ストライキから生まれた休日 No.785

 女性の休日

北欧アイスランドのストライキ

1975年10月24日の前代未聞の取り組みから今年で50年。

北欧アイスランドのストライキ「女性の休日」

男女平等世界1位

女性が最も生きやすい国と言われるアイスランド。

その昔、アイスランドでは夫の出世が妻の幸せなどという役割を強いられていました。

男女の賃金差や女性の政治進出の遅れに対する抗議として行われたストライキでもある。

当時の男女の賃金差は40%以上だった。

アイスランドの女性人口9割以上が、仕事や家事を放棄して参加したと言われているストライキが、どうして実現できたのだろうか？

75年6月、アイスランド政府が開催した「女性会議」が重要な契機になったとされ、労働組合、女性団体など多様な考えを持つ人たちが集まりました。

男性よりも低賃金なのに、女性が働かなければ社会は回らない。

その事を全国民に伝えるには、丸一日のストライキが必要だと、、、

女性会議でストに賛同する署名が集まります。

ところが右派の人たちが反対だ！

ストライキと言う言葉は受け入れないと、、、

そこで「休日」に変更する事にしました。

変更したのは団結が必要だったからで、全日ストの実現はその後の「ジェンダー平等法」制定に繋がる大きな一歩となった。

アイスランドの女性は1915年に参政権を獲得しましたが、しかし、その後の60年間で国会議員に就任した女性は9人に留まっており、1975年時点で女性の国会議員は総議席の5%に当たる3人であった。

ストライキを受け、1976年には性別による賃金格差を「違法」とする法律が成立。

1980年11月にアイスランドで初めての女性大統領(ヴィグディス·フィンボガドゥティル)が就任しました。

彼女はヨーロッパで初めての女性の国家元首であり、世界で初めて民主的に選出された女性国家元首でもありました。

ヴィグディスはこのストライキがなかったら、自身は大統領にはなっていなかっただろうと後に述べています。

そして、このストライキはアイスランド国外の女性運動にも影響を与える事になった。

1985年には、ストライキの10周年を記念して2度目のストライキが行われました。

その記念した日には、ヴィグディス大統領も登庁しなかった。

気候回復不能を科学者が警告 No.784

 地球システムの崩壊危機

世界の160人の研究者が執筆した「グローバル·ティッピングポイント報告書」は、来月ブラジル北部にあるアマゾン河口付近の都市、熱帯雨林帯に位置するバレンで、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会期(COP30)が開かれる前に、気候変動の影響で「地球システム」に後戻り出来ない変化がもたらされる「ティッピングポイント」が予想より早く訪れていることを13日に発表された報告書で明らかにしました。

また、ベレン宣言は2023年にアマゾン地域8カ国が採択した、環境保護と持続可能な開発に関する合意です。

地球システムとは、地球を構成する大気、水圏、地圏、生物圏、人間圏と言った要素が相互に影響し合うひとつの巨大なシステムのこと。

　　　「地球システム」

ティッピングポイントとは、ある程度までの変化が緩やかに蓄積した後に、突然急激に不可逆的な変化が起こる「転換点」を意味する。

この概念は幅広い分野で用いられるが、気候変動では温暖化が一定のレベルを超えると、氷床の融解等によって気候システムが制御不能な状態に陥る可能性があると指摘されています。

産業革命前からの気温上昇が$1.5$℃から$2$℃を超えると、氷床の融解や森林の消失など、後戻り出来ない大規模な気候変動が始まる可能性があります。

これはコップに水を注ぎ続けて、ある時点で水が溢れ出すような現象に例えられます。

この現象が一度起こると、元の状態に戻すことが非常に難しい、または不可能になる。

報告書によると、現在世界の平均気温が1.4度上昇している下で、サンゴ礁の死滅がほぼ回復不能なペースで進んでいます。

また、極(南·北)地方の氷の融離もティッピングポイントに近づいており、このまま進めば世界の海面が数メートル上昇するのは確実な状況です。

数年以内に世界の平均気温が1.5度上昇すると予測される中、大西洋の海水の深層循環が停止したり、アマゾンの熱帯雨林が大規模に死滅したりする可能性があることも指摘されています。

この状態に達すれば、生物や人間の生活に回復不能な影響をもたらすことになります。

気温上昇が1.5度を超過する「オーバーシュート」の幅を最小限にするため、温室効果ガスの排出量を2010年比で30年までに半減させ、50年までに吸収量と排出量が差し引きゼロになる状態(ネットゼロ)を達成する必要性を報告書で強調しています。

