緑のお医者の徒然植物記

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2025/12/02

戦争放棄国の武器製造輸出 No.803

 日本企業死の商人化加速


日本国憲法第二章戦争の放棄

第9条

戦争放棄、戦力及び交戦権の否認

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

武器を造ってはいけないとは言っていないから問題ない?

武器製造輸出は間接的に武力紛争、国際紛争の手助けをする事になるのではないか!!?

金儲けになるから無差別に造っていいと言う事になるのか???

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2024年の軍需企業の収益上位100社の内、日本企業の5社が入り、合計収益が133億ドル(約2兆円)で、国別では最大の増加率前年比40%増となっていることが1日公表されました。


上位100社に入った日本企業は、三菱重工業で32位(前年39位)、川崎重工業55位(前年61位)、富士通64位(前年68位)、三菱電機76位(前年96位)、NEC83位(88位)、いずれの企業も前年より順位が上がっています。






「出典:SIPRI報告書から作成されたしんぶん赤旗より掲載」


日本政府は、日本企業の軍需事業の依存度が欧米やイスラエルの軍需企業と比べて低いことを問題視し、依存度が高ければ容易に軍需事業から撤退せず、設備投資を優先して行うようになると目論んでいます。


そうなれば、産業の軍事化が加速し、需要を生み出すために更に「軍拡」が進められ、多額の税金が使われると言う悪循環を生み出す事になります。

高市政権は、軍事費のGDP比2%を超える大軍拡や殺傷兵器を含む武器輸出の拡大を狙っています。


世界の軍需企業に巨額の利益をもたらし、軍事的な緊張を助長する「死の商人」国家として仲間入りすることを許すことは出来ません。


他国の人々がメード・イン・ジャパンの武器により無差別に殺される未来を見たい国民はいないはずです。


命よりも大企業優先の金儲けに手を貸す高市政権では、国民の命も生活も平和も守る事は出来ません。

軍拡に大きく舵をきった高市首相はもはや危険な存在と言わざるを得ません。

敗戦国日本、武器、戦闘機開発製造輸出で金儲けする国、いかがなものかと思う。

歴史に学ばす、反省も、謝罪もしない国らしい悪業そのものです。

三菱重工業はF-2戦闘機やF−15J/DJ戦闘機、F-4EJ戦闘機といった過去の国産戦闘機開発に携わり、現在は次期戦闘機(F-3)の国際共同開発主契約企業となり、日英伊3カ国で戦闘機を開発する主導的役割となり開発を進めている。











ロシアによるジュネーブ条約違反 No.802

 紛争による条約違反

重要な違反行為として、殺害、拷問、不法な追放、不法な財産の広範な破壊など


ロシアによるウクライナ侵攻で多くの国際法違反が生じました。

国際関係における武力不行使、侵略の禁止という国際法の重要なルールが踏みにじられました。


武力紛争において、捕虜、傷病者、文民(一般市民)を保護するため作られた国際人道法が無視されました。

ジュネーブ条約違反

ジュネーブ条約とは、武力紛争時の人道的保護を目的とした国際条約の総称であり、1864年の最初の条約から発展し、現在は1949年に採択された4つの条約と、1977年に追加された2つの追加議定書が基本となっています。


1949年のジュネーブ4条約には、196カ国が参加しており、世界共通のルールとされています。


主に傷病者、捕虜、文民の保護や戦時下での不必要な苦痛や殺傷を減らすことを目指しています。

ウクライナに侵略したロシアはジュネーブ条約違反、戦争犯罪と見なされ、国際刑事裁判所(ICC)や国際特別法廷による訴追の対象になる可能性があります。

また、違反した国家は国際社会から非難や制裁を受け、国内法によって罰則が科せられる事もあります。


ウクライナには4つの原発があり、計15基の原子炉が稼働しています。

これらの原発はウクライナの電力の大部分を供給していますが、ヨーロッパ最大のザポリージャ原発は2022年3月以降ロシアによる管理下にあり、軍事紛争の影響で状況は不安定です。

軍事活動の影響で外部電源が失われる事態が頻繁に発生しています。

老朽化が進んでいる原発施設は、軍事紛争による送電網の脆弱性や、周辺での軍事活動が原子力安全上の大きな問題になっています。


軍事紛争による原発施設破壊が起きれば、ウクライナ全体が大惨事になる可能性があります。


軍事紛争では破壊される一方で何の解決にもならない、愚かな行為でしかありません。

ただでさえ安全保障のない原発が、事故以外の武力行使で破壊される事はあってはならないことです。

日本も同じく、老朽化した原発再稼働などもってのほかです。


1949年に採択された4つの条約

第1条約

陸上の戦闘員の傷病者、衛生要員、衛生施設などを保護します。


第2条約

海上での戦闘員の傷病者や難船者、病院船などを保護します。

第3条約

捕虜の生命、尊厳、人権を保障し、公正な裁判を受ける権利などを保護します。

第4条約

一般市民の保護を定めており、戦争に参加していない人々を保護します。


1977年に追加された議定書では、国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争(内戦など)の両方において、戦闘手段、方法の規定や文民保護を強化しています。

