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小選挙区制導入後30年間
自民党政権による悪政
1996年10月の総選挙で自民党が56%の議席を占める。
絶対得票率22.3% 相対得票率38.6%
橋本龍太郎内閣
1997年、消費税を3%から5%へ増税
1999年、派遣労働を原則自由化
2000年、衆院比例定数を20議席削減し定数180議席にし、6月の総選挙で自民党が59%の議席を占める。
2002年、社会保障費2200億円削減方針を決定
2003年、イラク派兵の特措法を強行した。
2004年、マクロ経済スライド導入の年金改悪法を強行した。
2005年9月、総選挙で自民党が73%の議席をしめる。
絶対得票率31.5% 相対得票率47.8%
小泉純一郎内閣
2005年10月、郵政民営化を強行した。
2006年、改悪教育基本法を強行した。
9月、第一次安倍晋三内閣
2012年12月、総選挙で自民党が79%の議席を占める。
第二次安倍晋三内閣
2013年、小選挙区「0増5減」の区割りで小選挙区定数を295議席にし、秘密保護法を強行した。
2014年、消費税を5%から8%へ増税
集団的自衛権行使容認を閣議決定
12月の総選挙で自民党が75.3%の議席を占める。
絶対得票率24.4% 相対得票率48.1%
第三次安倍晋三内閣
出典:しんぶん赤旗より
2015年、あんぽほうせいあ=戦争法を強行した。
2016年、衆院定数10(小選挙区6、比例4)削減を強行した。
年金カット法、カジノ解禁推進法など相次ぎ強行した。
2017年、共謀罪を強行した。
10月の総選挙で自民党が74.7%の議席を占める。
絶対得票率24.1% 相対得票率47.8%
第四次安倍内閣
2018年、辺野古新基地の埋め立て土砂投入を強行した。
2019年10月、消費税を8%から10%へ増税
菅義偉内閣
2021年10月の総選挙で自民党が64.7%の議席を占める。
岸田文雄内閣
2022年、敵基地攻撃能力保有を明記した安保3文書を閣議決定
2023年、(5月〜6月)軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進法、改定マイナンバー法など次々強行した。
2026年2月
総選挙で自民党が86.2%の議席を占める。
絶対得票率26.9% 相対得票率49.2%
高市早苗内閣
過去最大の軍事費9兆円などを含む予算、武器の輸出を全面解禁、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、男系男子の皇位継承に固執する皇室典範の改定などを強行した。
衆院比例定数を45削減する法案の審議入りを強行した。
絶対得票率とは
有権者総数(選挙権を持つ人の総数)に占めるある候補者や政党の得票数の割合のこと
相対得票率とは
投票総数または有効投票総数のうち、ある候補者や政党が獲得した票数の割合のこと
高市早苗政権下で行われた、2026年衆院選での自民党の小選挙区の得票率は49.2%にも関わらず、得票議席は小選挙区全289議席の86.2%にも及んだ。
全有権者に占める絶対得票率で見ると、自民党の小選挙区の得票率は26.9%に過ぎません。
小選挙区制は少数意見を比例代表で救済する制度だという名目で1994年に導入されたが、民意が反映する比例代表を削減し、小選挙区制の強化へと改悪を固定化する動きは今も根強く、民意が歪められているのが現状です。
小選挙での落選者の得票は全く反映されず、全てが「死票」となっています。
政党候補者(小選挙区)票数+政党名比例代表票数=全獲得票数とするべぎです。
民意が反映しない小選挙区制は憲法違反であり、民主主義に反する小選挙区制は廃止すべきだろう。
