世界中の緑地帯が消滅している No.776

 自然破壊はなぜ起きたか

資本主義社会になってから、急速に自然破壊が進んだのは紛れもない事実である。

資本主義による公共事業の増加による地球環境破壊

平成30年の「都市公園法運動指針」によると、今後は人口減少等により、設置目的を十分果たせなくなる都市公園が発生することも見込まれるため、地方公共団体が地域の実情に応じ、都市機能の集約化の推進等を図るため、都市公園を廃止することの方が当該都市公園を存続させることよりも、公益上より重要であるとしている。

都市公園法とは都市公園(街区公園、近隣公園、地区公園など、)の設置及び管理に関する基準を定めて、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的に昭和31年4月に制定されたものです。

都市公園は都市計画施設である公園または緑地で、地方公共団体が設置するものです。

また、一つの都府県区域を超えて、広域的な利用に供することを目的に国が設けるものです。

更に、国固有のすぐれた文化的資産の保存及び、活用を図るために国が設置する公園緑地とすることができます。

一つの市町村(特別区を含む)の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は6㎡以上、市町村の市街地における都市公園は、市街地の住民一人当たり3㎡以上が標準とされています。

人口減少による管理負担の増加や施設の老朽化、遊具事故の増加が遊具の撤去を促し、一部の公園ではその存続が難しくなっています。

特に、小規模な公園の維持管理は負担が大きく、自治体によっては住民の合意を得ながら、公園の統合や廃止を検討しているため数が減る可能性がある。

日本の緑地は高度経済成長期の都市化、宅地開発などにより長年に渡り減少し続けている。

特に、農地や樹林地が大きく減少し、緑被率が低下しています。

この減少は、都市部で地表面が人工化され、気温の上昇を引き起こします。

ヒートアイランド現象の悪化や生物多様性の低下につながっていくため、重要な問題点となる。

また、公共事業の実施により道路や河川などの緑地が失われることもある。

減少し続ける森林面積

世界の森林面積は1990年から2020年までの30年間で、日本の国土の5倍近くに当たる1億7800万ヘクタール減少しました。

その主な原因は農地や牧草地への転換、違法な伐採や焼畑農業、そして地球温暖化による山火事の増加である。

これは、1分間に東京ドーム約2.4個分もの森林が失われている計算になります。

このままの状態が続くことになれば、100年以内に地球上から森林がなくなってしまう可能性があると推測する専門機関もあり、警鐘が鳴らされています。

森林の減少は地球全体の環境に大きな影響を与え、多くの野生生物の絶滅を招くほか、森林に生活を頼る人々にも深刻な影響が出ると考えられています。

2021年1月に発表された調査によると、年間で160億トンのCO2(二酸化炭素)を大気中から吸収している一方で、火災や伐採による森林減少は81億トンのCO2を放出しています。

これは、世界の森林を1つの国に例えると中国、アメリカに続いて第3位のCO2排出量となります。

これほどの放出量を減らし、吸収量を増やすためには森林の保全が不可欠です。

世界の森林は温室効果ガスの吸収、貯留源として大きな存在となっています。

グラスゴー(イギリス)宣言

2021年11月1日

森林と土地利用に関する宣言

2021年11月4日

観光分野における気候変動対策に関する宣言

グラスゴー宣言は2つの宣言から成っでいる。

土地利用に関する宣言では、2030年までに森林減少をくい止めるため、各国が協力することを宣言する内容です。

観光分野における宣言では、今後10年間で観光部門での二酸化炭素排出量を半減させ、2050年までに「ネット·ゼロエミッション」を達成するための強力な行動をコミット(責任を持って取り組む)することを目的にした宣言です。

「ネットゼロエミッション」とは、人間の活動によって排出される温室効果ガスの量を植林や森林保全活動、その他の技術によって吸収、固定させる量と差し引きゼロにする状態、廃棄物をゼロに近づけて循環型社会を構築する取り組みのこと

環境保全団体

環境保全団体である「wwF」は1961年に設立され、100カ国以上で活動しています。

人が自然と調和して生きられる未来を目指して、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行っています。

wwFジャパン(世界自然保護基金)は1971年(昭和46年)9月22日に設立され活動を続けている。