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悪党は前例に学ぶ
全権委任法
全権委任法は、ドイツで1933年3月23日可決、成立した民族及び国家危難を除去するため、又は国民及び国家の苦境除去のための法律の通称です。
全権委任法は、国会の審議を経ず政府が改憲まで含めて全ての法律を制定できる。
この法律は、アドルフ·ヒトラーに無制限の立法権を委ねるもので、ヴァイマル憲法の民主主義を事実上停止させ、ナチ党の一党独裁体制を確立する道をひらきました。
ヴァイマル憲法は、1919年に第一次世界大戦後のドイツで制定された民主主義的な共和国憲法です。
国民主権、男女平等の普通選挙権、生存権の保障など、当時の先進的な内容が盛り込まれた20世紀の民主主義憲法の典型とされています。
第48条の「緊急命令権」は大統領が公民権を一時停止し、独立して行動できる緊急時対応権を定めた条項です。
ヒトラー政権はヴァイマル憲法の「緊急事態権限」と「授権法」を悪用して権力を独占しました。
ナチスはこの条項を乱用したのです。
ヴァイマル憲法の基本的人権保障が停止されたのである。
日本での「緊急事態条項」に類似しており、このことから政権によって乱用される危険がある。
日本の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則としており、「全権委任法」のような形態は存在しません。
しかし、憲法が改正され国民主権がなくなれば国家が独裁化し、民主主義的な議会制が終わる可能性があります。
スパイ防止法の本質を見抜く事が重要です。
日本でもナチ党のように一党独裁体制が確立する可能性があります。
なぜなら、スパイ防止法や緊急事態条項にはその本質が隠されているからです。
国民を監視·弾圧する「スパイ防止法」
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党はスパイ防止法制定を揚げる政党です。
同法はスパイ機関を創設し国民を監視·弾圧する戦時立法です。
40年前に廃案になった稀代の悪法を4党連合で蘇らせようとしています。
1月19日、高市首相は自民と維新の連立政権合意にある「国家情報局の設置」「スパイ防止関連法の設置」が急がれますと述べました。
自民党の衆議院公約には「対外情報機関の設置」も盛り込み、維新も「国家情報局」「対外情報庁」の総説、「スパイ防止法」の制定を揚げました。
国民民主党は「スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法の制定と情報機関の統合による情報収集·評価体制の強化」を明記し、参政党は「内閣情報調査室を局に格上げ」「対外情報庁の設置」「先進国並みの包括的網羅的スパイ防止法を制定」を盛り込みました。
国民民主党と参政党は昨年の臨時国会で「スパイ防止法」案を提出しています。
「スパイ防止法」は戦前の軍機保護法に当たる法律で、治安維持法とともに侵略戦争遂行のために国民を監視·弾圧した歴史があります。
1985年に国会に提出された「スパイ防止法」国家機密法は、統一協会·国際勝共連合と自民党が一体となって推進しました。
勝共連合は同法復活に執念を燃やしています。
衆議院選挙で、戦後初となる大勝をした自民党の更なる右傾化が加速する可能性が大きい。
選挙後に改憲を言い出した高市首相である。
自民党憲法草案では、自衛隊を国防軍とし、書き込むとされています。
スパイ防止法制定も狙っているが、スパイを取り締まる法律ではなく国民が監視される。
反抗的な国民を弾圧、逮捕と言った、治安維持法と同じものになるとスパイ防止法は言われている。
自衛隊不足を徴兵制で補う狙いがある、スパイ防止法で逮捕した者を戦地に送り込む事もありうるかも知れません。
何が起きても不思議ではない日本に向かっている。
そんなはずではないと思わないことが最大の防御ではないだろうか!?
