緑のお医者の徒然植物記

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緑のお医者の徒然植物記

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2025/11/19

自国の憲法を無視する日本 No.798

 住民安全保障無し

保守王国·熊本で起きていること

敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルが熊本市の陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地に年度内に先行配備されることが8月29日に発表され、住民からの怒りが噴出している。

その配備についての住民説明会も求めているが開催の予定もない。

小泉防衛相はその必要性を拒否している。


地域住民は、有事の際に地域が攻撃される恐れがあると訴え、長射程ミサイル配備も軍事力による抑止も絶対反対と訴えている。

健軍駐屯地は、政令市、熊本市街地の東エリア、住宅地の中心にあり、市民病院や国家公務員、県職員住宅、飲食店と道を挟んで隣接している。

駐屯地の周辺2キロメートル圏内には、保育施設が29カ所、小学校が12校、中学校が7校
、高校が8校あります。

駐屯地では敵国からのミサイル攻撃に備えて司令部の地下設備化も進められている。

熊本1区選出の木原稔官房長官は、攻撃される心配はしなくていいと言うが、それならなぜ自衛隊がけ地下壕を作るのか?

住民の安全はどこにもありません。

住民蔑ろである事は明らかです。




   「住宅街のど真ん中にある駐屯地」



健軍駐屯地は戦前の軍需工場跡地に作られました。

住民への説明は一切なにもなされていない、住民からの意見も全く聞いてもらっていないと言う状態であり、説明会を住民は求めている。

また地域住民によると、現役自衛官からも長距離ミサイル配備に加え、大軍拡による広範囲の人事異動や実戦的な訓練の増加、訓練中の事故などに対し、これからどうなるか分からず心配だとの声が漏れていると言います。

今月9日には地元商店街で集会が開かれ、配備に抗議し説明会の開催を求める県民、市民が1200人参加し、アーケードを埋め尽くしました。


初めて平和の活動に参加すると言う住民も中にはいて、平和について家族で考えることはあっても、実際に動かなければと言うところまでは行き着いた事はなかったと振り返ります。

ニュース報道で配備を知って集会に参加した住民は、生活が脅かされるということをすごく実感しましたと言います。


日本共産党の田村智子委員長は、11日の衆議院予算委員会で住民の不安に応えるよう閣僚に迫りました。

現地では「党首自ら足を運び国会議員が集会に参加してくれるとは」と感動が広がっている。

その一方で、高市首相や小泉防衛相が住民説明会の開催を拒否し、更に全国各地へのミサイル配備に言及したことに反発が強まっています。

この発言そのものが憲法違反です。

高市政権は、配備は決まった事として住民や市民、国民の声を聞く気が全くないと言う事です。

このことから国民主権が民主主義国家であるが、高市、小泉両氏が言っている事は「国民に主権はない」と言ってることに等しい。


このミサイル配備宣言は、南アジアの平和を破壊し戦争の脅威を広げる「憲法違反」の大軍拡を熊本から全国に広げていこうという危険な流れがあります。


熊本だけの問題ではありません。










2025/11/18

地球温暖化の連鎖 No797

 沿岸での酸性化が著しい

深海の水とCO2放出が関与している

大気中に放出され海水に吸収される二酸化炭素の量が増えているのに加え、酸性度がもともと高い深海の水が湧き上がってくる沿岸部で、海水の酸性化が明らかに進んでいることが分かったと米ワシントン大学などの研究グループが、科学誌ネイチャー·コミュニケーションズ(13日付)に発表しました。

化石燃料の燃焼などによって、大気中に放出される二酸化炭素による海水の酸性化が問題になっています。

研究グループは、カナダと米国の境界に面したセイリッシュ海に生息する冷水性サンゴに含まれるホウ素の「同位体比」を分析し、海水の酸性度が20世紀にどのように変化したか調べました。

