日本全土の基地建設強行計画
要塞基地化する日本、戦後100年計画の密約存在か？？？？
2025年、高市政権誕生は今までにない最も危険な政権である。
過去にも例がないほど大きく、軍事的拡大に舵をきった政権であり、軍備増強、武器製造、開発、輸出の強化に向かう宣言を行いました。
日本は高市政権下で「防衛」を理由とし、「軍事的暴走」が始まったと言える状況です。
馬毛島基地建設総額1.3兆円超
鹿児島県西表島市馬毛島(まげしま)で進む自衛隊基地建設。
出典:しんぶん赤旗より
基地工事は種子島から約10km離れた無人島を丸ごと基地にする異例のもので、山口県の岩国基地などで行われてきた米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先とするものです。
出典:しんぶん赤旗より
防衛省は最終的な総経費を示しておらず、さらに膨らむ可能性があります。
物価高が庶民の暮らしを直撃する中、「日米同盟強化」を名目に税金を野放図に注ぎ込む異常な工事となっています。
基地関連の仕事は他の産業より報酬が高額であるため、種子島では広範な業種で人材が流出し、特に医療や介護で深刻な人手不足が起きています。
防衛省は、補正予算案としては過去最高の8472億円を計上し、そのうち米軍再編経費が最も多くを占め、再編経費の約8割が馬毛島関連となっています。
財政法が「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算の趣旨から逸脱しています。
軍事国債補正に2796億円
23年度当初予算で軍事費を国債の対象にして以来、累計は2兆3736億円に達しました。
出典:しんぶん赤旗より
財務省が公表した予算関連資料によると、①防衛省や自衛隊の施設整備費、②艦船(潜水艦、イージス·システム搭載機)の建造費が国債の対象です。
自衛隊の施設整備には、国土の戦場化を想定し、核攻撃にも耐えうる基地の強靭化も含まれています。
財政法第4条1項は原則として赤字国債を禁じる一方、ただし書きで、公共事業費の不足分について、国会が決議した範囲内で「建設国債」の発行が認められています。
防衛費は消耗的な性格を持つとして、防衛省を対象から除外してきました。
その背景には、戦時国債を乱発して侵略戦争を推進し、国家財政を破綻に導いた戦前の反省もありました。
ところが、政府は各省庁の施設や海上保安庁などの船艇が「建設国債」の対象になっている事を悪用して、施設建設や艦船の建造費を対象にしたのです。
また、政府与党内では防衛(軍事)国債の導入論も浮上しています。
国債は国民からの借金であり、利子を付けて返済しなければなりません。
将来世代に財政リスクを背負わせることは許されません。
完成の見通しなく強行される米軍新基地建設
出典:しんぶん赤旗より
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は、完成の見通しがないまま強行されています。
新基地建設でこれまでに投入された埋め立て土砂は、計画総量の約2017万6000立方㍍の約16.4％(10月末時点)
大浦湾側は、埋め立てに必要な土量約1700立方㍍のうち投入済は約13万立方㍍と約0.8％(10月時点)に留まっています。
辺野古側はほぼ陸地化されましたが、軟弱地盤の辺野古側は工事が進まない状況下です。
軟弱地盤の改良が出来なければ工事はいずれ頓挫してしまう可能性があります。
最深部で海面下90㍍に達する軟弱地盤の改良は、現在の技術では不可能であり、政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は最短で2036年ですが、完成の見通しはなく、普天間基地の危険性除去には繋がりません。
防衛の名目で基地建設拡大強化
沖縄県与那国島は台湾からわずか約110km。
2016年に陸上自衛隊駐屯地が新設されました。
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言によって、有事を懸念する声が住民から相次いでいる。
26年に配備予定の説明会(12月4日)のテーマは、対空電子戦部隊でしたが実際は、「地対空ミサイル」を配備するための下準備でした。
地対空ミサイルについて防衛省は、町に正式に説明しておらず、住民にも反対の声が根強くあります。
しかも説明会資料には、駐屯地東側に弾薬庫や実弾射撃場など、地対空ミサイル部隊に必要な施設の配置案を記載していたのです。
