以降に定説となってきた低次の段階(労働に応じて受け取る)を共産主義と段階づける二段階論が、分配中心に考える誤りであることを明確にしました。

更に、市場経済を通じて社会主義を目指すことも明記しました。

市場経済ですから当然競争も存在し、未来社会でも今とは別のある種の競争が続いて行くことは疑いえません。

未来社会では、今日のような「生活のために仕方なく働く」という労働とは大きく変わるでしょう。

更に、労働時間が大幅に短縮されることによって、自由に利用できる時間が増え、その自由な時間を利用して自分の能力を開花させ、生きがいを持って働く、そう言う社会が展望できるのではないでしょうか。

2006年5月31日しんぶん赤旗より引用

2004年(平成16年)の第23回党大会で行われた綱領改定は、1961年以来43年ぶりの全面改定です。

2004年の改定では、資本主義の枠内での民主的改革や天皇制、自衛隊に対する当面の位置付けが大きく見直されました。

日本共産党の綱領は2020年1月に一部改定されました。

綱領改定の主なポイントは、ジェンダー平等の明記、国際情勢と覇権主義の分析、中国の動向などについても大国主義、覇権主義の逆流に対して厳正に批判する立場を明確にしています。

民主主義革命と平和の追求

日本の現状を変え、憲法完全実施や安保条約の廃棄、平和条約締結などによる「民主主義革命」の達成を目指す規模方針を堅持しています。

戦争国家へと進む暗黒政治の再来 No.860

 戦前·戦中に起きた弾圧の歴史

8月15日は太平洋戦争が終結した終戦の日である。

治安維持法(1925年)が公布されて今年で101年。

この悪法で戦前、戦中、戦争に反対した多くの人々が弾圧されました。

再び現代版治安維持法とも言える「スパイ防止法」が制定されようとしている。

全国防諜週間

防諜(ぼうちょう)とは、外国政府や敵対する組織、スパイによる諜報(秘密裏に活動し情報を集める)活動や破壊工作を防ぎ、国家や企業の機密情報を守るための活動のこととされる。

戦前の防諜週間は、国民にスパイへの警戒や機密保持を徹底させ、監視意識を高める運動でした。

その結果、言論統制や相互監視が強まり、国民を戦時体制へ動員し、戦争への道を支える一因となった。

「全国防諜週間の様子·東京銀座4丁目付近」

出典:ジャパンアーカイブズ

1941年(昭和16年)、初めての防諜週間が1週間全国で実施された。

この年にゾルゲ率いるソ連のスパイ組織の国内のスパイ活動が発覚した。

ゾルゲ事件

この事件は第二次世界大戦前夜の日本で起きたスパイ組織によるものです。

ドイツ人ジャーナリストを装ったソ連のスパイ、リヒャルト·ゾルゲ等が日本の機密情報をソ連へ流していた国際諜報事件です。

1941年9月から1942年4月にかけて摘発され、中心人物のゾルゲと協力者の尾崎秀実(ほつみ)らが死刑となった。

尾崎秀実は元朝日新聞の記者で、近衛文麿(第34代内閣総理大臣)の相談役を務めた人物であり、日本の政治·外交の中枢情報をゾルゲに提供していた。

近衛文麿内閣(1937年6月4日〜1939年1月5日)

ゾルゲ事件と日本共産党の関係において、歴史上最大の争点となったのは、戦後日本共産党の要職者であった伊藤律(いとう·りつ)が事件発覚の密告者であったと長年疑われた「伊藤スパイ説」であるが、1980年に伊藤律が帰国、釈放された後の調査や、21世紀に入ってからアメリカ公文書および日本側の検察、警察関係史料の再検証が進んだ。

その結果、伊藤をスパイと断定した証拠の多くが「GHQ」や「CIA」の協力者による歪められたものであったことが判明した。

伊藤律のゾルゲ事件関与説、密告説は歴史的に完全に覆され、冤罪であったと結論づけられている。

戦争反対で弾圧された人々

戦前、戦中の日本において、「戦争反対」や「平和」を訴えて治安維持法や特別高等警察(特高)などの国家権力により弾圧、犠牲となった人々には、作家、詩人、政治家、一般市民など多様な層が存在しました。

