戦争放棄国の武器製造輸出 No.803

 日本企業死の商人化加速

日本国憲法第二章戦争の放棄

第9条

戦争放棄、戦力及び交戦権の否認

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

武器を造ってはいけないとは言っていないから問題ない？

武器製造輸出は間接的に武力紛争、国際紛争の手助けをする事になるのではないか!!？

金儲けになるから無差別に造っていいと言う事になるのか？？？

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2024年の軍需企業の収益上位100社の内、日本企業の5社が入り、合計収益が133億ドル(約2兆円)で、国別では最大の増加率前年比40％増となっていることが1日公表されました。

上位100社に入った日本企業は、三菱重工業で32位(前年39位)、川崎重工業55位(前年61位)、富士通64位(前年68位)、三菱電機76位(前年96位)、NEC83位(88位)、いずれの企業も前年より順位が上がっています。

「出典:SIPRI報告書から作成されたしんぶん赤旗より掲載」

日本政府は、日本企業の軍需事業の依存度が欧米やイスラエルの軍需企業と比べて低いことを問題視し、依存度が高ければ容易に軍需事業から撤退せず、設備投資を優先して行うようになると目論んでいます。

そうなれば、産業の軍事化が加速し、需要を生み出すために更に「軍拡」が進められ、多額の税金が使われると言う悪循環を生み出す事になります。

高市政権は、軍事費のGDP比2％を超える大軍拡や殺傷兵器を含む武器輸出の拡大を狙っています。

世界の軍需企業に巨額の利益をもたらし、軍事的な緊張を助長する「死の商人」国家として仲間入りすることを許すことは出来ません。

他国の人々がメード・イン・ジャパンの武器により無差別に殺される未来を見たい国民はいないはずです。

命よりも大企業優先の金儲けに手を貸す高市政権では、国民の命も生活も平和も守る事は出来ません。

軍拡に大きく舵をきった高市首相はもはや危険な存在と言わざるを得ません。

敗戦国日本、武器、戦闘機開発製造輸出で金儲けする国、いかがなものかと思う。

歴史に学ばす、反省も、謝罪もしない国らしい悪業そのものです。

三菱重工業はF-2戦闘機やF−15J/DJ戦闘機、F-4EJ戦闘機といった過去の国産戦闘機開発に携わり、現在は次期戦闘機(F-3)の国際共同開発主契約企業となり、日英伊3カ国で戦闘機を開発する主導的役割となり開発を進めている。