軍事国を強固に目指し始めた日本 No.810

 日本全土の基地建設強行計画

要塞基地化する日本、戦後100年計画の密約存在か？？？？

2025年、高市政権誕生は今までにない最も危険な政権である。

過去にも例がないほど大きく、軍事的拡大に舵をきった政権であり、軍備増強、武器製造、開発、輸出の強化に向かう宣言を行いました。

日本は高市政権下で「防衛」を理由とし、「軍事的暴走」が始まったと言える状況です。

馬毛島基地建設総額1.3兆円超

鹿児島県西表島市馬毛島(まげしま)で進む自衛隊基地建設。

出典:しんぶん赤旗より

基地工事は種子島から約10km離れた無人島を丸ごと基地にする異例のもので、山口県の岩国基地などで行われてきた米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先とするものです。

出典:しんぶん赤旗より

防衛省は最終的な総経費を示しておらず、さらに膨らむ可能性があります。

物価高が庶民の暮らしを直撃する中、「日米同盟強化」を名目に税金を野放図に注ぎ込む異常な工事となっています。

基地関連の仕事は他の産業より報酬が高額であるため、種子島では広範な業種で人材が流出し、特に医療や介護で深刻な人手不足が起きています。

防衛省は、補正予算案としては過去最高の8472億円を計上し、そのうち米軍再編経費が最も多くを占め、再編経費の約8割が馬毛島関連となっています。

財政法が「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算の趣旨から逸脱しています。

軍事国債補正に2796億円

23年度当初予算で軍事費を国債の対象にして以来、累計は2兆3736億円に達しました。

出典:しんぶん赤旗より

財務省が公表した予算関連資料によると、①防衛省や自衛隊の施設整備費、②艦船(潜水艦、イージス·システム搭載機)の建造費が国債の対象です。

自衛隊の施設整備には、国土の戦場化を想定し、核攻撃にも耐えうる基地の強靭化も含まれています。

財政法第4条1項は原則として赤字国債を禁じる一方、ただし書きで、公共事業費の不足分について、国会が決議した範囲内で「建設国債」の発行が認められています。

防衛費は消耗的な性格を持つとして、防衛省を対象から除外してきました。

その背景には、戦時国債を乱発して侵略戦争を推進し、国家財政を破綻に導いた戦前の反省もありました。

ところが、政府は各省庁の施設や海上保安庁などの船艇が「建設国債」の対象になっている事を悪用して、施設建設や艦船の建造費を対象にしたのです。

また、政府与党内では防衛(軍事)国債の導入論も浮上しています。

国債は国民からの借金であり、利子を付けて返済しなければなりません。

将来世代に財政リスクを背負わせることは許されません。

完成の見通しなく強行される米軍新基地建設

出典:しんぶん赤旗より

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は、完成の見通しがないまま強行されています。

新基地建設でこれまでに投入された埋め立て土砂は、計画総量の約2017万6000立方㍍の約16.4％(10月末時点)

大浦湾側は、埋め立てに必要な土量約1700立方㍍のうち投入済は約13万立方㍍と約0.8％(10月時点)に留まっています。

辺野古側はほぼ陸地化されましたが、軟弱地盤の辺野古側は工事が進まない状況下です。

軟弱地盤の改良が出来なければ工事はいずれ頓挫してしまう可能性があります。

最深部で海面下90㍍に達する軟弱地盤の改良は、現在の技術では不可能であり、政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は最短で2036年ですが、完成の見通しはなく、普天間基地の危険性除去には繋がりません。

2025年、戦後80年を迎えた日本は敗戦国である。

日本国憲法第二章戦争の放棄

第九条、戦争放棄、戦力及び交戦権の否認

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。

国の交戦権はこれを認めない。

日本国憲法下に於いて日米同盟は「憲法違反」である。

自衛隊が米軍と軍事的行動、訓練を行うことは憲法違反です。

同盟とは、共通の目的、特に軍事的な防衛、攻撃のために相互に助け合うことを約束した国家のペア又はグループを指します。

日本国内での米軍による犯罪は国内法で裁けない事から主権国家とは言えない。

米軍が駐留している他国以外で「国内法で」裁けないのは日本だけであり、独立国家とは言えない。

自国憲法も守れない国家は独立国家とは言えません。

日本国憲法に照らし合わせると、日本は間違いなくアメリカの植民地である事を示しています。

憲法はアメリカに押し付けられたもの、日本の独自憲法ではないという国民が多数いるが、日米同盟や安保条約と言ったものが日本国憲法に全く合致しない事から間違った思考である事は明白です。