同位体比とは、同じ原子番号を持つ元素の中性子の数が異なる同位体の「存在数の比率」のことで質量が違う原子のことです。

ホウ素の同位体比は、海水の酸性度によって変化することが知られています。

分析の結果、この海域の海水の酸性化が大気中の二酸化炭素濃度から予測されるレベルを超えて進んでいることが分かりました。

研究グループは、北米西海岸を北から南へと流れるカリフォルニア海流に注目しました。

同海流の影響を受ける沿岸部では陸に向かって吹く風より、表面の海水が沖に流れ、その代わりに深海から海水が湧き上がってきます。


深海の海水は沈んだ有機物の分解でできた二酸化炭素によって、もともと酸性度が高く世界には、深海から海水が湧き上がってくる所が南米ペルー沿岸部など他にもある。

人為的(資本主義的増産など)な二酸化炭素の放出が続けば、海水酸性化による生態系の破壊で「漁業にも大きな損失が生じる」と研究グループは警告しています。

将来的にも魚介類や海産物の減少に繋がる。

地球温暖化による連鎖

地球温暖化は自然環境や人間社会に様々な影響をもたらします。

ある影響が他の影響を引き起こす負の連鎖も懸念されます。

しかし、複雑に絡み合うこれらの影響がそれぞれどのように関係するのか、全体像を把握するのはなかなか難しいことです。





図は食料、生態系、健康など温暖化の影響が及ぶ様々な分野について、それぞれの専門家が幅広く文献を調査して洗い出し、デザインの専門家が図で表現したものです。


この図は、地球温暖化の影響の全体像を理解したり、対策を考える際に役立ててもらえるよう、どなたでも自由にお使いいただける資料として公開されたものです。


温暖化は人間にも影響

地球温暖化で紛争が激化する!?

一見すると関係が無さそうですが、地球温暖化の影響を辿ると、図の中央に「作物生産量の減少」とあります。




そこから左斜め下に伸びた矢印の先に「食料価格の上昇」があり、その先に「食料安全保障の悪化」更に右に進むと「紛争の激化」とあります。


温暖化が進むと猛暑日が増えたり、水資源が減ることで作物生産量が減少します。

食料価格は上昇し、生活に必要な食料を入手しづらくなる「食料安全保障の悪化」が起こります。


最終的に、食料を巡る争いを火種に紛争の激化を招く可能性があることも報告されています。

何もかも破壊してしまう紛争、戦争をやっている場合ではありません。

戦争に必要だとする製造も温暖化を拡大する製造でしかありません。

もっと穏やかに自然の中で暮らせる社会を目指せないのでしょう?

世界中の国々が本気で、「資本主義社会」と言う一方的に富が億万長者や富裕層に集中する社会を見直さなければならない時に来ているのではないだろうか!











2025/11/15

侵略戦争が招いた貧困社会 No.796

 日本の主な戦争

日本における戦前の主な戦争は、1877年の西南戦争で明治維新後の日本国内で起こった最後の内戦です。

西郷隆盛が率いる不平士族が挙兵した。


1931年の満州事変から始まる日中戦争及び太平洋戦争(大東亜戦争)、これらの戦争は日本国内の紛争から始まり、次第に拡大して広範な地域での戦闘へと発展して行きました。


日清戦争(1894年)

朝鮮の支配を巡り、日本と清国が朝鮮から満州を舞台に戦った近代日本初の国家間戦争である。


日露戦争(1904〜1905年)

満州と朝鮮の支配権を巡り、日本とロシア帝国が戦った。


満州事変(1931年昭和6年)

柳条湖(りゅうじょうこ)事件(鉄道爆破事件)をきっかけに、日本軍が満州へ侵攻した。

政府によって満州事変と名付けられた。

9月18日に満州の奉天郊外の南満州鉄道が爆破され、関東軍はそれを張学良軍の犯行として軍事行動を起こし、満州事変の発端となったが、この事件は関東軍が自ら仕組んだ謀略だったのである。

