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参戦否定せぬ高市内閣
高市首相はテレビの党首討論でも、台湾危機で米軍が攻撃を受けた際、「日本が何もせず逃げて帰ると日米同盟がつぶれます」と発言し、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。
安保政策の抜本強化を打ち出す高市首相は「安保3文書」を今年中に前倒しで改定する方針を示しています。
2022年、当時の岸田文雄内閣が閣議決定した「安保3文書」は大軍拡とともに、「戦傷医療能力向上」をうたっていました。
自衛隊員が戦場で傷つくことに備えて、高市内閣が編成した26年度予算案だけでも994億円超を計画していることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。
戦傷者医療を巡る動き
22年12月
岸田文雄内閣が安保3文書を閣議決定し、戦傷医療能力向上を盛り込む。
24年2月、戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議が提言。
25年2月、陸上自衛隊が全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と連携·協力に関する協定を締結。
防衛省は、戦傷者治療や輸血用血液を確保するためなどに2022年度から25年度までの4年度分で600億円超を支出してきました。
更に防衛省は、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる大勢を構築するなどとして、22年度に計６億円、23年度に計112億円、24年度は計186億円、25年度は計306億円の予算を支出してきました。
来年度は計994億円を計上しています。
自衛隊員の戦死想定
25年2月には、葬祭業の業界団体である全葬連が陸上自衛隊と連携·協定に関する協定を締結しています。
協定では武力攻撃事態や存立危機事態にそなえて、殉職隊員の葬儀に関する相談、遺体の安置·保管で協力するとしています。
自民党·高市政権が続けば、自衛隊の参戦を否定しない高市首相の下で、自衛隊員が戦場で負傷し、戦死する恐れが現実になりかねません。
自民党政権は「戦争する国づくりではない」と否定できない計画である。
しんぶん赤旗より抜粋、編集