もはや従属の範囲さえも超えている。

日米地位協定は日本国民を人間として扱っていない、見ていない。

数しれないほどの米軍犯罪の裁判などがそれを示している。

そして地位協定は、日本を主権国家であると言う扱いをしていない。

日本は軍事的に米国に支配されている。

ここはアメリカ合衆国ハワイ州JAPON

これが戦後80年、敗戦国の姿である。

権力者たちの暴走で始まった戦争、国民にとって長い年月が過ぎようとも誠の豊かな生活は訪れることはありません。

国民にとって戦争ほど愚かな出来事はありません。

太平洋戦争勃発の日 No.809

 人間の心を無くす戦争

1941年(昭和16年)12月8日、日本軍がハワイのパールハーバー(真珠湾)にある米軍基地を奇襲攻撃し、東南アジアのマレー半島にも上陸したことで、太平洋戦争が勃発。

日本軍の攻撃により、アメリカ、イギリスなどの連合国との戦争状態に突入し、3年9か月に及ぶアジア、太平洋地域での大戦が始まった日である。

戦争が終わって生まれた人々が多くを占める現代社会。

戦争を知る者たちが限りなく少ない時代になった。

そして、過去としていつの間にか忘れ去られた頃に再び戦争が起きる。

人類は繰り返し、繰り返し戦をしてきた。

全てをやり直すかのように

一度だけの人生を無残に奪う戦争、そこには無差別の惨状があり、自由や人権は一欠片もない。

一人の人間の言動や行動がのちに計り知れない物事を引き寄せてしまうことを、多くが理解していない。

地位ある者が暴走する時その惨禍は生まれる。

戦闘機を飛ばして喜ぶ航空祭 No.808

 戦闘機は殺人機

この度、百里基地で航空祭が行われ、盛り上がりを見せたとの報道を観て、いつも思うのは戦争があった事だ、

無差別に殺し、殺され、見ず知らずの者同士が殺さなければ自分が殺される、殺される前に殺す。

何の恨みもない者同士が殺し合う、それが戦争。

中にはその戦いを利用して気に入らない者を殺した者もいる。

同じ部隊の中でそんな事が起きていたのも事実として語り継がれている。

映画だけの世界ではなく、想像できない事が起きるのも戦争である。

戦地に送られ、帰還した者たちは戦地で起きたことを語らうとしない。

それは人間として生きていなかったからです。

戦場に行けばもはや人間ではいられないのです。

航空祭を見て楽しくはしゃいでいる子どもらを見ると、何も知らない、感じないって恐ろしいものだと思うばかりです。

忘れた頃にやって来る、戦争も大災害も、、

戦闘機を飛ばして遊んでる場合か！

そんなもので飢えは防げない。

空腹は満たせない。

食べ物がなくて餓死した多くの兵隊たち、戦うより空腹でそれどころじゃなかったのです。

戦争を指揮する者たちはそんな苦しいこともなく、空腹に苦しむことも、シラミをわかすこともなかった。

戦争は多くの国民が国のためと言う奴隷になることです。

そこに人権はありません。

そんな戦争を望みますか？

平和憲法９条をなくし、戦争できる国を望みますか？

戦争に強制的に行かされるのは若者たちです。

悪い事でも法律で決められたら従うしかない。

それが徴兵制赤紙だったのです。

自治体も国の手先となり、強制的に若者たちを親より先に死ぬ戦争に行かせたのです。

万歳、万歳と戦場に死に行く若者たちを送り出したのです。

まさしく気狂いの沙汰である。

現代の若者たちが何を考えているかなんて分かりませんが、大人たちにはどれだけ戦場が悲惨で愚かな事なのか、伝えて行く役割があるんじゃないかと思うのです。

いろんな大人がいますが、何事も政治で決められる、どうか無関心でいないでください。

もっと政治に関心を持ってください。

どんな未来にするのか？

すべは政治の中身で決まって行くのです。

秋冬に咲く桜 No.807

 秋冬に咲く桜

12月に葉がある桜は、主にシキザクラやフユザクラ、ジュウガツザクラと言った秋冬に開花する品種です。

この品種桜は、落葉期と開花期が重なるため、紅葉した葉と花が同時に見られるのが特徴です。

四季桜

春と秋から冬(10〜12月頃)に、年2回開花する特性があり、特に愛知県豊田市の小原地区は四季桜の名所として知られている。

紅葉の時期に桜も楽しめることで人気がある。

冬桜

フユザクラは別名コバザクラとも言い、10月から咲き始め11月から12月に見頃を迎えます。

マメザクラとサトザクラのある種、またはヤマザクラとの雑種と言われています。

群馬県鬼石(おにし)町の桜山公園などが名所として知られています。

桜山公園に植えられているものは「三波川の冬桜」として、国の天然記念物に指定されています。

