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茨城空港
正式名称=百里飛行場 設置管理者=防衛省
滑走路2700mx2本/運用時間7:30〜21:00
茨城空港は1995(平成7)年8月に百里飛行場民間共用化構想が発表され、2000(平成12)年4月に当時の運輸省において事業化されました。
2005(平成17)年4月には国土交通省百里飛行場事務所が開設され、7月には百里飛行場民間共用化事業起工式が行われました。
2007(平成19)年1月、公募の結果、愛称が『茨城空港』に決定しました。
2008(平成20)年12月に新滑走路(2700m)が完成。
2009(平成21)年11月には、国土交通大臣から航空法の規定に基づく告示がなされ、開港日が平成22年3月11日に決定されました。
2010(平成22)年3月11日、決定通り茨城空港が開港されました。
✻出典:県『あり方検討会』資料より参考追記
茨城空港は軍民共用空港から15年になります。
「航空写真」
出典:県「あり方検討会」資料より
茨城県では2024年度、茨城空港の活性化を県の更なる発展に繋げるため、有識者や県経済、観光団体、空港関係者等により構成する「茨城空港のあり方検討会」を設置し、空港が今後果たすべき役割や必要な取組、空港機能のあり方などを議論しました。
検討会から2025年4月に「茨城空港将来ビジョン(案)」が提言され、約1ヶ月間のパブリックコメント(意見公募手続き)を実施し、県として7月、今後目指すべき姿、果たすべき役割、実現するために必要な取組を「茨城空港将来ビジョン」として策定。
茨城空港の機能強化スケジュール
[ステップ1]
取付誘導路の増設による複線化、赤ライン部分(直ちに着手)
[ステップ2]
エプロン(駐機場)拡張、平行誘導路の一部整備、ステップ1と並行して5年以内を目標とする。
[ステップ3]
平行誘導路の整備、1時間あたり8便以上が具現化してきた段階、1時間あたり6〜7便を目標とし、ステップ2と同時並行も検討。
✻出典:県「茨城空港将来ビジョン」
増加する需要に対応が間に合わないことがないように、将来を先読みし、必要な施設を整備する事が重要である。
取付誘導路、平行誘導路についても需要に対応出来るよう速やかに段階整備を進める。
[将来の茨城空港イメージ]
出典:県「茨城空港将来ビジョン」
莫大な予算を組んで計画される拡張事業であるが、県が潤う事はほぼないと言う。
現在茨城空港の駐車場は無料ですが、県が利益を出すとすれば、駐車場を有料にするほか方法がないと言う。
しかし、駐車場が有料化されたら利用者も減る可能性があるのではないかと思う。
大家さんは防衛省なので県にお金は入っていません。
それに観光客が訪れる保障もありません。
新たに土地を買収して新たな誘導路計画もあります。
茨城空港と航空自衛隊百里基地
上記図は内閣府「重要土地等調査法に基づく区域図(百里基地)」と茨城県「茨城空港将来ビジョン」等より日本共産党茨城県議団が作成
政府が進める「軍民共用空港」
日本国内には自衛隊の戦闘機が利用する飛行場が8カ所あります。
千歳、三沢、松島、小松、百里、築城、新田原、那覇のうち千歳、三沢、小松、百里、那覇の5カ所が民間航空との共用空港で、その内の4カ所は国際線も乗り入れています。
また、百里飛行場は百里基地があり、戦闘機が配備され、民間用と自衛隊機用の滑走路が並行しているもっとも危険な飛行場となっています。
出典:国土地理院地図
民航用滑走路はアスファルトで造成されているが、自衛隊機用滑走路はコンクリートで造成されているため、滑走路の色が違う。
元常磐大学元教授の樋口恒晴氏によると、軍民共用空港は、ジュネーブ条約に違反している状態で、有事になれば戦争犯罪を問われる。
さらに、国際線が乗り入れている飛行場は、外国の軍事視察団の常駐を認めるのと同義だたし、共用を問題視する理由は大きく2つあるとしている。
その一つは、空港を利用する人々の安全を確保するのが難しいこと。
有事となれば真っ先に敵国の攻撃目標になる。
もう一つは、自衛隊が円滑に活動できる環境を整える必要があることだと、日経ビジネス、2023年8月22日掲載の中で語っています。