夫や息子を戦争で失い、無謀な戦争への疑問から投書や発言を行った一般の主婦や労働者も「社会、人心を撹乱する行為」として特高警察に検挙、弾圧されました。

思想・信条の自由を弾圧した治安維持法

治安維持法は、1925年(大正14年)天皇制政府が制定した国民の思想・信条、言論、学問の自由を徹底的に弾圧した政治統制法です。

国民にとってはまさしく無権利状態の法である。

敗戦が予測される1945年に入っても戦争継続に固執した帝国主義日本国家。

更に侵略戦争遂行のために国内では、天皇制と戦争への批判を犯罪視し、治安維持法の仮借(かしゃ/かしゃく)ない適用で国民を無権利状態に置き、厳しい抑圧政治を行いました。

天皇制帝国主義軍隊は、中国をはじめとするあらゆる占領地で、現地住民に対して非人道的な略奪、凌辱(りょうじょく·尊厳を傷つけること)、虐殺等の残虐行為を繰り返し絶大な被害を与えた。

アジア諸国民2千万人以上、日本国民310万人以上の命を奪うという日本とアジアに史上最大の惨禍をもたらした。

この時期には一切が戦時体制化され、共産主義者だけでなく戦争に批判的な自由主義者や人道主義者、宗教家を含めて新しい弾圧が相次いで行われた。

弾圧は、天皇制の暗黒政治を支持し、侵略戦争を推進する立場に立っていた創価教育学会(現·創価学会)幹部にも及んだ。

創価教育学会の初代会長牧口常三郎は、学会が唱える「最大の価値の生活法」が戦場で実践され、それによってのみ勝利が得られ、これがなくしては必ず惨敗すると主張した。

牧口は戦争協力の立場から国家を諭す主張をしていました。

この主張は、邪教が蔓延っていては戦争に負けるからとし、戦争に勝つために日蓮正宗の国教化を求めるものだった。

天皇制政府の「国家神道」押し付けと対立すること、これらの言動によって1943年7月、牧口は治安維持法違反で検挙され、44年11月獄中死に追い込まれた。

牧口は軍部政府の思想統制や神社参拝問題に反対していた。

創価教育学会は、1930年(昭和5年)11月18日に教育者の牧口常三郎と戸田城聖が創立した。

当初は、教育改革を目指す研究団体だったが、のちに日蓮仏法を基盤とした宗教運動へと発展していった。

治安維持法違反で牧口と投獄されていた戸田は出獄し、1946年に組織を「創価学会」と改称して再建した。

止まらない高市政権の暴走(暗黒政治の再来)

民主主義の破壊、止まらない物価高騰、軍事費9兆353億円は国民一人当たり7万円。

治安維持法に繋がる国家情報会議の設置法

すすむスパイ防止法と国旗損壊処罰法

更に安保3文書の改定により、核持ち込みを容認する姿勢

核保有国という被爆国は成り立たない。

7月7日、トンガ王国が核兵器禁止条約に加入したことで、締結·署名国が100ヵ国となりました。

日本は核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を生かして全世界に対し、平和のイニシアチブを発揮すべきです。

後期高齢者医療制度は憲法違反 No.859

 憲法を厳守しない政権

後期高齢者医療制度は憲法違反という指摘は、主に75歳以上という「年齢」で被保険者を区別することや、「年金から保険料を天引き」することなどが憲法第14条の法の下の平等や第25条の生存権に反しているという主張に基づいています。

この医療制度は、「憲法を厳守しない自民党政権の下で制度化」されたことは間違いありません。

憲法第14条の法の下の平等違反

75歳以上という年齢のみで現役世代や他の高齢者層と医療保険制度を分断·差別することは平等の原則に反するという批判がある。

憲法第25条違反(生存権)

少額の年金受給者からも保険料を強制的に天引きする仕組みや、医療費負担の増加が受診控えを招き、生存権を脅かすというか指摘がなされてきました。

また、個人の尊厳、憲法第13条違反として「後期高齢者」という呼称や一律の年齢区切り自体が高齢者の尊厳を傷つけるという意見も出ています。

政府側は合憲、正当な立法政策であるとの立場をとっていますが、憲法を厳守しない憲法違反という主張を無視し、制度の悪化を続けている。

行政の不服審査会などでは法律そのものの憲法判断を行うことは出来ないとされていることも問題と言えるだろう。

政府のいいなりの行政では住民の思いを反映されることは出来ない。

後期高齢者の負担が増え続けている異常な医療制度

原則75歳以上の被保険者を対象とする後期高齢者医療制度は、段階的な負担増が進んでいる。

2022年10月1日から、単身で年金収入200万円以上などの一定所得層を対象に、窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。

