高市政権軍事国への暴走 No864

 防衛省の企み

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求を決定し、過去最大の8兆8908億円を求めました。

更に、年内に軍事費の大幅増額が争点となっている安保3文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」(100項目超え)を多数盛り込んだ。

出典:しんぶん赤旗より

軍事費10兆円超えか

高市政権は、軍事費の国内総生産(GDP)比２%への増額目標を25年度に補正予算などを合わせて前倒しで達成した。

更に米国トランプ政権は3.5%、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保3文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。

高市政権が続けば、トランプ政権の要求に従って軍事費が増大していく可能性が大きい。

年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。

積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。

高市政権、軍事費の増額を正当化するため、経済成長に貢献しうる『投資』として意義があると強調し、軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。

戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方も歪めます。

継戦能力を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する、「国有施設民間操業·GOCO」を初めて盛り込みました。

事実上、旧日本軍が保有していた「工廠·こうしょう」、国営武器工場の復活です。

これは防衛の名の下での戦争する国づくり(準備)のなにものでもありません。