第一次世界大戦の反省無き世界 No.879

 世界平和記念日

第一次世界大戦停戦記念日

1918年11月11日、108年前の今日、ドイツとアメリカ、連合国が停戦協定に調印し、4年余り続いた第一次世界大戦が終結したことを記念する日である。

この大戦には最終的に30カ国近くが参戦した。

主となった国々はイギリス、フランス、ロシア、アメリカ合衆国、日本、イタリア、ベルギー、セルビア、中国、ルーマニア、ギリシャ、ポルトガルなど

大戦の再発防止を願う日として欧州各地で祝日になっている他、イギリスではポピー·デー(リメンブランス·デー)などと呼ばれています。

激戦地となったフランダースの野原にポピーが咲き乱れという詩に由来するとされ、赤いポピーの変わりに白いポピーを胸元に付ける人もいる。

胸元に付ける赤いヒナゲシ(ポピー)の造花

アメリカでは「在郷軍人デー」などと呼ばれています。

在郷軍人(ざいごうぐんじん)とは、平時は一般の国民としてそれぞれの仕事や生活をしながら、有事の際には召集されて国防の任務に就く義務を負っていた予備役、後備役、退職軍人のこと

第一次世界大戦が起きた最大の引き金は、1914年に発生した「サラエボ事件」とされ、その背景にはヨーロッパ諸国間の複雑な対立や緊迫した情勢が積み重なっていた。

オーストリア皇太子夫妻の暗殺

1914年6月28日、オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子フランツ·フェルディナント夫妻が、ボスニアの首都サラエボでセルビア人の民族主義者の青年によって暗殺された。

オーストリアはセルビアに宣戦布告、セルビアを後ろ盾にするロシア、更に各国が結んでいた同盟関係が連鎖し、わずか1ヶ月ほどでヨーロッパ全体を巻き込む大戦争に発展した。

当初は富と領土の奪い合い

19世紀後半以降、ヨーロッパの強国、イギリス、フランス、ドイツなどは、産業の発展に伴い、原料の調達先や製品の販売先を求めて、アフリカやアジアで激しい植民地獲得競争を繰り広げていた。

これにより、国同士の利害対立がピークに達していました。

バルカン半島では、オスマン帝国の衰退に伴い、様々な民族が独立を争っていた。

民族と宗教の対立である。

スラブ系民族を支援して南下を狙うロシアと、ゲルマン系の勢力を広げようとするオーストリア·ドイツが、この地域で激しく対立し、いつ戦争が起きてもおかしくない状態になっていました。

ヨーロッパの国々は、互いを牽制するために2つの巨大な軍事同盟を結んでいました。

これにより2国間の紛争が自動的に全大国を巻き込む仕組みになっていた。

この大戦は、各国の支配層が領土や植民地の拡大を目論んで始めた側面があったが、ドイツ、ロシア、オーストリア、オスマン帝国の4つの巨大帝国が崩壊し、勝利したイギリスやフランスも莫大な戦費と人的被害で国力を激しく消耗する結果となった。

その中で、最も経済的、政治的な利益を得た

とされるのがアメリカ合衆国です。

また、アジアの地政学的観点からは、日本も大きな利益を得た国として挙げられている。

圧倒的な勝者となったアメリカ合衆国

アメリカは戦争の大部分の期間において中立を保ち、戦争終盤の1917年4月に参戦しました。

そのため、自国が戦場になることはなかったため、被害を最小限に抑えることができた。

アメリカは戦争中、イギリスやフランスなどの連合国へ大量の武器、食料、物資を輸出し、巨額の資金を貸し付けた。

これにより、戦前は借金国(債務国)だったアメリカは世界中から利息と返済を受け取る世界最大の金持ち国債権へと変貌し、また一方では、「戦争での旨味」を知ったのである。

大戦によって、ヨーロッパの製造業が壊滅したため、世界市場シェアをアメリカ企業が独占し、戦後の1920年代は空前の大繁栄を迎え、世界経済、金融の中心地がイギリスのロンドンからアメリカのニューヨーク(ウォール街)へと移ったのです。

日本は、日英同盟を理由に参戦したものの、主戦場であるヨーロッパにはほとんど陸軍を出兵させず、主にアジア太平洋地域のドイツ拠点を攻略し、ドイツが持っていた中国の青島(チンタオ)や山東省の権益、そして赤道以北の南西諸島(サイパン、パラオなど)を奪い、戦後の国際連盟から正式に委任統治領として認められた。

これにより日本は、太平洋における勢力圏を大きく広げたのである。

ヨーロッパの列強国がアジア市場から撤退したため、日本の繊維品や船舶などの輸出が急増し、これによって激しい貿易黒字となった日本は未曾有の「大戦景気」が到来することとなった。

多くの「船成金」が生まれ、日本は債務国から債権国へと脱皮し、重化学工業化が一気に進むこととなった。

ヨーロッパの戦争当時国であるイギリス、フランスは戦勝国になったとはいえ、植民地支配の維持が難しくなるほどの打撃を受けていた。

そなため、主戦場から遠く離れた場所から物資を供給し、覇権国の衰退に乗じて経済的、地政学的地位を高めた国(アメリカや日本)こそが最終的に最も得をした国となったのです。

戦争で旨味を知ったアメリカや日本は、侵略戦争を起こすこととなった。

第一次世界大戦の終結(1918年の休戦協定及び1919年のヴェルサイユ条約)がわずか20年後の第二次世界大戦への歯止めとならず、「平和のための協定」がむしろ、次なる戦争の火種を構造的に作り出してしまったのではないだろうか。

現状の自民党高市政権の動向は戦争への危険な道へと進んでいる、疑いようのない策略ではないだろうか。

日米軍事同盟のもと、軍国でもない日本の自衛隊が米軍に組み込まれることは危険なシナリオでしかないのではないか……どれだけの国々がその危険性に警鐘を鳴らせるのだろう。

国際法も無視する国は、必ず暴走する、また同じく、自衛隊が国防軍ともなればその可能性は全く否定できない存在になるだろう。