住民税課税所得が年28万円以上で、かつ年金収入やその他の所得(収入から必要経費などを控除した額)の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の人が対象となっています。

後期高齢者医療制度の被保険者の約2割、370万人が影響を受ける大改悪と言えます。

3割負担(現役並み所得者)の対象者

世帯内の被保険者における住民税の課税所得が145万円以上

単身世帯で年収が383万円以上

2人以上世帯の合計収入が520万円以上

個人単位ではなく同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の所得をもとに判定されます。

年金制度の矛盾 No.858

 所得税法の矛盾

年金は自ら納めたものであるが、仕事で得た給与などの収入が無くても、公的年金自体が税法上の「所得」とみなされるという矛盾がある。

仕事をしていなくても受け取っている公的年金は所得税税法上の「雑所得」という収入になる。

税として納めた税金が年金として給付されることで所得とみなされるという税法である。

生活に必要だとされる社会保険料が義務としてかかるため、年金からお金が差し引かれる。

つまり、死ぬまで働けということであり、老後のための生活に必要な年金制度とは言えない。

年金は強制加入の「保険」として扱われている。

所得税法を改正する必要がある。

公的年金は高齢者から意図的に税金を取り立てるための制度ではない、現役世代と同様に所得に対して課税される仕組みに基づいているとされるが、収入が無くても年金を受け取ることで「雑所得」とみなされ収入となっている。

年金制度は、高齢者になっても税金を安定的·強制的に天引き搾取する制度ではないだろうか！

年金から天引き(特別徴収)される税金

所得税(および復興特別所得税)は、65歳未満は年108万円超

65歳以上は年158万円超など、年金が一定額を超える場合に源泉徴収されます。

住民税は、前年の所得をもとに算定され、65歳以上の一定以上の収入がある人から天引きされます。

介護保険料(社会保険料)は、65歳以上(第一号被保険者)の全員が負担し、原則として年額18万円以上の年金から天引きされる、特別徴収が法律で義務付けられている。

国民健康保険料75歳未満は国民健康保険制度の保険料が引かれます。

後期高齢者医療制度保険料75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料が引かれます。

老齢年金、障害者年金、遺族年金を年額18万円以上受給している人は、天引きの対象となってます。

消えた年金会社負担分の厚生年金は、老齢、障害、遺族年金のために使われているとされたとしているが、遺族年金は5年で打ち切るという事が言われている。

それでも会社負担分は無くならないのではないだろうか。

年額18万円未満の場合や、介護保険料と健康保険料の合計が年金受給額の2分の1を超える場合などは年金額から天引きされないが、納付書での個別支払いとなる。

最低保障年金制度の必要性

最低保障年金制度は高齢者の低年金を底上げし、無年金者を無くし、女性の低年金を改善するものです。

そして、現役世代にも安心して暮らせる年金制度を引き継ぐものです。

これは国民、高齢者の切実な要求ですが自民党政権は改悪するばかりです。

「出典:日本年金者組合より」

高齢者の25〜29%が「家計にゆとりがなく心配」との生活状況にあります。

高齢者世帯の57.2%は年金だけで生活しています。

生活保護世帯の52.2%が高齢者世帯なのです。

厚生労働省や社会保険庁の調査による推定では、65歳以上で公的年金の収入がない無年金者の数は約50万人とされ、無年金見込み者を含めた無年金者は最大約118万人で、そのうち65歳以上で今後保険料を納めても受給てきない人は最大約42万人とされていました。