関東軍とは、満州に駐留していた日本陸軍の部隊で、南満州鉄道の保護などを目的としていたが、次第に政治的実権を握り、政府の意向を無視して満州事変を引き起こすなど暴走を繰り返した部隊である。


日中戦争(1937〜1945年)

盧溝橋(ろこうきょう)事件をきっかけに、日本と中国の間で始まった全面的な戦争で、近衛(このえ)内閣によって当初は北支事変、その後支那事変と改称された。

全長約226.5m
マルコポーロ橋とも呼ばれる。






事件拡大を推進、主導したのは陸軍の石原莞爾(いしわらかんじ)、河本大作、牟田口廉也(むたぐちれんや)などが事件拡大の中心人物であったとされる。


大東亜戦争、太平洋戦争(1941〜1945年)

1945年12月の真珠湾攻撃を機に、日本とアメリカなどが交戦状態に突入しました。

当時の内閣情報局が大東亜戦争と名付けたが、戦争の呼び方を巡っては、第二次世界大戦、大東亜戦争、太平洋戦争など様々な名称が使われています。


大東亜戦争については敗戦後「太平洋戦争」を使う勢力との間で対立があり、結局GHQ(連合国軍総司令部)が大東亜戦争の使用を禁止したことで、太平洋戦争が主流になりました。

また、「大東亜戦争」の呼び名に対して、侵略戦争を肯定するという意味合いが強いと言う意見が根強くあったとことも理由とされています。


侵略戦争を強行した代償

A級戦犯容疑者である岸信介(官僚、元内閣総理大臣、孫は安倍晋三)は、戦後の湧き上がる民主勢力に対抗するため、政党の結集を計った人物である.。

米国は侵略戦争を推進したA級戦犯である岸信介を財界に復帰させ、自らの手足として利用した。

そのため、岸信介はA級戦犯として裁かれることはなかった。

日本の対米従属構造の根幹にある、現行日米安保条約は、1960年6月23日
岸信介政権の下で強行された条約です。

政党誕生のお膳立てをしたのは財界とアメリカで、当時の経団連は総会で「保守合同を強く要望する」ことを決議し、資金を援助しました。


CIA(アメリカ中央情報局)からも巨額な資金が流れ込んでいたことから、アメリカの「スパイ政党」として自民党が結党されたのは明らかです。

米国務省が2006年に公刊した外交文書に、CIAが自民党等に秘密資金を提供していたことが記録されています。


そのような背景の中で1955年11月15日自民党は結党された。

国民政党として旗揚げしながら実際に根を張ったのは違う土壌であった。

侵略戦争の反省もない戦争推進者が、党の中枢に居座ったことも人々の平和への願いに背いていたと言える。

立党当時の綱領にあった「福祉国家の完成」はとうに消え失せ、社会保障の相次ぐ後退や消費税増税をはじめ、国民の貧困は拡大し続けている。


労働者の搾取も著しい状況が長年続いている一方で、大企業や富裕層は優遇され、対米従属はあからさまになっています。

大軍拡や危機を煽る内閣の姿勢は、軍事的な緊張を高める一方です。

結党から70年の自民党は、初の女性首相を押し出し、変化をアピールしているが、人権や多様性からかけ離れた極右的性格は強まる一方である。

自民党政治が終わらない限り、明るい未来は望めません。

国民は懲りずに迷走を望み続けるのだろうか?

この国を変えようとする勢力の結集が望まれる時です。


後記

戦争という前例をあげれば、軍や部隊は暴走すると言うことです。

自衛隊が憲法に明記されることになれば暴走することも起きうると言う事になります。

戦争は人の心の暴走から始まるのです。

そんな心を持った者たちが集結した時、戦争は再び起きるのです。


戦争は全てが侵略である。

外交の失敗と定義されているのが「戦争」である。

外交を怠っておいて軍拡、軍備増強に進むのは本末(ほんまつ)転倒です。













2025/11/14

高校生平和の集いin東京 No.795

 今こそ戦争体験を知ろう

今こそ戦争体験を知ろう!、一緒に語り合おう!