冬の花は10〜12月、春の花は4月に咲く。

花ははじめわずかに淡紅色を帯び、のちに白色に変化する。

十月桜

冬桜と同様に秋から冬にかけて開花する品種で、花びらはやや細めで八重咲きの品種もあります。

ソメイヨシノなどの桜は、春に花が咲いたあと、夏に葉が茂り、秋に紅葉、落葉してから休眠期に入ります。

吉野桜はヤマザクラ系ですが、ヤマザクラは寿命も長く巨木も多い。

我が家の吉野桜は植樹から今年で25年、12月になっても葉が枝先に残っているのは初めてのことです。

「12月初旬、枝先に残った葉」

「剪定後3年目」

葉が残る原因として、剪定したことで何らかの変化があった可能性があるのかも知れません。

主な桜の名所

北海道(五稜郭公園)、青森県(弘前公園)、宮城県(白石川堤一目千本桜)、福島県(三春の滝桜)、長野県(高遠城址(じょうし)公園)、茨城県(偕楽園、磯部桜川公園、静峰ふるさと公園)、つくば市(農林さくら通り、つくし潮の桜並木)、千葉県(吉高の大桜、黄門桜)

黄門桜は1698年(元禄11年)、今から335年前に徳川光圀、黄門さんが飯高寺へ訪れたことを記念して植えられた桜とされ、桜並木のうち唯一残って現存する由緒ある一本桜です。

東京都(千鳥ヶ淵、目黒川)、静岡県恵那市(河津川沿い)

岐阜県恵那市は桜の名所としては有名(新田の桜、川見四季桜の里、阿弥陀堂の桜、四季桜公園など)

その他、日本全国には桜の名所がたくさんあります。

春通し桜はまだかと気が早し老人

散り際に山笑う桜かな

使途不明の助成金制度 No.806

 政党助成金

政党助成金の原資は税金です。

国民1人あたり(赤ちゃんからお年寄り)年間約250円その総額は約315億円で、税金(国庫)から各党に分配される制度で、国民負担となっていますが、使途は自由度が高く、裏金問題で批判が高まっている制度である。

政党助成金の目的

政党の政治活動の健全な発達を促進し、その公明と公正を確保する事で、民主政治の健全な発展に寄与することだとされている。

具体的には国が「政党交付金」という形で助成金を与える制度です。

議会制民主主義という政治システムそのものを、健全に発展させていく事を最終的な目的としています。

政党助成金導入の流れ

1994年の細川護熙(ほそかわもりひろ)内閣で導入が決定され、1995年1月1日村山富市内閣から施行された制度で、政治改革の一環として小選挙区比例代表並立性の導入と同時に進められました。

1994年(平成6)は目まぐるしく首相交代が行われた年で、細川首相(2月〜4月)、羽田孜(はたつとむ)首相(4月〜6月)、6月30日から村山富市氏が第81代総理大臣として就任しました。

自民党、社民党、さきがけの連立政権の首相として村山富市首相は、社民党の護憲路線から政策転換(自衛隊合憲、日米安保堅持など)を表明し、戦後史に残る歴史的な転換点となった内閣を1996年1月11日まで率いた。

政党助成金の分配

主な財源は税金、政党の国会議員数や選挙での得票数に応じて分配される。

年4回、4月、7月、10月、12月に分けて請求、交付され、国会議員5人以上、または国会議員１人以上で得票率2％以上の要件を満たし、法人格を持つ政治団体が対象で、総務省が交付する。

各政党は所定の要件を満たし、総務大臣に届け出た上で、交付請求に基づいて受け取ります。

山分けされる共産党の取り分(助成金)

日本共産党は制度に反対し受け取っていないが、共産党が受け取らない分の助成金が他党に回ることなどが問題視されている。

公正と言えない制度である。

消費税増税で国民に負担を強いる一方で、各政党は税金から多額の助成金を受け取っています。

制度を拒否している日本共産党に支払われるはずの助成金は、国庫に戻らず、他の政党に再分配されるという不公平、不可解な制度です。

政党助成金は原則として使い残しがあれば国庫に返還する義務がありますが、しかし、基金や支部基金を設立することで翌年度に繰り越しが可能とされる不誠実な制度でもある。

逃げ道があると言う異常な制度でもある。

国民は納得できるのだろうか？

そのため、返還されないことが多く問題である。

法令違反をした場合、総務大臣は政党に返還を命じることができるが、通常の残金は基金化の制度を利用し、返還を免れ、溜め込まれているのが現状である。

課税されない溜め込み金だよね～

スナック会合に政治資金

日本維新の会、国会議員団が2024年、赤坂のスナックに「会合費」として計27万7000円を政治資金から支出していたことが、先月末に公表された24年度報告書で判明しました。

