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スパイ防止法の根拠
悪法は騙しの中で制定される
参議院選挙では極右、排外主義(差別)と言ったものが煽り立てられたが、総裁選ではこれに対抗するのではなく外国人政策の厳格化など、排外主義的な政策が競われる異様な状況であったが、その中で最も強硬な姿勢を示したのが高市早苗氏であった。
そんな人物が自民党総裁に選ばれました。
その言動には、奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない外国人がいるなどと、増悪をあおりました。
経済目的で難民を装って来られる方々にはお帰りをいただく。
文化や何もかもが違う人たちをまとめて入れていく政策は考え直す。
外国人との付き合い方をゼロベースで考えるなどと述べ、必要な課題を洗い出して、解決するための法整備をまで進められる司令塔をつくるとしている。
また、他の極右、排外主義勢力との連携により、差別、排外主義が助長される危険がある。
日本維新の会は、外国人政策及び移民問題に関する政策提言を出し、外国人の人口抑制や実効性ある強制送還体制の構築などを主張している。
参政党は、外国人による土地購入や生活保護利用などの制度の厳格化などを主張している。
外国人問題対策プロジェクトチームを設置。
国民民主党は、外国人に対して適応される諸制度の運用の適正化、外国人土地取得規制などを訴えている。
これらの勢力は、そろって外国勢力と言う「敵」を作り出して、国民を監視する「スパイ防止法」制定などを盛り込んだ提言の提出を主導している。
自民党内でスパイ防止法制定のために先頭に立って勢いよく行動、突き進む人物は誰であろう自民党総裁選で総裁に選ばれた高市早苗氏である。
総裁選で各候補がそろって強調した、一致協力と言う挙党態勢は、裏を返せば裏金議員の復権だろう。
もはや自民党に自民党の改革はできない。
高市新総裁は会見で、裏金議員らの処遇について特に人事に影響はないとし「しっかり働いていただく」と登用を明言する有り様です。
裏金議員の復権となれば国民の強い反発は必至だろう。
「責任ある積極財政」と言うスローガンもアベノミクスの復活に繋がりかねない。
最後の切り札として石破氏は総裁に選ばれたと言う。
高市新総裁でだめなら自民党は終わると言う声が自民党内からも出ていると言う。
多くの補完勢力が連立すれば、危険極まりない政権になるのは間違いないだろう。
高市新総裁は憲法改正も絶対なし上げると言うが、そもそも憲法を厳守しなければならない立場であるのが国会議員です。
憲法改正を明言すること事態、憲法無視、国民無視と言うことです。
憲法無視ならすべてが憲法違反の制度となる。
スパイ防止法は、戦争する国づくりの一環であり、戦前、治安維持法、軍機保護法、国防保安法など戦時弾圧法が国民の目、耳、口をふさぎ侵略戦争に動員したのと同じ構図です。
高市首相は、スパイ防止法は外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕する事が出来る法律ですとXで(5月)発信しています。
具体的な犯罪行為を処罰するのではなく、スパイを定義して見つけ出し処罰する法律ということです。
近代刑法の大原則は、誰がやったかと言う人の属性ではなく、犯罪行為に対して刑罰を科すというものです。
スパイ防止法は、この原則に反する重大な問題があります。
参政党の神谷代表は、共産主義者がはびこらないように治安維持法を作ったと正当化し、公務員について極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。
これを洗い出すのがスパイ防止法ですと言っています。
このように、スパイと見なされる人間は政権にとって都合の悪い人間、政府や企業活動に反対する人たちが対象になる危険なものです。