その後、2017年に受給資格期間が25年から10年に短縮されたことで無年金が解消·救済されたとしているが、現状の年金制度では生活できる保障は全くありません。

80.90歳になっても年金から天引きされる制度は問題であり、年金制度は老後の生活できる保障制度ではありません。

年金制度は所得に関係なく搾取される制度そのものです。

年金過払いの可能性

年金事務所で年金手続きを行わなければ年金の過払いがあっても分からない。

過払いがあった場合は返して貰えるが、年金事務所で手続きしない限り過払いが発生していたとしても、普通聞かなきゃ教えない。

未払は請求される一方だが、過払いは手続きに出向き確かめる必要かある。

大問題であるが、過払い対象者で過払い金を返して貰っていない年金者は少なくとも必ずいると思う。

庶民の生活を苦しめる日本の税制度 No.857

 日本の税制度の基礎

日本の税制の基礎は、明治時代(1868〜1926年)に作られた。

戦争のために税制が導入され、その影響で戦後税制の悪化とともに税制度が増え続け、強制搾取が当然化した。

明治6年(1873年)に始まった土地に対してかけられた税金(地租)は、江戸時代の年貢に代わる近代的な税として作られ、明治政府の主な収入源となりました。

江戸時代はお米で税を払っていたが、お金で払うようになった。

土地の値段(地価)はお米の収穫量ではなく、土地の価値である「地価」を決め、土地の所有者と地価を証明する「地券」が配られ、私有地としての所有権が認められました。

固定資産税

明治時代に家屋税として作られたが1947年(昭和22年)に地方税となり、1950年(昭和25年)に廃止され、税制改革で地租(ちそ)や家屋が一つにまとめられ、現在の固定資産税に引き継がれた。

固定資産税は昭和25年、総務省の案内する「シャウプ勧告」を契機として創設された搾取税制である。

シャウプ勧告(1949年)

シャウプ勧告とは、経済の安定、長期的、安定的な税制、均衡のとれた公平な税制、地方自治確立のための地方財政の強化、強力な執行体制の整備等、国税、地方税を通した税制や税務行政全般にわたる勧告書です。

住民税の始まり

個人に課せられる住民税の始まりは、明治11年(1878年)に導入された「府県税戸数割(こすうわり)」と言う制度が住民税の起源とされています。

明治8年(1875年)、国費に充てる「国税」と府県の費用に充てる「府県税」が分けられ、国税と地方税の区別が始まりました。

明治11年に地方税規制が制定され、各戸(世帯を基準にした税金を割り当てる)「府県税戸数割」が設けられた。

これが個人住民税のルーツです。

明治21年に市町村が、国の所得税に対して上乗せして徴収する(附加税)、現在の住民税に近い仕組みが作られた。

市民税

昭和15年(1940年)、税制改革に伴い戸数割が廃止され、正式に「市町村民税」が創設された。

昭和25年のシャウプ勧告に基づく税制改革により、それまでの制度が廃止され、現在に繋がる新しい「市町村民税」が設けられた。

県民税(道府県民税)

県民税は明治11年に導入された戸数割という地方税です。

現在の住民税の原型

シャウプ勧告に基づく税制改革により、現在の「道府県民税」の形へと引き継がれている。

相続税の始まり

相続税は明治38年(1905年)、日露戦争の戦費を集めるために臨時財源として創設された戦争するための税制度。

戦争が終わった後も「財源難を理由にそのまま永久的な税金制度」として残ったとんでもない搾取税制です。

当時は、家を継ぐ「家督相続」と財源を分ける「遺産相続」の2つがあり、家督相続の方が税金を安くしていました。

昭和22年の民法改正に合わせて法律が変更され今の形となった。

所得税の始まり

所得税は明治20年(1887年)に導入された。

新たな国家財源を確保するため、イギリスの税制を参考にして作られました。

当時の富裕層、1年の所得が300円以上の方が対象とされ、個人のみに課税されていました。

その後、明治32年(1899年)の改正で「法人所得」にも課税されるようになり、大正時代には国税の中心となる第1位の税収制度へとなった最大の搾取税制である。

ちなみに明治時代の中期から後期の300円は、現在の価値に換算すると約600万円から900万円に相当します。

家が買えるほどの莫大な大金でした。

1円=約2万円から3万円相当

国保税(国民健康保険税)