高校生平和の集い!をスローガンに、23日、日曜日午後1時〜5時、東京都新宿区の成城中学校、高等学校小講堂で開かれる。

貴重となった80年前の戦争体験を証言者たちが学生に語り継ぎます。


全体会では、7歳の時に広島で被爆し、核兵器廃絶にむけて活動する児玉三智子さんの講演(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)


10の文科会がひらかれ、岐阜県黒川村の満蒙開拓団の女性たちが敗戦後、ソ連軍の「性接待」をさせられたことについて、人間の尊厳の観点から遺族会会長がお話します。


「満蒙開拓、まんもうかいたく」満蒙とは満州と内蒙古(うちもうこ)を合わせた言葉で、満蒙開拓とは1931年の満州事変以降、日本の国策として日本全国から約27万人を中国東北部(旧満州)へ入植させた農業移民事業のことです。

この事業は、国内の過剰人口対策や農村救済(土地不足など)、満州国の治安維持や食糧増産の強化という軍事的な目的を背景に推進され、1931年から1945年の終戦まで続けられた。


1945年のソ連侵攻と敗戦により、多くの開拓団は現地の人々から略奪や暴行を受け、混乱の中で多数の犠牲者を出した。


その中で、集団自決に追い込まれた開拓団も多く、約8万人が亡くなったとされています。


混乱状態の中、現地の中国人との間に中国残留孤児や中国残留婦人と呼ばれる人々が多数生み出されることとなった。


東京大空襲やシベリア抑留での過酷な体験、中国や東南アジアでの日本軍の加害の実相、「慰安婦」問題の被害者たちの闘い、朝鮮人強制連行及び強制労働などもテーマとなっています。

参加費=学生無料、大人1000円

会場は都営地下鉄大江戸線牛込柳町駅西口から徒歩1分。

問い合わせ先=実行委員会heiwa80meeting@gmail.com








2025/11/11

スパイ防止法と緊急事態条項の正体 No.794

 悪党は前例に学ぶ

全権委任法

全権委任法は、ドイツで1933年3月23日可決、成立した民族及び国家危難を除去するため、又は国民及び国家の苦境除去のための法律の通称です。

全権委任法は、国会の審議を経ず政府が改憲まで含めて全ての法律を制定できる。

この法律は、アドルフ·ヒトラーに無制限の立法権を委ねるもので、ヴァイマル憲法の民主主義を事実上停止させ、ナチ党の一党独裁体制を確立する道をひらきました。

ヴァイマル憲法は、1919年に第一次世界大戦後のドイツで制定された民主主義的な共和国憲法です。

国民主権、男女平等の普通選挙権、生存権の保障など、当時の先進的な内容が盛り込まれた20世紀の民主主義憲法の典型とされています。

第48条の「緊急命令権」は大統領が公民権を一時停止し、独立して行動できる緊急時対応権を定めた条項です。


ヒトラー政権はヴァイマル憲法の「緊急事態権限」と「授権法」を悪用して権力を独占しました。

ナチスはこの条項を乱用したのです。

ヴァイマル憲法の基本的人権保障が停止されたのである。

日本での「緊急事態条項」に類似しており、このことから政権によって乱用される危険がある。


日本の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則としており、「全権委任法」のような形態は存在しません。