武力紛争における被害を可能な限り軽減し、人間の尊厳を守ることを目的としています。

ジュネーブ条約に加盟していない軍国


中国、メキシコ、台湾、サウジアラビア、ドイツ、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、パキスタン


尚、北朝鮮とジュネーブ条約の間には直接的な締約状況の確認は困難であるが、関連する問題が複数存在しています。

北朝鮮はジュネーブ条約の締約国ではない可能性が高いが、北朝鮮のジュネーブ人権理事会での人権状況に関する議論や、ジュネーブで採択された決議案を通じて、人権侵害や拉致問題が国際的に批判されています。

また、朝鮮戦争の経験からジュネーブ条約の適用が歴史的な文脈で考慮されています。













2025/12/01

百里原と呼ばれた開拓農地No.801

 百里の歴史

茨城県小美玉市小川町百里、現在の百里基地と茨城空港がある一帯はその昔百里ヶ原と呼ばれ、藤蔓や雑林が生い茂る荒れ地でしたが明治の末頃(1907年、明治40年)から農民が入植し、苦労して開墾した農地でした。

旧橘村と旧白河村にまたがる百里原の両村は1954年12月10日に廃村合併し、小川町となった。

地名の由来

殿様の自慢ばなしが地名になったとされています。

昔、殿様たちが集まったときに、お国自慢の花が咲いた。

千葉の殿様が「わしの所には九十九里浜と言う長い長い浜がある」と自慢しました。

それを聞いて、負けず嫌いの水戸の殿様が「わしの所には、百里原と言う広い広い原がある」とやり返したそうだ、、、、。

それからこの原を百里原と呼ぶようになったと、土地の古老たちは語っている。

『百里原物語〜基地をつくるなの運動』松原日出夫著より
他著書=百里基地の危険な実態、百里物語など


名付けた水戸の殿様は、常陸国水戸藩第9代藩主の徳川斉昭(とくがわなりあき、1800〜1860年)とされています。

江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜(とくがわよしのぶ)の実父である。



百里原農地

百里原と言われる土地に開拓農民が入植したのは1907年頃のことで、農民たちは雑木が生い茂った荒れ地を根気よく開墾していきました。

この土地は長い期間に渡って多くの人々が開拓団、地元農民、戦後、政府による緊急開拓政策の一環として、引揚者や復員軍人、失業者など多くの人々が入植し、大規模な開拓がなされてきた歴史があります。






日本帝国主義が中国侵略を拡大し、国際連盟から脱退した1933年から4年後、日本帝国主義は中国への全面侵略戦争を開始し、秋には「大本営」が設置された。

「大本営」とは、日清戦争(1894年明治27年)から太平洋戦争までの戦時中に設置された、日本の陸海軍の最高統帥機関の事で、大日本帝国憲法下において、天皇が有する統帥権(組織を率いる最高の権力)の発動に基づくとされる。