国保税は1951年(昭和26年)に地方税法の改正によって市町村の目的税として創設されました。

1938年(昭和13年)に国民健康保険法が制定された当初は、財源として「保険料」が採用されていました。

1940年後半、戦後の混乱や不況の中で受診率が上がる一方で、保険料の収納率が低迷したことで赤字の市町村国保が急増しました。

1951年、住民の納税意識を高め、強制徴収や財源基盤を強化する打開策として、地方税法が改正され「国保税」が誕生しました。

生活苦よりも強制徴収が優先

制度上、市町村は「保険料」または「保険税」のどちらかを採用するかを条例で選択できるが、「徴収の時効」が保険料の2年に対し、国保税は5年であることなどの理由から、徴収期間が長い国保税を多くの自治体が採用している。

強制的徴収税制と言える日本の税制度にはその他にも多くの税制があるが、税収の半分近くが使途不明金という状況である。

国民のための税収制度になっていないのが現実である。

税制度による徴収は全て強制的搾取である。

多くの国民は搾取される一方で恩恵を受けているとは言えない。

助け合い税制度にも完全には当てはまらない。

一方で権力の下で利用され続けている。

原爆投下された広島·長崎 No.856

 核兵器廃絶

今日は長崎に原子爆弾が投下されて81年目です。

多くの犠牲者に黙祷

二度と惨禍が訪れないように祈ります。

🙏合掌

広島·長崎への原爆投下で犠牲になったのは日本人だけではない、自国の国民も犠牲にした米国だったのではないだろうか！

命ある全ての生き物が一瞬でこの世から消えた。

一発の原子爆弾によって命ある全ての生き物が消えた。

核兵器は、アルバート·アインシュタインの1905年に発表された基礎理論(相対性理論)の「E=mc²」(質量とエネルギーの等価性)が原子力の土台となった。

1939年、ナチス・ドイツがウランを利用した新型爆弾を開発するのではないかと恐れた物理学者レオ·シラード等の要請を受け、フランクリン·ルーズベルト大統領に原爆研究·開発を促す手紙にアインシュタインが署名したことが核兵器開発の大きなきっかけとなった。

「原爆投下後の長崎」

これが、アメリカの原爆開発計画である「マンハッタン計画」である。

アインシュタイン自身は直接の原爆開発には参加していないが、ドイツが原爆の開発間近だったと言うことはなかった事を知ったアインシュタインは、ルーズベルトに手紙を出した事を深く後悔しました。

この手紙はのちにアインシュタインが「大きな誤り」と呼ぶことになった書簡である。

「原爆投下した爆撃機エノラ・ゲイ」

「原爆投下された広島」

広島·長崎への原爆投下に強い衝撃を受けたアインシュタインは、その後(晩年)科学の軍事利用に反対し、世界各国に核兵器の廃絶を訴え続ける活動を生涯の生き方としました。

