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防衛力名目の経済産業変換
戦争しながら発展する経済への転換
現、高市政権は、国是である非核三原則の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を撤廃し、核兵器を保有する狙いがある。
核兵器廃絶の先頭にも立たない被爆国としての逆行である。
日本の大企業は軍需産業で経済発展しようと動き出している。
財界の意のままに改定がなされ、政治そのものが意味をなさなくなる。
大企業の死の商人化である。
アメリカ型の経済産業発展と言えるだろう。
国民の生活は困窮をさらに極めていくだろう。
ある一定の国民以外は軍需産業に伴う経済発展下では、なんの恩恵も受けない。
出典:日本共産党より
「2000〜2026年度」
出典ま:日本共産党より
どんどん増えていく軍事費。
貧困層国民は、見捨てられた存在となって行くことは間違いありません。
武器輸出三原則
武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作内閣が表明した共産圏、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国への武器輸出を原則禁止する政策で、1976年には三木武夫内閣が、他の地域への輸出も慎むとしたため、実質的に全面禁止の形となった、日本の安全保障政策の根幹でした。
ところが2014年、安倍晋三内閣は従来の「武器輸出三原則」を廃止し、新たな指針である「防衛装備移転三原則」を制定しました。
これにより、国際協力や防衛装備品の共同開発などを目的に限定的な条件下で武器の輸出が可能となった。
2026年現在、自民党は防衛装備移転三原則の軍用指針を見直し、「殺傷能力のある武器を含む完成品」の輸出を原則容認する方針であり、従来の救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定したルール(5類型)を撤廃し、イギリス、イタリアと共同開発中の「次期戦闘機」について第三国輸出のルールを見直し、閣議決定を不要とする案を検討している。
この流れから考えても、将来的に邪魔になるものは撤廃し、際限なく武器輸出が可能になっていくことが伺えます。
アメリカ型の経済産業、軍需産業で経済発展と言う構図が見えてくるのではないだろうか。
今、米トランプ大統領によって戦争する国へと仕立て上げられているのがドイツです。
かつてヨーロッパは平和な国々でしたが、戦争によってズタズタになってしまった歴史があります。
今、再びドイツが戦争と言う考え方に傾き始めている。
アメリカが他国の核開発、保有に強く干渉するのは武力行使、戦争をしかけられる国が少なくなるからであり、対等の核保有を阻止したいと言う狙いがある。
つまり、核保有同士の国では紛争を起こすことが難しくなると言う結果も見えています。
威嚇や脅しが有ったとしても、紛争になることを躊躇する傾向がある。
それは、核戦争に発展すれば、地球そのものが終わってしまうことを核保有国は知っているからです。
北朝鮮がなぜ核保有したいのかと言う理由に一番当てはまる事です。
それが間違ってるのかは誰も証明できない。
それは、持っているものしか核戦争は起こせないからです。
いざ軍事国となれば、核開発、核保有を目指す国になるのはむしろ自然となることだろう。
核保有国が核兵器を無くすことを優先しない限り、核開発、核保有問題は解決することはありません。