しかし、憲法が改正され国民主権がなくなれば国家が独裁化し、民主主義的な議会制が終わる可能性があります。

スパイ防止法の本質を見抜く事が重要です。

日本でもナチ党のように一党独裁体制が確立する可能性があります。


なぜなら、スパイ防止法や緊急事態条項にはその本質が隠されているからです。








2025/11/10

神栖市長選挙で同数票① No.793

 2025年神栖市長選挙

11月9日に投開票された神栖市長選挙で得票が同数になることが起きました。

市長選挙で同数になるのは初めてのことである。

元市議会議長の木内としゆき氏(64)、3選を目指す現職の石田進氏(67)の得票がいずれも1万6724票で並んだ。


得票数が同数となった場合は、公職選挙法第95条2項に基づき選挙長が選挙会を開催して、くじ引きで同じ得票数の候補者から当選者を決定します。

くじ引きの方法は様々で、各自治体の選挙管理委員会に任されています。



     
「当選した木内としゆき氏」


くじ引きで落選が決まった石田氏は10日、選挙管理委員会に異議申立を行なった。

石田氏は無効票219票の再確認を求めている。

市選管は今後、異議申立てを受理するかどうか検討する。

石田氏は取材に、くじ引きで当落が決まるのは支援者も納得できないと述べている。

しかし、その決定は選挙法で定められていることである。




「申し立てを行なった石田氏」

数年前神栖市では、市議選の開票、当確が確定した後に異議申立てを行なった結果、無効票が見直された。

その結果、落選候補者(後藤潤一郎氏、無所属)が、当選となり、当選となっていた候補者(関口まさじ氏、共産党)が落選すると言う出来事がありました。

同数ではなく明らかに落選であったが、異議申立てを行なったのには何かがあったはずです。。

無効票には、同じ人物が書いたと思われる筆跡のものがあり、それを有効票にした疑いがあったのです。


小生はその時、立ち会い人として開票に参加していました。

その時の無効票が有効になったとされるものを後にそのコピーを見ることがありました。。

確かに筆跡が同じものがあったと認識しています。

疑いのある投票用紙を見分けるためには、投票用紙の集計時に何らかの印が投票用紙に付けられる必要があります。

開票される時にしか付けられない印が必要です。

一度閉じてしまった物を確認のため開ける事は、紛れ込ませることが出来る事にもなります。

選挙管理委員会の威厳も失われる事にもなります。

この度の申し立てで、選挙管理委員会がどのような判断を下すのか?

申し立てが正当なものだったのかが問われかねません。


申し立ての進行状況①

神栖市選挙管理委員会は11日、落選した石田進氏の申し立てを受理した。

近く全ての票を再点検することを決定しました。

この決定は選挙管理委員会の威厳、存在の意味のなさを表し、立ち会い人の存在も必要ないのではないかとの疑問でしかない。

神栖市は、いい加減な開票作業を行っているのだろう。

この決定が前例となり、今後も同じ事を繰り返さなければならない事になります。

「今回だけ申し立てを受理」と言う訳には行かなくなるのではないかと思う。






市会議員の声

石田氏を推すある政党の市会議員は、木内氏はお金をばら撒いたと言う、これまで何度か市長選挙に挑んで落選した議員の支持票を木内氏が買ったと言う話もしているようだ。

一般人ならまだしも、公人である議員がむやみにそんな話をしていいはずがありません。

支持政党だったとして、この議員の発言はいかがなものかと思う。


申し立ての進行状況②

得票が同数となり、くじで当選者が決まったが、落選した石田進氏の申し立てを受理した市選挙管理委員会は17日、投票された全3万3667票の再点検を26日水曜日、午前9時半から同市溝口の市民体育館で実施すると決めた。

再点検は公開で行われる。

申し立ての内容として、石田氏の陣営は無効票の中に有効票と思われる票が複数あったのを立会人が見たとして、全ての票の再確認を求め、10日に市選管に異議を申し出ていた。

立会人はなぜ開票当日、有効票と思われる票があったのなら選管に確認を申し出なかったのか?

疑問であり、立会人の意味をなしていないと言わざるを得ない。

立会人は納得してハンコを押します。

立会人がおかしい!

おそらく、石田氏が落選していなかったらそのような話も無かったのではないだろうか。



無効票の219票どうなる?

異例「くじ引き」決着した市長選挙

全票再点検を見守る人々の疑念、静観、不信感

また同数ならなるか、選管の判断は?

くじ引きの通り木内氏の当選となります。

両氏の支持者ではないがどちらにしても支持者はスッキリしないだろう。

最悪もう一度再選挙するしかないかも、、、