1937年、(昭和12年)百里原に海軍航空隊百里基地が設置された。

当初は艦上爆撃機などの訓練基地であった。

翌38年に飛行場を開設した。

百里原は太平洋戦争(日米開戦)によって接収された百里原農地である。

日本帝国主義は終戦を1年後に控えた1944年8月に、周辺農民たちに立ち退きを強制し、農民から土地を奪ってしまう。

B29爆撃機より優秀な飛行機が出来るからと海軍は、滑走路を延長するため土地を農民から奪ったのです。

しかし日本は敗戦国となり、農地として使えない状態の土地になってしまった。

敗戦の翌1946年3月、国の役人が来て、日本はもう戦争はしないから基地は要らなくなったから、ここを耕して食糧増産に励んでくれと言った。

旧海軍基地の跡地には、建物の基礎が残っていたり、じゃりが敷きつめてあったりして農地にするまでは数年かかりました。

当時は機械もなくて、もっこで手作業、掘り出した砂利を売ってなんとか農民は生活できたんだと言います。

電灯もなく、ランプ生活で食うや食わずの生活だったと言う。

ローラーで硬く固められた滑走路の跡を手作業で開墾する日々で、家は冬の朝、布団の上には薄っすらと雪が積もる隙間だらけの家であった。

その後、1948年(昭和23年)頃に国営で、百里原開墾建設事業が着工されています。

それでも大地にしがみついて農民は頑張ってきました。


農民たちが農業の行方に光を見出し始めた1955年(昭和30年)、国は再び百里に航空基地建設を計画し、翌56年に基地の建設が始まり現在に至っています。

前年の54年に、日米相互防衛援助協定(MSA)が調印され、防衛庁設置方法、自衛隊法が成立、そして自衛隊が発足した。

国は本格的な再軍備の道を踏み出したのです。

この年(55年)に自民党(自由民主党)が結成され「55年体制」が始まった年として日本の政治史上重要な年となっている。

また、家電製品(白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機)が爆発的に普及し始め、高度経済成長の象徴となった。

トヨタ・クラウンが発売され、スズキが初の軽自動車「スズライト」を発売した。

後楽園遊園地が完成した。

ワルシャワ条約機構が結成された年であり、またアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開催され時でもある。

アメリカ·カルフォルニア州アナハイムに世界初のテーマパークとして「ディズニーランド」が誕生した。

物理学者のアインシュタインや俳優のジェムスディーンがこの年に亡くなっています。

ちなみに、1983年4月15日にアメリカ国外初のディズニーテーマパークとして開園した「東京ディズニーランド」は、ディズニー社が直接所有、運営していない、世界でも珍しいディズニーパークです。

2001年には「東京ディズニーシー」がオープンし、現在ではホテルやショピング施設を含む東京ディズニーリゾートとして発展しています。


農地を取り上げて基地となった百里基地

ある時は土地を出せ!

ある時は食糧がないから食糧を増産しろと言う。

また再び基地をつくるんだから「退け」と、虫けらのごとく農民は扱われた。

今度こそは絶対に土地を手放さないと言うことで、どのような理屈をつけようとも「基地は存在するなかれ」との思いで、「く」の字に曲がった誘導路がそのことを表し、物語っている。

1956年(昭和31年)に防衛庁が航空自衛隊の基地建設を発表した際に、土地を所有していた住民を中心に激しい反対運動が起きたことから「百里基地反対闘争」は始まりました。

土地買収に応じなかった農民の土地が平和公園となり、基地の誘導路を「く」の字に曲げ、平和公園と言う形で花を咲かすまでには戦前、そして戦後50年の苦闘の歴史が秘められています。

1965年から始まった「一坪地主運動」などを通じて反対闘争は全国にひらがり、現在も続く運動となっています。


     「くの字に曲がった誘導路」


航空自衛隊百里基地が建設される当時、滑走路を建設する計画区域内に、基地反対派の住民らの所有する土地が残っていました。

この土地を国は強制収用しようとしたが、所有住民らの反対により断念、その結果、住民所有の土地を避ける形で誘導路が「く」の字になりました。

曲がった誘導路の中心付近には「百里平和公園」が整備され、反対運動の象徴的な場所となっています。

1月には初午祭が公園内で行われ、普段許可なく入る事が出来ないがこの日は公園から見学することができる。


2010年3月に茨城空港と民間共用化される際に、従来の滑走路の西側に新たな滑走路及び誘導路が建設されました。

これによってくの字の誘導路の不便さは解消されている。

この事例は、世界的に見ても珍しい構造であり、日本の土地問題や基地問題を象徴する歴史的な経緯として知られています。







関連ブログ
茨城空港拡張計画と基地強化 No.804









2025/11/26

神栖市長選再点検結果② No.800

 異議申し立てによる再点検

26日行われた再点検作業は、警察官4名、県警4名の監視の下で午前9時半から始まりました。

9日投票、開票された市長選は同数票となり、くじ引きでの決定となった。

その結果、新人の木内氏が当選したが、これに現職の石田氏による異議申し立てが行われ、選挙管理委員会は石田氏の申し立てを受理する事を決定し、本日再点検を実施する事を決定していました。