日本では、大学への軍事研究を促す政府の姿勢があります。

研究費が欲しい大学側はそれを受け入れようとしています。

その研究が軍事利用される事は間違いありません。

研究者たちが戦争のために利用される。

アインシュタインの後悔の歴史に学ばない大学であってはなりません。

少数の国が起こす戦争は、世界全体にその影響を与える。

世界全体の死活問題となるのです。

他国のやることだからでは済まされないのです。

軍事的研究や軍事経済なんて血の通った人間が行うことではありません。

映画·猫は生きている No855

 広島·原爆の日

今日は広島に原爆が投下されて81年目の夏です。

年々その記憶を持つ人たちがいなくなっていく。

語り継がれなければならない惨禍である。

小生の平和への思いの原点は、今から51年前、当時中学1年生の時に観た映画、「猫は生きている」です。

1975年6月21日に公開された「猫は生きている」は、東京大空襲の中を懸命に生き抜く野良猫の親子を描いた人形劇アニメーション映画です。

この年は小生の干支、うさぎ年だった。

今でもその時の記憶は残っている。

現代の子ども等がこの映画を観たらどんな思いを抱くだろう、、、

戦争は全てを壊し奪うもの、人類社会で一番愚かな戦である。

戦争は忘れた頃に再び起きると言う、、、

支配者たちの欲が戦争を引き起こす。

しかし、支配者たちは戦場には行かない。

原爆投下された県出身者として「核兵器」はいらないものであることを生きている限り伝え続ける。

神栖市長選に伴う百日裁判 No.854

 神栖市長選百日裁判

同数票で再度の開票点検の末、最高裁で争うことになった神栖市長選挙

木内氏の有効票にあった「まんじゅうや」「だんごさん」の2票などを無効票と判断し、木内氏の当選を無効とする裁決を県選挙管理委員会は4月28日に下しました。

県選挙管理委員会の判断を不服とした木内氏が、当選無効採決の取り消しを求めて5月27日、東京高裁に提訴していました。

木内敏之市長が起こした訴訟の第一回口頭弁論が8月4日午後３時から東京高裁で開かれます。

この裁判は、選挙の争訟として100日以内の判決を目指す「百日裁判」として審理が進められています。

主な争点となるのが、屋号·通称の有効性である。

木内氏の実家が老舗和菓子店であることから、投票用紙に書かれた「まんじゅうや」「だんごさん」という記載が木内氏を指し示す有効な投票(通称等)として認められるかどうかである。

また、木内氏側は対立候補である石田進氏の有効票の中にも無効とするべき票が含まれていると主張しています。

判決が確定するまでの間、木内氏は市長としての職務を継続しています。

追記欄

8月4日、東京高裁で第一回口頭弁論が即日結審しました。

判決予定日は、9月3日に判決が言い渡される予定です。

まんじゅうやが有効票と認めるのか認めないなのかの裁決

石田氏の田だけの記載が有効になるのか？

問題は他にもあるようだ。

そもそもまんじゅうやと言うのが候補者名なのか？と言う疑問もある。

東京高裁、現職木内市長の当選認めず！

9月3日、「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた2票を有効とせず、東京高裁は木内敏之市長(65)の当選を無効とする裁決を下しました。

木内氏が県選挙管理委員会の裁決の取り消しを求めた訴訟に対し、東京高裁は請求を棄却、木内市長側の訴えを退けた。

判決が確定すれば石田進氏が市長として就く。

神話の里·戸隠 No.853

 長野·自然と神話の里

小生は戸隠(とがくし)そばが好きであるが、一度も本場のそばを食べたことがない。

戸隠そばには「ぼっち盛り」と言う独特の盛り方をする。

一口大のそばの束を5〜6個ほどザルに丸く並べる。

日本でも特に有名な手打ちそばの地域です。

神話の里

天照大御神(あまてらすおおみかみ)が天の岩戸に隠れた「天岩戸開き」の神話と、力持ちの神様である天之手力雄命(あまのてぢからおのみこと)が投げ飛ばした岩戸が戸隠山になったという伝承です。

天岩戸伝説

岩戸とは日本神話において、太陽神である天照大御神が隠れたとされる岩でできた洞窟やその扉のことで、素戔嗚尊(弟·すさのおのみこと)の乱暴に怒った天照大御神が岩戸に隠れたことで、世界が真っ暗になった舞台の天岩戸(あめのいわと)として知られています。

太陽の神様が洞窟に隠れてしまったので世の中が暗くなってしまったと言う神話です。

戸隠山の由来は、外の様子が気になって岩戸を少し開けた天照大御神を天之手力雄命が力いっぱい岩戸をこじ開け、光をとりもどした。

その時放り投げた岩戸が信州の戸隠山になったと伝えられています。

計り知れない力ですね。

日本には八百万の神(やおよろずのかみ)がいるとされます。

八百万の神とは数え切れないほどのたくさんの神様と言う意味で、自然界のあらゆるものに神様が宿っているとされています。

この神話の神々を祀る戸隠神社の五社が戸隠の地に鎮座しています。

「樹齢約400年とされる戸隠神社奥社に続く参道の杉並木」

戸隠が霊場と伝えられるようになったのは平安末期のことだとされています。

その後、鎌倉時代には高野山、比叡山に並ぶ一大霊場として広く知られるようになりました。

「戸隠十三谷三千坊」と呼ばれるほど宿坊の数を誇ったとされています。

山中には修験者が利用した「三十三窟」と称される岩屋や洞窟が今も残されていると言う。

戸隠神社

戸隠神社は、中社、奥社、宝光社、火之御子社、九頭龍社の五社からなり、奥社へ続く杉並木が有名です。

中社=長野市戸隠中社3506

奥社=長野市戸隠3506

宝光社=長野市戸隠2110

火之御子社(ひのみこしゃ)=長野市戸隠2412または3506付近

九頭龍社(くずりゅうしゃ)=長野市戸隠3690または戸隠奥社

五社の中で最も古い歴史を持つ

鏡池は戸隠連峰が水面に美しく映る写真スポットとして人気の池です。

ソテツの移植 No.852

 ソテツ

最初の植え付けから10年以上経過したソテツの移植

「2010年頃のソテツ」

2026年7月8日に移植作業(土質は砂質)

