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国際法上日本は連合国の敵国
第二次世界大戦で、連合国の敵国であった日本が戦争の結果、確定した事項に反し、侵略政策を再現する行動を起こした場合、安保理の許可なく軍事制裁を科すことができると言う規定の「敵国条項」が存在しています。
日本の侵略と見なされる行動は、国際社会から即座に制裁を受けるリスクがあります。
日本は憲法9条により、国権の発動としての戦争や国際紛争を解決する手段としての武力の行使、威嚇(いかく)は永久に放棄しています。
交戦権も認められていないため、海外での戦闘行為は憲法上不可能です。
憲法9条を破棄することは、海外での戦闘行為ができることを認めることになり、侵略政策の再現と見なされる可能性が生じることになります。
日本は「自衛権」自体は放棄していないと解釈されているので、自衛のための口実として自衛隊の戦力を保持しています。
ただし、保持できるのは自衛のための「必要最小限度の戦力」に限定されています。
自国を守るための防衛力整備、自衛隊維持、増強は「専守防衛」の原則に基づき、憲法と国際法の範囲で認められています。
従って、自衛隊の存在そのものは現状ですでに認められています。
憲法9条を破棄し、自衛隊を国防軍に変え、憲法に書き込む必要はないのです。
自民党憲法改正草案は、戦争出来る国にするためではないないか、と言われても仕方ない内容です。
また、防衛力整備として、軍事大国並みの軍拡、軍備品増強、長射程ミサイル配備(違憲)、護衛艦の空母化(違憲)など、自衛のための必要最小限度を超えていると言わざるを得ません。
また、軍需産業化を加速させ、死の商人大国へ変貌しています。
メード・イン・ジャパンの武器や兵器で他国の人々が無差別に殺されていく、そのことが現実となってきました。
自民党高市政権は戦争出来る国づくりへまっしぐらです。
今、日本は軍国へと様変わりしようとしていることは間違いありません。
日本全土が要塞化されていきます。
その計画もすでにされています。
自民党国会議員の多くが統一教会と関係していることは間違いありません。
自民党と統一教会、勝共連合が一体となって日本は憲法9条を破壊されようとしています。
自民党はすでに統一教会に乗っ取られた政党と言えます。
自民党と統一教会
文鮮明と岸信介が固く握手、すべてはここから始まった。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の創始者·文鮮明氏と岸信介元首相(自民党)は、1960年から1970年代に深い親交があった。
反共産主義で一致し、教団本部の隣に岸信介の邸宅があった。
岸氏は教団の日本での飛躍を支援し、1982年の合同結婚式に祝電を送るなど密接な関係であった。
文鮮明氏は日本の政界工作において、岸氏を極めて重要視しており、その関係は後の安倍晋太郎氏、安倍晋三氏へと引き継がれた。
1964年の宗教法人認証や、教団活動の普及に岸氏の存在が大きな影響を与えたとされる。
