ロシアによるジュネーブ条約違反 No.802

 紛争による条約違反

重要な違反行為として、殺害、拷問、不法な追放、不法な財産の広範な破壊など

ロシアによるウクライナ侵攻で多くの国際法違反が生じました。

国際関係における武力不行使、侵略の禁止という国際法の重要なルールが踏みにじられました。

武力紛争において、捕虜、傷病者、文民(一般市民)を保護するため作られた国際人道法が無視されました。

ジュネーブ条約違反

ジュネーブ条約とは、武力紛争時の人道的保護を目的とした国際条約の総称であり、1864年の最初の条約から発展し、現在は1949年に採択された4つの条約と、1977年に追加された2つの追加議定書が基本となっています。

1949年のジュネーブ4条約には、196カ国が参加しており、世界共通のルールとされています。

主に傷病者、捕虜、文民の保護や戦時下での不必要な苦痛や殺傷を減らすことを目指しています。

ウクライナに侵略したロシアはジュネーブ条約違反、戦争犯罪と見なされ、国際刑事裁判所(ICC)や国際特別法廷による訴追の対象になる可能性があります。

また、違反した国家は国際社会から非難や制裁を受け、国内法によって罰則が科せられる事もあります。

ウクライナには4つの原発があり、計15基の原子炉が稼働しています。

これらの原発はウクライナの電力の大部分を供給していますが、ヨーロッパ最大のザポリージャ原発は2022年3月以降ロシアによる管理下にあり、軍事紛争の影響で状況は不安定です。

軍事活動の影響で外部電源が失われる事態が頻繁に発生しています。

老朽化が進んでいる原発施設は、軍事紛争による送電網の脆弱性や、周辺での軍事活動が原子力安全上の大きな問題になっています。

軍事紛争による原発施設破壊が起きれば、ウクライナ全体が大惨事になる可能性があります。

軍事紛争では破壊される一方で何の解決にもならない、愚かな行為でしかありません。

ただでさえ安全保障のない原発が、事故以外の武力行使で破壊される事はあってはならないことです。

日本も同じく、老朽化した原発再稼働などもってのほかです。

1949年に採択された4つの条約

第1条約

陸上の戦闘員の傷病者、衛生要員、衛生施設などを保護します。

第2条約

海上での戦闘員の傷病者や難船者、病院船などを保護します。

第3条約

捕虜の生命、尊厳、人権を保障し、公正な裁判を受ける権利などを保護します。

第4条約

一般市民の保護を定めており、戦争に参加していない人々を保護します。

1977年に追加された議定書では、国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争(内戦など)の両方において、戦闘手段、方法の規定や文民保護を強化しています。

武力紛争における被害を可能な限り軽減し、人間の尊厳を守ることを目的としています。

ジュネーブ条約に加盟していない軍国

中国、メキシコ、台湾、サウジアラビア、ドイツ、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、パキスタン

尚、北朝鮮とジュネーブ条約の間には直接的な締約状況の確認は困難であるが、関連する問題が複数存在しています。

北朝鮮はジュネーブ条約の締約国ではない可能性が高いが、北朝鮮のジュネーブ人権理事会での人権状況に関する議論や、ジュネーブで採択された決議案を通じて、人権侵害や拉致問題が国際的に批判されています。

また、朝鮮戦争の経験からジュネーブ条約の適用が歴史的な文脈で考慮されています。