舞台に向かって中央部の佐右が点検係で、中央が検査係。

点検係は左右4名ずつで行われ、有効票を各自が1枚ずつ点検。

中央部の検査係で無効票の点検確認が行われました。


     「右側点検係席」






      「左側の点検係席」



有効票は10時半の時点で約半分ほどが点検されました。


同時刻に検査係で行われていた無効票(219)の集計が行われ、選挙管理委員の席に移行し、最終確認を行なった各委員が捺印



公開で行なわれた再点検は関心が高く、大勢の市民が作業を見守っていました。

会場となった体育館周辺のいくつもの駐車場は、駐車スペースがなくなって止められない車もいました。





記者席もいっぱいです。



✻写真は全て会場にて写したもの

全ての点検が終わったのは11時48分頃で、機械による数集計が終わったのが11時50分


それから選挙管理委員の最終確認作業があり、全確認が終わったのは14時35分頃

再点検の最終発表は14時42分でした。






結果は同数票(16724)で、規定によりくじ引きで当選となっていた木内氏の当選が確定しました。


なお、石田氏は県選管への申し立てを行う事が出来るが、どのような判断をするかは分かりません。


どちらにしても再点検を行なった事が良かったのかと言う疑問は残ってしまうでしょう。

負の「前例」を作ってしまったと言う事は間違いないと思います。



後記

実は会場内で朝日新聞社の取材を受けていました。

まさか新聞欄に載ることはないだろうと思っていました。

ところが翌日の新聞に簡素化されたコメントが掲載されていたようです。


落選石田氏の動向


石田氏は県選管への申し立てを検討しているようだ。

また、ある市会議員によると11月20日に市選管に申し立てがなされているものがあると言う。

その内容までは今のところわからないようだが、もし市長選挙の申し立てであるなら、疑わしいのは金権選挙である。

市会議員も分からない申し立て内容と考えるなら、金権選挙の申し立ての可能性があるのかも知れない。

その後の調べで11月20日の申し立ては同じ内容の申し立てであった事が判明しました。

10日と20日の2回申し立てを行なったと言う事です。


くじ引きのやり方も公正ではないとする訴えもしていたようです。

どちらにしても石田氏の行動によっては「泥沼化の様相」を見せる事になるだろう。

再点検の結果を受けた石田氏は再点検でも同数になった事に納得がいかない。

はっきりと白黒つけたいなどと述べ、県選管に申し立てる意向を示している。

今後の石田氏動向として県選管へ申し立てを行う模様、県選管受理か棄却、最高裁裁判闘争まで可能性がある。



木内氏の任期は12月6日から始まるため、県選管の審査が行われた場合、審査が優先されるが、その結果が木内氏の任期が始まったあとになる可能性があります。

そのため、県選管は木内氏の任期が始まる前に結果を出す可能性があります。


石田氏は県選管の審査で結果が覆る可能性があると強気を見せているようだ。


12月5日、石田氏の退任式が市役所で行なわれた。

同日出されていた市選管への申し立ては棄却された。

今後、石田氏は県選管への申し立てを行うことにしている。









立候補者は、通称名使用の申請をし、受理された場合は有効票として認められる。

「まんじゅうや」や「だんごや」でも申請を行い使用が認められた場合は有効票になる。



茨城県選挙管理委員会は26日石田氏の申し立てを受理することを決定しました。

最終的な結果は2026年2月末頃に出すとしている。











2025/11/20

夢の跡先 No.799

 夢と想い出と未来

夢をみた、18年前に亡くなった元同僚の夢。

相変わらずパチンコをしていた。

知り合いの職人も数年前に数名亡くなったが、そちらで会えたかとたずねたら「会っていない」と言う。

きっと地獄行きもいるからね、、なんて


そんな束の間の夢

彼との出会いは20歳の頃

まだ職人になったばかりの頃で、彼はすでに3年ほどの経験者だった。

所属するグループが違っていたが、親会社では一緒に仕事をしていた。

昼休みに彼の彼女が勤める商店街の喫茶店に行った事があった。

彼の彼女は高部知子(元わらべ)に似ていた事を覚えている。

その後、彼女と結婚し、子どもが生まれた。

その時、アパートに訪ねていった事があったが、どんな会話をしたのか今となっては覚えていない。


それから6年後、同じ会社で働く事になる。

その頃はお互い現場を任される立場だったので、同じ現場で働く事はほとんどなかった。

彼は僕の息子(妻の連れ子)を子方として連れて回り現場、現場で仕事をしていた。

息子からたまに彼の仕事ぶりを聞くことはあった、少し厳しい所があったようだが我慢して仕事を覚えたほうがいいと諭した。

それから3年後(平成4年)、僕が独立する事になってからほとんど出会う機会もなくなっていた。

その後、所属する会社が計画倒産したため、所属会社を失ってしまった。

その事を知った知り合いの社長からお誘いがあり、所属する会社が見つかった。