防衛省が敵基地攻撃能力配備を具体化
防衛省は8月29日、国産の長距離ミサイルの配備計画を発表しました。
2022年閣議決定の「安保3文書」に基づく敵基地攻撃能力配備の具体化である。
2025年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に「12式地対艦誘導弾」の配備を皮切りに、全国6道県に配備を開始。
配備先の地元住民に一切説明もないまま計画を発表しました。
地元では反対運動が起きています。
戦闘機からミサイルを打ち出す「空発型」の運用開始を27年度に前倒しし、百里基地に配備予定のF2戦闘機で運用しようとしています。
県議会での質問及び答弁
日本共産党の江尻県議は茨城空港と航空自衛隊百里基地を議会に提出しました。
江尻県議質問
大規模な民有地の買収、収用を前提にした「将来ビジョン」について、空港の年間旅客数を170万人とする定期便需要や空港拡張計画の裏付けはあるのか？
概算事業費は？
大井川知事の答弁は、開港当時年間81万人の予測だったが、インバウンドの取り込みや交流人口の拡大により、170万人の目標を打ち出した。
概算事業費の試算は行われていない。
江尻県議質問
ミサイル配備について、国は「抑止力を高める
」というが、「敵基地攻撃能力を持つ百里が標的なる」ことを防衛省は否定せず。
広島県知事は「力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた」と警告。
百里へのミサイル配備は容認すべきでない。
大井川知事の答弁は、ミサイル配備は「日本に侵攻する艦艇に早期、遠方から対処し、相手に攻撃を思いとどまらせるもの」と説明を受けた。
答弁に対し江尻県議は、戦前、地方自治体は国策に従い、住民を戦争に動員する役割を担った。
その教訓から現憲法に「地方自治の本旨」が明記されたのであり、ミサイル配備に反対し、民間空港の軍事利用をしてはならない。
また、大井川知事は22年12月の閣議決定安保3文書で、反撃能力を保持する必要があること、拳法と国際法の範囲内で専守防衛の考えを変えるものではないと明記されている。
防衛や安全保障は国の専管事項で適切に実施すべきとし、基地をめぐる動きに対し、周辺住民の不安の声があることも承知している。
県として防衛省に対し、十分な情報提供や安全対策の徹底、不安払しょくの対応を申し入れたとしている。
大井川知事が「国会でやれ！」と野次！
自衛隊百里基地へのミサイル配備計画に反対するように江尻県議より質問した際、質問したさいのことです。
江尻県議が「専守防衛、拳法の枠内という理屈が成り立つのか？」と問うと、知事は「住民の不安は承知しているが、防衛や安全保障は国の専管事項」と答弁。
江尻県議が「不安を承知しているなら反対を」と重ねて追及すると、知事は「国会でやれ！」と傍聴席にも聞こえる声で野次を飛ばしたという。
江尻県議は「基地と共用の茨城空港が軍事利用されないように国に要請を」とただしました。
百里基地訓練中のF2戦闘機墜落
2025年8月7日、茨城県沖約150km付近で訓練中だったF2戦闘機1機が墜落した。
パイロット(1等空尉)隊員は緊急脱出する直前、管制官にエンジン不調と出力低下を伝えていた。
一人で乗っていた隊員はパラシュートで脱出し、その後救助され命に別状はありませんでした。
防衛大臣は8日の記者会見で、5月にT4訓練機が愛知県内の池に墜落し、隊員2人が死亡した事故にも触れ、「国民に再度、不安を与えたことは大変遺憾だ」とし、その上でF2戦闘機の訓練飛行を見合わせるとともに、事故原因を究明し必要な対策を取っていくと述べた。
事故発生から約50日間にわたり、全国でF2戦闘機の飛行が停止されたが、しかし、航空自衛隊は9月29日、事故原因の最終報告がまとまらず説明も不十分なまま、「特別点検により安全性を確保した」として訓練を再開したのです。
F2戦闘機の奥に見える射爆場山の自衛隊は憲法違反の看板
原子力施設付近上空を飛行する航空機
施設付近上空の航空機飛行確認連絡票
出典:原子力規制庁資料より
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