長く伸びだした根はすべて株元で切り取り整理。

新たに植え込む場所に株の大きさに合わせた穴を掘り植え込みます。

特別に肥料を与えることもなく植え付けます。

ソテツの移植は、生育が活発になる5〜9月に行うのが基本とされ、特に5〜7月が最適です。

植え込みの深さは元の根元の高さになるようにし、幹を深く埋めすぎないことです。

上部に発生していた新葉以外の葉は移植時に根が少ないので樹勢の負担を軽減するため全部切り取りとります。

この移植は根鉢(土)が付いていない状態の株で移植しました。

本来の移植工程とは異なる方法です。

根もほとんどない状態で行っています。

「7月、植え付けから1週間」

頭頂に残しておいた20㌢程の新葉は1週間くらいで約60cm)伸びました。

移植時の水やりは地面が湿っていた状態だったので少しだけ、量として5㍑ほど与えた程度です。

植え付けから1週間の間は雨も降っていません。

基本的には植え付け後水やりをして根と土を密着させます。

その後数週間は土の表面が乾いたら水を与え、湿り気を保つように管理することが基本とされています。

植え付け、移植時期を守ることが重要です。

掘り起こす際、株元周りに発生していた子株をすべて取り除きました。

当然、株から切り離すので根がありません。

子株(不定芽)を新たに植え付ける場合は、切り口を3日〜1週間ほど日陰で乾燥させた後、水はけの良い土に植え付けます。

切り口を乾燥させるのは雑菌が入ることの予防のためとされます。

「7月8日切り離した子株」

ソテツの子株は水に浸けていても発根してこない。

「A」

「A」赤丸印は根が発生するゼラチン質の部分

「B」

「B」赤丸印は、土中にあった子株から地上部に葉が伸び出していた茎の部分

「子株の仮植え·根出し」

しばらく根が発生するまで土壌は湿った状態を保つ。

「仮植え後10日で新葉が出る」

「1ヶ月後にはこの状態まで育つ」

悪意のある嘘つき No.851

 悪意ある嘘つき

国家権力によるSNS、選挙での他党候補虚偽動画配信問題、ニュースや支持率を隠蔽工作し、組織的に反体制派を抹殺する指示、指導を行った疑いが噴出している。

「高市早苗の支持者はスマホ型コンピューターか？」

1日100〜200の動画生産で核酸、一億の再生回数も可能と言う手口です。

投稿者名だけ変更し、内容は全てが同じ。

この手口で選挙中、他党候補を落とし入れる虚偽動画配信を行った疑いが問題になっているが、知らぬ存ぜぬと言う姿勢である。

「支持率アップ工作の手口か！？」

高市首相には数々の嘘が問題視されているが、その隠蔽も行っています。

旧統一教会の代表者名も知らないと言うがしかし…

「旧統一教会総裁の韓鶴子と同じポーズの高市首相」

このポーズは旧統一教会の「熱心な祈り、賛美、霊的表現」の典型的な姿で、両手を挙げて顔を歪めて泣く、叫ぶようなポーズ·神(父母様)への深い懺悔(ざんげ)、祈り、聖霊降臨、心情伝達を表す。

特に韓国の「祈祷会」では、感情を爆発させ泣きながら祈る「涙の祈り」が重視されていると言う。

この状況から見ても無関係、知らないは通用しないだろう。

旧統一教会の総裁、韓鶴子(ハン·ハクチャ)の名前も知らない、聞いたこともないと主張発言している高市首相を信じられるだろう。

公に嘘をつく

国会では、求めがあれば主席して誠実に答弁してきたといい、今後もその方針は変わらないと発言している。

しかし自民党幹部によれば、これまで国会への出席を打診しても後ろ向きだとし、誠実に答弁してきたとは言い難い。

「高市総理の審議の短さの証拠」

与党が予算委員会·党首討論に応じていない。

野党が審議拒否しているのではなく高市総理が答弁拒否しているのです。

嘘、嘘、嘘の塊か!!

