沖縄米海兵隊普天間基地返還のまやかし No.867

 基地恒久化狙う燃料施設建設計画

普天間基地に燃料施設4基建設計画

米国防省が2027会計年度予算に、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地の新たな燃料施設建設費約3790万ドル(約60億円)を計上した問題で、詳細な建設計画が10日までに明らかになりました。

環境団体「インフォームド·パブリック·プロジェクト(IPP)」が、米陸軍工兵隊や米国防兵站(へいたん)局の資料を分析して判明しました。

「A」

出典:しんぶん赤旗日刊紙·2026年9月11日金曜日より

「A」新たな燃料受け入れ施設の建設位置を示している米陸軍工兵隊の資料

日米両政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設などを条件に、普天間基地の『返還』で合意していますが、実際は県民を欺き、今回の計画のような最新鋭の恒久的な増設を増設して、普天間基地の固定化·強化に邁進、辺野古に新基地が出来ても普天間基地は返さないと言うのが狙いです。

環境団体IPPの代表は、「返還が合意された基地になぜ今、29年3月完成予定の固定施設を整備するのか。日本政府は、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め、具体的に説明すべきだ」と述べています。