被爆国首相が非核三原則邪魔 No.786

 安保３文書から削除要請

高市首相は2024年8月30日(初版発行、産経新聞出版)に出版した「国力研究、日本列島を強く豊かに。」の書籍で、国是である「非核三原則」は邪魔だとして、安保３文書らの削除を要請したいた事を自ら明らかにしています。

１０人の有識者と共に日本の進むべき道を指し示す、国会議員と有識者の政策研究会の下出版されたもの。

国是(こくぜ)とは

その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た方針のことであり、基本的には長期的に維持される。

全ての分野を網羅するものではなく、内政のみ、もしくは外交のみに作用することも決して珍しいことではないとされている。

そもそも法律として明文化されるとは限らないとされ、法的拘束力がない場合も珍しくない。

大抵は〇〇主義などと簡潔な表現で呼ばれる事もある。

長期的に遂行されるものであるため、その国の性格付けがなされやすいが逆に言えば、国是を知ることで、その国の性格をある程度知ることが出来ると言えます。

国是で定められている内容が変われば、その国の性格も変わると言うことです。

「戦争被爆国日本」の首相として相応しい人物と言えるのでしょうか？

書籍の中で高市氏は、戦争国家の指針である「安保３文書」が2022年12月に閣議決定される前、３文書の1つの国家安全保障戦略にあった非核三原則を堅持するという文言について、核の傘(拡大抑止)の提供を含む「日米同盟」は、我が国の安全保障政策の基軸であり続けるとした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。

非核三原則のうち、「持たず」、「作らず」は引き続き堅持するにしても「持ち込まず」について守るのは国民の命か、非核三原則かと言う究極の事態に至った場合、「邪魔」になることを懸念して、削除して欲しいと要請したと明らかにしています。

しかし、結果的には平和国家として、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと明記されました。

当時、高市氏は岸田内閣(2021.10〜2024年10月)で、経済安保保障担当相などを務めていて、私の担務外事項でもあり要望は叶わなかったと述べています。

高市氏は昨年の自民党総裁選に立候補した際、非核三原則の「持ち込ませず」について、議論しなければならないと述べるなど、米軍の核持ち込みの公然化を求めてきました。

10月24日の所信表明演説の中で、安保３文書を2026年末までに改定すると明言しました。

非核三原則が削除されることになれば、国の性格も一変してしまうことになります。

核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は、高市政権が非核三原則を堅持するよう求めています。