また、気候変動に立ち向かう努力、取り組みが必要とし、すでに太陽光や風力の世界的な広がりなどで、解決する手がかりが表れていると報告しています。

温暖化解決への期待 No.783

 金属有機構造体

金属有機構造体(MOF)とは、金属イオンまたは金属クラスターと有機配位子が規則的に結合した、高い比表面積を持つ多孔性材料の総称です。

金属有機構造体は(Metal-OrgnicFrameworks)の略です。

内部に微細や孔、ナノサイズ(一億分の１)が骨組みの中に無数の穴が開いています。

その孔のサイズや性質を設計できるため、ガスの貯蔵や分解、触媒などの様々な分野での応用が期待されています。

　　「金属有機構造体」

特定の気体を穴の中に封じ込めることができる。

表面積が非常に大きいことが特徴で、わずか１㌘でサッカー場１面に相当する表面積を持つものもあります。

無数に開いた極小の穴に狙った気体を取り込んで、分離、貯蔵できる新しい材料として、地球温暖化問題の解決などでの分野でも活用が期待されます。

日本国内の企業では実用化が加速しており、工場や商業施設での臭い防除去や精密機器の保護などに使われています。

ノーベル賞の北川進特別教授(京都大学)が開発した金属有機構造体(MOF)

スウェーデン王立科学アカデミーは授賞理由で、砂漠の空気中から水分を採取したり、二酸化炭素を回収したりするなど「人類の重大課題の解決に貢献する可能性がある」と評価しています。

スパイ防止法への過程 No.782

 スパイ防止法の根拠

悪法は騙しの中で制定される

参議院選挙では極右、排外主義(差別)と言ったものが煽り立てられたが、総裁選ではこれに対抗するのではなく外国人政策の厳格化など、排外主義的な政策が競われる異様な状況であったが、その中で最も強硬な姿勢を示したのが高市早苗氏であった。

そんな人物が自民党総裁に選ばれました。

その言動には、奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない外国人がいるなどと、増悪をあおりました。

経済目的で難民を装って来られる方々にはお帰りをいただく。

文化や何もかもが違う人たちをまとめて入れていく政策は考え直す。

外国人との付き合い方をゼロベースで考えるなどと述べ、必要な課題を洗い出して、解決するための法整備をまで進められる司令塔をつくるとしている。

また、他の極右、排外主義勢力との連携により、差別、排外主義が助長される危険がある。

日本維新の会は、外国人政策及び移民問題に関する政策提言を出し、外国人の人口抑制や実効性ある強制送還体制の構築などを主張している。

参政党は、外国人による土地購入や生活保護利用などの制度の厳格化などを主張している。

外国人問題対策プロジェクトチームを設置。

国民民主党は、外国人に対して適応される諸制度の運用の適正化、外国人土地取得規制などを訴えている。

これらの勢力は、そろって外国勢力と言う「敵」を作り出して、国民を監視する「スパイ防止法」制定などを盛り込んだ提言の提出を主導している。

自民党内でスパイ防止法制定のために先頭に立って勢いよく行動、突き進む人物は誰であろう自民党総裁選で総裁に選ばれた高市早苗氏である。

総裁選で各候補がそろって強調した、一致協力と言う挙党態勢は、裏を返せば裏金議員の復権だろう。

もはや自民党に自民党の改革はできない。

高市新総裁は会見で、裏金議員らの処遇について特に人事に影響はないとし「しっかり働いていただく」と登用を明言する有り様です。

裏金議員の復権となれば国民の強い反発は必至だろう。

「責任ある積極財政」と言うスローガンもアベノミクスの復活に繋がりかねない。

最後の切り札として石破氏は総裁に選ばれたと言う。

高市新総裁でだめなら自民党は終わると言う声が自民党内からも出ていると言う。

多くの補完勢力が連立すれば、危険極まりない政権になるのは間違いないだろう。

高市新総裁は憲法改正も絶対なし上げると言うが、そもそも憲法を厳守しなければならない立場であるのが国会議員です。

憲法改正を明言すること事態、憲法無視、国民無視と言うことです。

憲法無視ならすべてが憲法違反の制度となる。

スパイ防止法は、戦争する国づくりの一環であり、戦前、治安維持法、軍機保護法、国防保安法など戦時弾圧法が国民の目、耳、口をふさぎ侵略戦争に動員したのと同じ構図です。

高市首相は、スパイ防止法は外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕する事が出来る法律ですとXで(5月)発信しています。

具体的な犯罪行為を処罰するのではなく、スパイを定義して見つけ出し処罰する法律ということです。

近代刑法の大原則は、誰がやったかと言う人の属性ではなく、犯罪行為に対して刑罰を科すというものです。

スパイ防止法は、この原則に反する重大な問題があります。

参政党の神谷代表は、共産主義者がはびこらないように治安維持法を作ったと正当化し、公務員について極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。

