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死の商人産業国家
国是とする武器三原則を無視し、殺傷能力のある武器を輸出しなければ経済成長できないと閣議決定してしまった高市政権。
憲法改悪案も無視できない。
平和憲法を改悪し、国民主権を破壊する戦後最も横暴で危険な独裁的政権により、国会軽視の下無法政権の暴走が始まった。
他国は様変わりする日本の体制に注視する必要がある。
侵略戦争の反省も謝罪もしない日本の姿が今一番強く示されている。
帝国軍人の血が引き継がれた輩によって、再び紛争、戦争を望んでいる。
安全保障された憲法を改悪しようとしている輩たちによって、日本は再び危険な道に進もうとしている。
それは米国従属の下、都合のよい解釈を行い無法に始まって行くだろう。
武器輸出三原則(1967〜2014年)の定義は、1967年4月に佐藤栄作首相が表明し、1976年に三木武夫内閣が「その他の地域」への輸出も慎むと表明し、事実上全面的に武器輸出を禁止しました。
武器輸出を認めない対象となった3つの地域は、共産圏諸国向けの場合と国連の決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合や、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合とされ、平和国家としての日本の立場を堅持し、国際紛争を助長することを回避する憲法9条の理念に基づく「国是」として運用されていました。
ところが2014年に「防衛装備移転三原則」へ転換され、その後殺傷武器の完成品輸出も一部解禁されました。
従来の武器輸出三原則を2014年4月に撤廃したのは安倍晋三内閣であり、防衛装備移転三原則を制定した内閣でもある。
2023〜2024年の岸田内閣が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の完成品について、ライセンス元への輸出や、共同開発への直接輸出を解禁した。
武器輸出三原則は、「事実上の武器輸出禁止」を目的としていたのに対し、防衛装備移転三原則は、「厳格な審査のもとでの限定的な輸出解禁」を目的としているが、厳格な審査を誰が行えるのか？
内閣の意向でいかようにでもなるのではないだろうか。
新三原則(防衛装備移転)では、ライセンス生産している装備品の完成品輸出が、米国などのライセンス元へ可能となった。
この変更により、日本は防衛産業(死の商人)の強化と言う名目で、同盟国、同志国との連携を深める方針へ大きく転換しました。
これにより、戦闘機や護衛艦などほぼ全ての防衛装備品の輸出が可能となり、戦後平和主義の大きな転換点となった。
殺傷能力武器輸出で経済成長しかない落ちぶれた日本の未来か！
殺傷武器の輸出解禁により、日本の平和国家としての理念が失われる。
輸出案件は国会への「事後報告」となるため、歯止めがきかないものとなる。
国民主権無視の暴走高市政権の姿だろう。
日本弁護士連合会や市民団体は、武器輸出の拡大が憲法9条が揚げる恒久平和主義や国際紛争の助長禁止に違反すると反発しています。
憲法9条改正を狙う高市内閣により、平和憲法が破壊されようとしている、
日本は防衛産業で献金を受け取り、国民主権を認めない高市政権によって憲法9条が削除され、平和国家を投げ捨てようとしている。
国際法も理解しない戦争国家アメリカトランプ大統領に従属する高市政権によって、日本は再び危険な道を暴走する可能性がある。
そもそも安保条約は憲法違反であり、都合のいいように正当化した条約である！