皇室典範改正の閣議決定

高市政権による皇室典範改正の閣議決定は、副総裁麻生太郎によるクーデターとも言えるものだろう。

天皇と言う役割は、政治権力じゃなく、国民の幸せを祈る祭祀(さいし)シャーマンなのだと故美輪明宏さんは生前述べています。

祭祀シャーマンとは宗教的な指導者や巫者(ふしゃ)のことで、祈る力に男も女も関係ありません。

むしろ古代から神の声を聞くのは女性の役割でした。

現代の神社で神職の補佐や神楽などを務める女性は「巫女」と呼ばれますが、古代においては神懸かりして神の言葉を人々に伝えるシャーマンとしての役割が中心でした。

高市総理は女性天皇を嫌い認めない、国民総意とする憲法を無視し、立法府の総意として皇室典範改正の閣議決定を行った不敬な総理と言える。

宮内庁もこれに疑問を呈している。

だが、現在の宮内庁長官は高市早苗が総務大臣だった時の直属の部下だった黒田武一郎元総務事務次官が努めている。

つまり、すでに工作員的人材を送り込んでいるのだ。

黒田は秋篠宮家の意向を重要視していると考えられる。

高市早苗は女性天皇を認める発言を以前行っていた、、だが麻生太郎が望む皇室典範を知り、女性天皇を認めないと変えた、、、更なる嘘つきの始まりだ。

高市から麻生への賄賂的変更だろう。

皇室典範改正で一番ズルいのは、皇位継承資格は議論しないと誤魔化しながら、皇位継承資格を男系男子に固めたことで、男系女子の議論を抹殺したことだ。

不都合なことは隠して、国家指導者たちのメンツを保つためだけに国民に大犠牲を強いる、こんな卑劣な政治を許せば太平洋戦争時と同じ事が起こるだろう。

民主主義国家での国会議員の重要性

民主主義国家において国会議員は、自由な政治活動を行うことが大前提ですが、一方でこの特権的な立場が説明責任の軽視や国民感覚との乖離(かいり)を招き、その結果、特権や利権の温床になることを否定できない。

国会議員が好き放題する事を防ぐには、定期的な選挙を通じて権限を持つ有権者が直接その政治家を落選させる必要がある。

公職選挙法違反があれば司法により捜査や処罰の対象となりますが、司法が機能しなければ何にもなりません。

司法に権力の圧力がかかり機能しない可能性もあります。

日本でも政治腐敗や国の財政の闇を追及した政治家が暗殺されるという悲劇的な事件も起きました。

国会議員は命の危険と隣り合わせで正義を追求する側面があることも事実です。

故石井紘基氏は元衆議院議員で、生前に統一教会やオウム真理教といったカルト宗教の問題にも積極的に取り組んでいた国会議員です。

2002年10月、国会で「国家が転覆するぐらい重大なことを暴く」と周囲に語り、国会質問を提出する予定だった当日に自宅前で右翼団体代表の男に刺殺されこの世を去った。

事件当時に所持していた手帳や資料が持ち去られ、いまだに行方不明となっている。

三島由紀夫は小説家·劇作家であるが政治的発言も多く、言論の自由が保障されている民主主義社会では、政治家がいくらでも　嘘をついたり偽善に走ったりすることが可能になると指摘していた。

もし、政治家が命の危険を全く感じなくなれば、政治は不真面目なものに堕落してしまうと考え、「命を懸けるほどの緊張感」が政治の現場には本来必要であるという逆説的な論理を展開していました。

三島事件·三島由紀夫割腹自殺

民主主義社会においては、いかなる理由があっても政治的暴力や暗殺は決して容認されない。

自民党政権は数が多いだけで始末が悪い!!

高市総理は右派ではあるが保守ではない。

自国や自民族の伝統、文化、歴史を重んじる右翼主義者とも言えない。

急進的な変革を求める左翼的側面もある。

自らのことを抹殺する抹殺者？

高市総理は究極の嘘つきの可能性

マリシャス·ライアーなのかも知れない!!

後記

どんな事が起きても支持したい国民がいるが、だめなことは駄目と言える国民でなければならない。

右とか左で判断することではもはやありません。

そうじゃないといつか痛い目に遭うのは国民です。