日本の経済産業の変換 No.837

 防衛力名目の経済産業変換

戦争しながら発展する経済への転換

現、高市政権は、国是である非核三原則の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を撤廃し、核兵器を保有する狙いがある。

核兵器廃絶の先頭にも立たない被爆国としての逆行である。

出典:日本共産党より

日本の大企業は軍需産業で経済発展しようと動き出している。

財界の意のままに改定がなされ、政治そのものが意味をなさなくなる。

大企業の死の商人化である。

アメリカ型の経済産業発展と言えるだろう。

国民の生活は困窮をさらに極めていくだろう。

ある一定の国民以外は軍需産業に伴う経済発展下では、なんの恩恵も還元も受けない。

経済を牛耳る層に属しない国民は、財源となる税金を搾り取られるだけの操られた奴隷でしかありません。

「1990〜2024年度」

出典:日本共産党より

「2000〜2026年度」

出典ま:日本共産党より

どんどん増えていく軍事費。

貧困層国民は、見捨てられた存在となって行くことは間違いありません。

武器輸出三原則

武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作内閣が表明した共産圏、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国への武器輸出を原則禁止する政策で、1976年には三木武夫内閣が、他の地域への輸出も慎むとしたため、実質的に全面禁止の形となった、日本の安全保障政策の根幹でした。

ところが2014年、安倍晋三内閣は従来の「武器輸出三原則」を廃止し、新たな指針である「防衛装備移転三原則」を制定しました。

これにより、国際協力や防衛装備品の共同開発などを目的に限定的な条件下で武器の輸出が可能となった。

2026年現在、自民党は防衛装備移転三原則の軍用指針を見直し、「殺傷能力のある武器を含む完成品」の輸出を原則容認する方針であり、従来の救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定したルール(5類型)を撤廃し、イギリス、イタリアと共同開発中の「次期戦闘機」について第三国輸出のルールを見直し、閣議決定を不要とする案を検討している。

この流れから考えても、将来的に邪魔になるものは撤廃し、際限なく武器輸出が可能になっていくことが伺えます。

アメリカ型の経済産業、軍需産業で経済発展と言う構図が見えてくるのではないだろうか。

今、米トランプ大統領によって戦争する国へと仕立て上げられているのがドイツです。

かつてヨーロッパは平和な国々でしたが、戦争によってズタズタになってしまった歴史があります。

今、再びドイツが戦争と言う考え方に傾き始めている。

アメリカが他国の核開発、保有に強く干渉するのは武力行使、戦争をしかけられる国が少なくなるからであり、対等の核保有を阻止したいと言う狙いがある。

つまり、核保有同士の国では紛争を起こすことが難しくなると言う結果も見えています。

威嚇や脅しが有ったとしても、紛争になることを躊躇する傾向がある。

それは、核戦争に発展すれば、地球そのものが終わってしまうことを核保有国は知っているからです。

北朝鮮がなぜ核保有したいのかと言う理由に一番当てはまる事です。

それが間違ってるのかは誰も証明できない。

それは、持っているものしか核戦争は起こせないからです。

いざ軍事国となれば、核開発、核保有を目指す国になるのはむしろ自然となることだろう。

核保有国が核兵器を無くすことを優先しない限り、核開発、核保有問題は解決することはありません。

これからの計画準備(今後の追記)

アメリカと石油の共同備蓄、共同利用、売却、日本列島の備蓄基地の増設

原油開発

消費税は一般財源 No.836

 社会保障財源とされる消費税の嘘

消費税は年金、医療、介護、少子化の社会保障4経費の財源とされ、残りの約1割が地方自治体の行政サービス(教育、インフラ整備など)に使われているとされている。

消費税は、一般財源で特定の目的以外にも使える税金として国庫に入るため、法人税や所得税の減税、あるいは借金の返済など他の歳出に融通されているという見方がある。

つまりこのお金には色がついていない。

「消費税は全額社会保障に使われる」と歴代自民党政権は宣伝してきました。

消費税法第一条2項には、「消費税は医療費及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてあります。

この条文は2012年8月、野田民主党政権下に書き加えられたもので、当時の民主党は消費税の税率を5%から10%に引き上げようとしており、国民を納得させようとしてこんな条文を書き加えたのです。

だが、これほどおかしな条文はありません。

なぜなら、消費税は社会保障に限定して使われる目的税ではなく、法人税、所得税、酒税などと一緒に「一般財源」として使われているからです。

その証拠は政府自身が毎年発表する「一般会計予算歳出、歳入の構成」をみれば一目瞭然である。

「一般会計歳出」

「一般会計歳入」

出典:財務省財政に関する資料より

消費税は社会保障費だけに使われておらず、防衛関係費、公共事業費、国債費等々にも使われているのです。

消費税は、「全額社会保障に使われている」と言う主張は嘘八百だと言うことが分かります。

それでも歴代政権は、「消費税を減税したら年金が下がる」などと宣伝してきました。

その宣伝を信じる国民の中には、「消費税がないと社会保障が維持できないのではないか」と言う人が沢山います。

消費税が社会保障予算の全てを賄ったことは導入後一度もありません。

消費税が無くても法人税、所得税、相続税、酒税、たばこ税など他の税収を引き上げれば、社会保障予算を賄えるということです。

「表1」

しかし、消費税増税もしながら、その他の税も増税されているのが事実だろう。

社会保障給付を支える主要な財源は国民負担の社会保険料

年金、医療、介護など、国民に対する社会保障給付の財源は、国民が払う社会保険料と国、地方自治体が払う公費で賄われている。

消費税は公費負担のうち、国が払う分の一部を占めているに過ぎない。

「表示2」

消費税が増税されても社会保障給付に充てられず、増えた給付を賄っているのは国民の社会保険料などの負担増と過去に蓄えた余剰金です。

つまり、消費税が増税されても社会保障給付に回らない、国民の負担増によって賄われた事を「表2」は示しています。

では、消費税で増えた税収はどこに消えたのか？

その大半は、大企業法人税の減税と所得税(金融資産)の減税に消えたと言ってよいでしょう。

金融資産とは、現金、預貯金、株式、債券、投資信託など、それ自体が価値を持ち、容易に現金化できる財産のことで、主に金融機関を通して取引される無形資産(権利)を指します。