スナックやラウンジなどへの政治資金の支出は、上野賢一郎(自民党高市内閣)厚生労働大臣の資金管理団体が23〜24年に東京、赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として、約31万円を支出していたことが判明したばかりです。

過去にも公明党の遠山清彦衆院議員(当時)が21年に東京、銀座のクラブで自身の政治団体がキャバクラなどに計約11万円を支出していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれるなど問題視されてきました。

維新の政治支部である国会議員団は、24年に政党助成金を2000万円受け取っています。

再度言うが政党助成金は税金が原資です。

政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代を政党交付金から充てたとの記載はありませんでしたが、しかし、維新本部の年間収入42億9430万円の78.3％、その内の33億6425万円は政党助成金で、国会議員団の収入のほとんどの2億9050万円は維新本部からの寄付です。

スナック代の原資が税金だった可能性があります。

図参照

出典:12月8日日刊紙、しんぶん赤旗より

維新は身を切る改革と言いながら、民意を切り捨てる、定数削減や更なる増税に突き進む前に、公金還流疑惑や秘書給与詐取疑惑など、自らの政治と金にケジメをつけるべです。

維新の「身を切る改革」は自らの身ではなく、国民の身を切る改革そのものです。

政治活動の健全な発達を促進するための目的とする政党交付金が使途不明金となっている現実を問題視する必要があり、「そんなことより」と言う政権の発言は悪行を隠そうとしている姿勢そのものです。

誤った高市首相発言 No.805

 日中正常化土台壊す発言

高市首相が「台湾有事は、存立危機事態」と述べた事は、日本に対する武力攻撃がなくても米軍を守るために自衛隊が、中国に対する武力行使を行う、戦争を行うことが有りうると宣言した事に等しく、戦争放棄をうたった日本国憲法を蹂躙し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍に繋がる危険極まりない発言です。

1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾が中国の領土の不可分の一部」だと表明したことに対し、日本政府は「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項を堅持する」としたことで国交正常化が実現しました。

高市首相が台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を「十分理解し、尊重する」という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません。

また、日中両国は2008年の日中首脳共同声明で「日中双方は互いに協力のパートナーであり、お互いに脅威とならない」と合意しています。

高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、2008年の共同声明に反する発言であることも明らかです。

高市首相は、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことに対し、発言を撤回する必要があります。

2025年12月3日しんぶん赤旗、志位和夫議長主張文より引用

香港フェニックステレビインタビューでの主張です。

「2日、党本部でインタビューに答える志位和夫議長」

ポツダム宣言第8項

日本国の主権を本州、北海道、九州、四国と連合国が決定する諸小島に限定する旨を定めたものです。

この項目は、1943年のカイロ宣言の条項を履行することも規定しており、日本が最終的にこの宣言を受け入れたことで、その後の領土の処遇が決まることになりました。

カイロ宣言の条項を履行すること。

カイロ宣言で日本から奪われた領土、台湾、澎湖諸島などを返還することを意味します。

澎湖諸島(ほうこしょとう)とは、台湾島の西方約50kmに位置する台湾海峡の島嶼(とうしょ、小島)群で、澎湖列島、澎湖群島とも呼ばれる。

日本の領土はサンフランシスコ平和条約で最終的に定められました。

カイロ宣言の条項に基づき、満州、台湾と澎湖諸島は中華民国に返還されました。

1972年(昭和47)の日中共同声明

日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。

田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気の中で真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。

日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。

両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現を図るという見解を両確認する。

中国側はこれを歓迎するものである。

日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。

両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一、日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土な不可分の一部であることを重ねて表明する。

日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四、日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。

両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のため必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六、日本国政府及び中華人民共和国政府、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

七、日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。

両国のいずれも、アジア、太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

日本国内閣総理大臣　　　　田中角栄(署名)

日本国外務大臣　　　　　　大平正芳(署名)

中華人民共和国国務院総理　　周恩来(署名)

中華人民共和国外交部長　　　姫鵬飛(署名)

1972年の日中共同声明では、台湾問題に関する中国の立場を日本が十分理解し、尊重すると明記する代わりに、中国側は日本への戦争賠償請求を放棄しました。

これは当時の交渉関係者の回顧録や多くの歴史研究でも繰り返し指摘されている事実です。