二酸化炭素の排出量 No.775

二酸化炭素の排出量

地球温暖化の危機との闘いは全地球的、全人類的な課題です。

これからの経済発展について、資本主義国が辿ったエネルギーや資源浪費型の経済発展ではなく、地球温暖化の危機の解決と両立できる新しい経済発展の型を探求し、開拓することが重要です。

世界の温室効果ガス排出量は依然として増加を続けており、1990年から2019年までの30年間に排出されたCO2排出量は、1850年から2019年までの170年間の累積排出量のおよそ42%を占めています。

2022年の世界の二酸化炭素排出量を国別に見ると、第1位が中国、第2位がアメリカ、第3位がインドとなっています。

中国とアメリカの排出量を合計すると、世界の排出量の約45%を占めています。

上位10カ国の排出量を合計すると、70%を占めていると言う状況が分かります。

世界の国別の温室効果ガス排出量の状況(A)

                        (A)

日本の排出量は、世界第5位で世界の約2.9%を占めています。

2022年の資本主義国における、エネルギー排出量が多い7カ国の年間の一人当たりのエネルギー起源CO2排出量は、多い順にアメリカ、ロシア、日本、中国と続いています。

特に突出しているアメリカは約14.21トンに達している。

これはOEVD諸国の平均値である7.6トン/人を上回る排出量です。

ODCDとは、経済協力開発機構の略称で、経済成長、開発援助、貿易の拡大、そして持続可能な開発等を目指す国際期間で、日本を含む38カ国の国々が加盟したいます。

2005年の数値でみてもアメリカの二酸化炭素の一人当たりの排出量は、発達した資本主義国での平均の12.7トン/人をアメリカは上回る状況となっています。

対照的に開発途上国、特に後発開発途上国(LDCs)に至っては日本の約9分の1である0.89トン/人程度と言う状況です。

LDCsとは、後発開発途上国の略語で、国連が定める開発途上国の中でも特に社会的、経済的に開発が遅れている国々を指します。

主な認定基準として、所得水準、人的資源(健康、教育)、経済的脆弱(ぜいじゃく)性と言う3つの指標です。

これらの基準を満たした国がLDCとして認定されます。

資本主義国における二酸化炭素の一人当たりの排出量(B)

                       (B)

カタールやバーレーンと言った産油国は更に多く、2022年にはカタールが33.64トン/人、バーレーンが23.38トン/人でした。