現政権下では、仮に消費税を増税しても社会保障給付に回りません。

従って、「増税しないと社会保障費は賄えない、少子化対策には広く国民全体が負担する消費税増税が良い」という主張は誤った主張です。

消費税を一般財源に組み込むことで、「何にでも使える税収」にしているのです。

ハナミズキが落葉する No.835

 ハナミズキ落葉の原因

秋の紅葉シーズンになる前に褐色に変色してほとんど落葉してしまう。

毎年花が咲くのであれば、枯れてしまう心配はまずありません。

落葉の原因は乾燥

暖地では夏の強い日ざしと水分不足で起こりがちな症状です。

ハナミズキの花芽分化期は7月中旬〜8月とされていますが、この時期より前に落葉すると花芽がつきません。

また、花芽分化後すぐに大量に落葉すると秋に狂い咲きします。

そのようなことがなく、毎年春に花が咲くということなら、落葉期は秋口に入ってからで比較的軽い症状と言えます。

夏期の水やりや葉水を頻繁に行うことはもちろんですが、株元の土を柔らかくし、ピートモスや敷きワラなどでマルチングして、その上から十分に灌水して乾燥を防ぐことが大切です。

自由の女神と言う象徴 No.834

 自由の女神

自由の女神の正式名は「世界を照らす自由」で、1984年ユネスコの世界文化遺産に登録されています。

アメリカ独立100周年(1876年)を記念し、米仏友好の証しとしてフランスから贈呈されました。

1886年10月28日にニューヨークで、グロバー・クリーブランド大統領の出席のもと除幕式が行われ、移住者や観光客を迎えるアメリカの象徴となった。

資金難から制作は難航したが、1884年にフランスで完成した。

その後、350個のパーツに分解され、軍用船でアメリカに輸送されました。

彫刻·設計担当者はフランス人のフレデリック·オーギュストバルトルディ氏

鉄骨骨組み設計者はエッフェル塔で有名なギュスターヴ·エッフェル氏

台座の部分はアメリカ側が資金を集め、リチャード·モリス·ハント(アメリカの著名な建築家)の設計で建設された。

当初は灯台として利用され、20世紀初頭に役割を終えたが、その後アメリカの自由と民主主義の象徴となった。

1924年に国定記念物、1984年に世界遺産

右手のたいまつは自由の光を表現し、左手のプレートは独立宣言書(1776年7月4日)で、足元の鎖、足枷は「抑圧からの解放」を表している。

自由の女神はもともと内戦の終結後の、米国での「奴隷制の終了」を記念することを目的としており、自由の女神のモデルはアフリカ系アメリカ人の女性でした。

アメリカの奴隷制は1619年に、バージニア州ジェームズタウンにアフリカ人が連行されたことから始まり、1860年の国勢調査で奴隷人口は400万人に達していた。

1865年の合衆国憲法修正13条で廃止されるまで、約250年間続いた負の歴史とされている。

最初の黒人奴隷

特に南部で、綿花やタバコなどの大規模プランテーションの労働力として、黒人が奴隷として非人道的な労働を強制されました。

北部では1800年代初頭までに段階的に廃止されたが、南部では農業経済の基盤として残存した。

南北戦争(1861〜1865)の主な要因

奴隷制の存続をめぐり、工業中心の北部(北軍)と農業(奴隷労働)中心の南部(南軍)が衝突した。

1863年、リンカーン大統領が奴隷の解放宣言をし、戦争の目的を奴隷解放に定めて北軍を有利に導いた。

1865年、南北戦争終結後、憲法修正13条により、合衆国全土で正式に奴隷制度が廃止されました。

しかし、奴隷制度は廃止されたが、黒人に対する差別や権利の制限はその後の人種分離方法や、公民権運動(1950〜60年代)に至るまで長期に渡って社会問題として残りました。

自由の女神の足元の引きちぎられ壊れた鎖と足枷(あしかせ)は、抑圧と専制政治の終焉を表している。

その時代の日本の労働環境

1620年(元和6年)頃の日本は、江戸時代初期の頃で徳川幕府の支配体制(幕藩体制)が確立していました。

江戸城建設や大名の屋敷建設など、全国的な建設ブームが続いた時代です。

この時期の労働者環境は、職人を職種ごとに集団で居住させ、幕府の御用を請け負わせていました。

職人町が形成され、神田や日本橋周辺に大工、左官、木挽(こびき·製材職人)などの職人が住んでいました。

現代的な週休制はなく、正月、盆、祭り、或いは地域での年中行事の日が休日となっていました。

労働は基本的に太陽の光に依存し、日の出から日没まで働く長時間労働が標準で、現代のような時間労働制ではありませんでした。

職人は12歳前後で弟子入し、親方のもとで住み込みで修行する年季奉公がいむぱんてきてをあ、この修行期間は休みが正月と盆の「藪入り」のみという過酷なものでした。

12歳と言えば現代では小学6年生に当たりますが、貧困家庭では満足に学べなかった、家族を養う即戦力としての労働が当然化されていたのです。

学びたくても学べないのは現代社会も同じかも知れません。

封建的な雇用関係の中で、非常に厳しい規律や労働を求められた、日本も他国と何ら変わらない時代だったと思います。