投稿
明らかな戦争への道
1915年9月19日、安倍政権によって安保法制が強行され、1922年12月16日、岸田政権により安保3文書が閣議決定された。
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書(3文書)である。
専守防衛を投げ捨てる敵基地攻撃能力の保有に踏み込む、憲法九条を踏みにじる歯止めなき大軍拡である。
1923年には軍拡財源法、軍需産業支援法など安保3文書を具体化するための「付随法=ふずい」が成立した。
その後も経済秘密保護法、能動的サイバー防御法、改定地方自治法、改悪国立大学法人法、日本学術会議解体法など国家の統制を強め、学問の自由や地方自治、市民の知る権利を制限する悪法が次々と強行されました。
これらの法律は一見すると分野も目的も異なるように見えますが、しかし、補助線を引いて全体を見下ろせば社会全体を国の管理下に組み込み、戦争を遂行できる体制を隅々まで整えていくと言う一点で、全てが「戦争準備」に向かって一本の線で繋がっています。
高市政権では、与党入りした日本維新の会と歩調を合わせ、「スパイ防止法」の制定や戦力不保持を定めた憲法九条2項の削除にまで踏み込む発言が公然と行われています。
特定の地域や具体的事態を想定して、発言すること自体が軍事的緊張を高め、日本を戦争に引きずり込む危険をはらんでいることを理解していた歴代政権は、台湾有事と存立危機事態の関係について意図的に踏み込むことを避けてきました。
ところが高市首相は、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と公言したのです。
一線を踏み越えたこの発言は、実際に国民の安全や生活を危険にさらしたと言う意味で、高市氏が一国を預かる政治家としては全く資質を欠いているという事実を国内外に明らかにしたと言えるだろう。
しかし、高市氏は中国との情報戦などと問題をすり替え、発言の撤回を拒み続けています。
高市氏はこの発言を軍事的緊張としてあおり、軍事力強化への世論を動員しようとする動きを強めています。
危機的な状況として演出し、軍事費の更なる増額や軍備増強を正当化しようとする意図が首相だけでなく、小泉防衛相の言動からも透けて見えます。
政治家の一言が、国民の命と生活を戦争の渦に巻き込む可能性が大きくなっています。
その責任の重さを高市首相は自覚しているとは思えません。
米軍に扇動され、一体化し、戦争に突き進む危険が懸念されています。