出典:しんぶん赤旗より
現在の駐屯地にはこれらの施設はなく、基地機能の大幅な強化となります。
防衛省担当者は「確定ではないが面積は今の駐屯地と同じぐらいだろう」と敷地面積が倍増する見通しを示しています。
説明会でも住民から「こんな小さな島に弾薬庫を置いて攻撃されたらどうなるのか」と懸念の声が上がりました。
基地の誘致に当時賛成した元町議会議長(自民党)は、監視部隊だけが配備されるとの約束なのにミサイル配備は聞いていない。
他国から攻撃目標になってしまうから絶対に配備してはならないと語っています。
対空電子戦部隊は、台湾付近に展開する中国軍のレーダーや通信を妨害したり、艦船などの位置を日米部隊に共有したりすることができます。
長射程ミサイルによる敵基地攻撃にも利用される恐れがあります。
防衛省は資料の中身だけ説明して、将来どうするのかは現時点では決まっていないと何も言いません。
出典:しんぶん赤旗より
沖縄本島や宮古島、石垣島に地対艦ミサイル部隊を配備するなど、沖縄の島々に南西シフトを防衛省は加速させている。
2025年、戦後80年を迎えた日本は敗戦国である。
日本国憲法第二章戦争の放棄
第九条、戦争放棄、戦力及び交戦権の否認
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。
日本国憲法下に於いて日米同盟は「憲法違反」である。
自衛隊が米軍と軍事的行動、訓練を行うことは憲法違反です。
同盟とは、共通の目的、特に軍事的な防衛、攻撃のために相互に助け合うことを約束した国家のペア又はグループを指します。
日本国内での米軍による犯罪は国内法で裁けない事から主権国家とは言えない。
米軍が駐留している他国以外で「国内法で」裁けないのは日本だけであり、独立国家とは言えない。
自国憲法も守れない国家は独立国家とは言えません。
日本国憲法に照らし合わせると、日本は間違いなくアメリカの植民地である事を示しています。
憲法はアメリカに押し付けられたもの、日本の独自憲法ではないという国民が多数いるが、日米同盟や安保条約と言ったものが日本国憲法に全く合致しない事から間違った思考である事は明白です。
もはや従属の範囲さえも超えている。
日米地位協定は日本国民を人間として扱っていない、見ていない。
数しれないほどの米軍犯罪の裁判などがそれを示している。
そして地位協定は、日本を主権国家であると言う扱いをしていない。
日本は軍事的に米国に支配されている。
ここはアメリカ合衆国ハワイ州JAPON
これが戦後80年、敗戦国の姿である。
権力者たちの暴走で始まった戦争、国民にとって長い年月が過ぎようとも誠の豊かな生活は訪れることはありません。
国民にとって戦争ほど愚かな出来事はありません。
第三次世界大戦という戦争が始まるとすれば、おそらく一国同士の武力行使だけでは終わらないなる事になり、世界中が巻き込めれる事になる可能性があります。
一気に世界中が壊れ始める恐れがあります。
戦争は誰も止められません。
始めたら最後です。
✣警告
2026年は第三次世界大戦勃発が予言されている年です。
その確立は70％とされています。
ババ·ヴァンガ(1911〜1996)
非核三原則は国是
非核三原則の見直しを公言する高市首相の姿勢と合致する政府高官による核を保有する必要があると言う発言。
その目的は戦争する国づくりそのものである。
自民党の小野寺五典安保調査会長が非核三原則の在り方について、議論すべき課題の一つだと表明し、日本維新の会の前原誠司安保調査会長も、しっかりと点検することが大事だと発言している。
自民党や維新の会の発言の背景には「核抑止力」論があり、核を持っていれば安全で、核使用を止めることが出来ると言う『核抑止力』論の呪縛の下にあると言わざるを得ない。
日本被団協が1年前にのノーベル平和賞を受賞して、みんなが喜び祝った国で、なぜこう言う議論が始まっているのか？
非核三原則は揺るがせにしない国是として確認をしていくことこそ必要である。
80年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならない。
『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねいくことは、唯一の戦争被爆国である日本国の使命です。
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