これを洗い出すのがスパイ防止法ですと言っています。

このように、スパイと見なされる人間は政権にとって都合の悪い人間、政府や企業活動に反対する人たちが対象になる危険なものです。

今が悪ければ未来もない No.781

 変われない日本

今の政治に委ねる事はありません。

民主主義に反する政権から誕生する総理大臣を支持することはありません。

他国からの批判は現政権に向けてください。

日本の政権、総理大臣は民意では全くないのです。

日本の政治は独裁化しています。

日常平和を脅かす法案 No.780

 スパイ防止法復活案

今なぜ？

危険な法が制定される危うさ

秋の臨時国会において「スパイ防止法」の制定を狙う各党の動きが強まっている。

スパイ防止法の最高刑は「死刑」で、40年前に廃案となった悪法がなぜ今必要なのか？

スパイ防止法案は、1985年の中曽根康弘政権下で自民党が法案提出し、外交、防衛に関わる「国家秘密」を他国に漏らした者に死刑など、厳罰を科す内容であった。

何が国家秘密に当たるのか？

何をもって情報漏洩とみなすのか？

政府が恣意的に判断することも可能性で、報道、調査や日常会話に至るまで、監視対象となりうる「現代版治安維持法」とも言えるものでした。

スパイ防止法は国民的な反対世論の高まりの中で、40年前に廃案となったものです。

40年前自民党が主導して廃案になった法案を、今度は国民民主党、日本維新の会、参政党など自民党補完勢力や極右、排外主義の野党が主導して現代に蘇らそうとしている。

参政党は早ければ、11月にも法案を提出する考えを示している。

日本維新の会は臨時国会に、スパイ防止基本法の案の提出を目指すとしている。

国民民主党も同じく、臨時国会に提出を目指す意向を表明しています。

この3党に共通しているのは、外国勢力への敵対視で、根底にあるのは外国人差別、排外主義です。

更に、各党が米国のCIAのような情報機関の創設を主張していることで、40年前にはなかった危険な動きです。

自民党は党を挙げて法案を推進する動きは見えないが、政府にスパイ防止法制定などを盛り込んだ提言を5月に提出。

それを主導したのは、自民党総裁選候補者の高市早苗氏です。

スパイ防止法制定の動きは、統一協会の政治団体「国際勝共連合、1968年設立」がけん引してきました。

勝共連合は、1978年にスパイ防止法制定3千万人署名国民運動を開始し、翌79年には同連合の全面的な支援下で、スパイ防止法制定促進国民会議が発足しました。

統一協会＝勝共連合と癒着する自民党は、こうした動きと連動し、85年に「スパイ防止法案」を国会に提出しました。

今回もスパイ防止法を推進する勢力の背後には、勝共連合＝統一協会の影がちらつきます。

参政党が8月に提出した質問主義書の内容は、勝共連合の主張と酷似している。

自民党総裁選でスパイ防止法制定を公約にあげた高市早苗氏は、初当選後の1994年から2001年にかけて少なくとも5回、統一協会系の「日刊紙世界日報」に登場している。

国民民主党の玉木代表は、世界日報の元社長から2016年に計三万円の寄付を受けています。

スパイ防止法の狙いは、国民監視を強化し、思想、言論の自由を統制することで、「戦争国家づくり」を本格化される動きです。

スパイ防止法によって、日本が再び戦争する国になる、切り札的なものになる危険が隠されている。

治安維持法は1925年(大正14)に日本で制定され、1945年(昭和20)に廃止されるまで天皇制政府が国民の思想や言論、結社の自由を弾圧するために用いた悪法です。

1925年4月、一部の議員の反対はあったが、憲政会、政友会、政友本党など、ブルジョア、地主諸政党の一致した支持のもとに、それまでの治安警察法などの弾圧法規に加えて「治安維持法」を公布した。

治安維持法は世界でも稀に見る悪法で、天皇制と資本主義制度に批判的な全ての思想と運動を「犯罪」とする法律であった。

1928年には天皇の命令である「緊急勅令」によって死刑法にまで改悪され、あらゆる口実で弾圧できる「目的遂行罪」も新設された。

政府は、治安維持法は無政府主義、共産主義の運動だけを取り締まるもので、一般社会運動や民主運動、学問研究を圧迫するものではないと議会で説明していました。

しかし、それが全くの欺まんであったことはこの法律によって多くの自由主義者や宗教者が弾圧された。

その後の歴史の中ではっきり証明されることになった。

治安維持法に対するメディアの反対論は弱々しいものであったが、これは現代のメディアの態度にも当てはまると言えるだろう。

新聞は治安維持法に基づく「特高情報」を無批判に掲載し続けた。

正しく正さない、正せないのは昔も今も同じなのだろう。

これでは戦争に対しても反省できるはずもない。