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参戦否定せぬ高市内閣
高市首相はテレビの党首討論でも、台湾危機で米軍が攻撃を受けた際、「日本が何もせず逃げて帰ると日米同盟がつぶれます」と発言し、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。
安保政策の抜本強化を打ち出す高市首相は「安保3文書」を今年中に前倒しで改定する方針を示しています。
2022年、当時の岸田文雄内閣が閣議決定した「安保3文書」は大軍拡とともに、「戦傷医療能力向上」をうたっていました。
自衛隊員が戦場で傷つくことに備えて、高市内閣が編成した26年度予算案だけでも994億円超を計画していることが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。
戦傷者医療を巡る動き
22年12月
岸田文雄内閣が安保3文書を閣議決定し、戦傷医療能力向上を盛り込む。
24年2月、戦傷医療における輸血に関する有識者検討会議が提言。
25年2月、陸上自衛隊が全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と連携·協力に関する協定を締結。
防衛省は、戦傷者治療や輸血用血液を確保するためなどに2022年度から25年度までの4年度分で600億円超を支出してきました。
更に防衛省は、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる大勢を構築するなどとして、22年度に計６億円、23年度に計112億円、24年度は計186億円、25年度は計306億円の予算を支出してきました。
来年度は計994億円を計上しています。
自衛隊員の戦死想定
25年2月には、葬祭業の業界団体である全葬連が陸上自衛隊と連携·協定に関する協定を締結しています。
協定では武力攻撃事態や存立危機事態にそなえて、殉職隊員の葬儀に関する相談、遺体の安置·保管で協力するとしています。
自民党·高市政権が続けば、自衛隊の参戦を否定しない高市首相の下で、自衛隊員が戦場で負傷し、戦死する恐れが現実になりかねません。
自民党政権は「戦争する国づくりではない」と否定できない計画である。
違憲の長射程ミサイル乱立
出典:しんぶん赤旗より
敵基地攻撃に7.3兆円
安保3文書に基づく大軍拡の特徴は、敵基地攻撃が可能な長射程(スタンド·オフ)ミサイルの大量導入です。
安保3文書の策定以降の2023〜2026年度の4年間で、敵基地攻撃能力に関する予算は総額約7.3兆円(契約ベース)に達したことが分かりました。
「専守防衛」を基本としてきた自衛隊の姿は大きく変貌(へんぼう)しています。
政府は、軍事費の用途を15分野に分け、23〜27年度の5年間で総額約43兆円を投じることを計画しています。
このうち敵基地攻撃能力を活用する「スタンド·オフ防衛」と、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛、IAMD」の2分野で計約8兆円を占めます。
いずれも日本が攻撃を受けていなくても他国領域を攻撃することを想定しており、違憲の兵器です。
しかも、国連憲章違反の「先制攻撃も選択肢」とする米軍に統合される可能性があります。
米国製の長距離巡航ミサイル·トマホーク(射程1600㌔)も今年3月までに配備します。
長射程ミサイル部隊の配備はこれだけにとどまりません。
安保3文書の一つ「防衛力整備計画」は、おおむね10年後、2032年度頃の体制として、長射程ミサイル部隊を現行計画の6個から11個まで増やすとしています。
並行して、だんやかも増設します。
防衛省は27年度までに70棟を措置し、32年度までに60棟を整備するとしています。
まさに、日本の全土を「ミサイル基地·要塞」化し、中国など周辺国と交戦する態勢をつくるもので、国土の戦場化につながる動きです。
出典:しんぶん赤旗より
空母保有へ
長射程ミサイル以外にも「専守防衛」を逸脱する攻撃的兵器の導入が続いています。
なかでも空母が実用段階に入っています。
護衛艦のの空母化改修を進めています。
対中国を念頭に、日米だけでなく多国間での共同運用を狙っています。
空母の運用は、周辺国との軍事的緊張を大きく高めます。