1996年(平成8年)会社が計画倒産した、年末年始から僕は地所を構えるため自力で工場を作り始めた、完成後法人会社を設立(平成9年4月)した。

従業員は5人からのスタートだったが、ほとんどが未経験者職人見習い。

所属会社はニチアスと言う大手会社で、三菱油化構内での常駐だった。

元同僚の彼も三菱油化の関西保温に所属していた。


彼も一人親方になっていた。

難しい仕事以外は三菱油化で仕事をする事はなかったので、あまり顔を合わせることはなかったが、担当していた息子はよく会話をしていたようです。


その後、息子に会社を譲ると同時に法人会社も閉じることになった。

僕は一人親方に戻り、同地区コンビナートにある旭硝子構内で仕事をすることになりました。


そして2007年12月21日、三菱油化構内プラントの分解炉から火災が午前11時半頃発生した。

その一方を聞くと同時に、行方不明者の中に、どうやら彼が含まれていると言う知らせを受けたのです。

この火災で4人の社員が行方不明になっていた。

悪い予感がした。

彼がやはり現場で仕事をしていたのです。

木村春男(キーヤン)

愕然とした。

キーヤンと僕はいいライバルとして歩いてきたんだと思う。

だから互いに成長できたんだと思う。

誕生日が一ヶ月早い同学年

誕生日が妻と同じだった。


身元が判明するまで数日かかった。

分かったのは12月27日のことだった。

お互い職人として地元では名が知られた存在で

他社も含め、職人仲間は多かった。

葬儀は三菱油化の社葬となった。

職人としては僕一人だけの参加で寂しかった事を覚えている。


あれから18年、夢をみた

きっとあの世とやらに僕が逝った時にはキーヤンと会えるのかも知れない。

45歳、まだまだこれからと言う時に逝ってしまったキーヤン。

運命とは時に残酷です。

きっとキーヤンは「けん坊」遅かったなぁ〜とあの世で再会したらそう言うだろうなぁ〜

若かりし頃思い通りに遊べなかった事が出来るかもね。

あの世に逝くのもそう悪くないかも知れない。

いつかはきっと誰もが通る道。

それまでふれあいは大切に生きていたい。















2025/11/19

自国の憲法を無視する日本 No.798

 住民安全保障無し

保守王国·熊本で起きていること

敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルが熊本市の陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地に年度内に先行配備されることが8月29日に発表され、住民からの怒りが噴出している。

その配備についての住民説明会も求めているが開催の予定もない。

小泉防衛相はその必要性を拒否している。


地域住民は、有事の際に地域が攻撃される恐れがあると訴え、長射程ミサイル配備も軍事力による抑止も絶対反対と訴えている。

健軍駐屯地は、政令市、熊本市街地の東エリア、住宅地の中心にあり、市民病院や国家公務員、県職員住宅、飲食店と道を挟んで隣接している。

駐屯地の周辺2キロメートル圏内には、保育施設が29カ所、小学校が12校、中学校が7校
、高校が8校あります。

駐屯地では敵国からのミサイル攻撃に備えて司令部の地下設備化も進められている。

熊本1区選出の木原稔官房長官は、攻撃される心配はしなくていいと言うが、それならなぜ自衛隊がけ地下壕を作るのか?

住民の安全はどこにもありません。

住民蔑ろである事は明らかです。




   「住宅街のど真ん中にある駐屯地」



健軍駐屯地は戦前の軍需工場跡地に作られました。

住民への説明は一切なにもなされていない、住民からの意見も全く聞いてもらっていないと言う状態であり、説明会を住民は求めている。

また地域住民によると、現役自衛官からも長距離ミサイル配備に加え、大軍拡による広範囲の人事異動や実戦的な訓練の増加、訓練中の事故などに対し、これからどうなるか分からず心配だとの声が漏れていると言います。

今月9日には地元商店街で集会が開かれ、配備に抗議し説明会の開催を求める県民、市民が1200人参加し、アーケードを埋め尽くしました。


初めて平和の活動に参加すると言う住民も中にはいて、平和について家族で考えることはあっても、実際に動かなければと言うところまでは行き着いた事はなかったと振り返ります。

ニュース報道で配備を知って集会に参加した住民は、生活が脅かされるということをすごく実感しましたと言います。


日本共産党の田村智子委員長は、11日の衆議院予算委員会で住民の不安に応えるよう閣僚に迫りました。

現地では「党首自ら足を運び国会議員が集会に参加してくれるとは」と感動が広がっている。

その一方で、高市首相や小泉防衛相が住民説明会の開催を拒否し、更に全国各地へのミサイル配備に言及したことに反発が強まっています。

この発言そのものが憲法違反です。

高市政権は、配備は決まった事として住民や市民、国民の声を聞く気が全くないと言う事です。

このことから国民主権が民主主義国家であるが、高市、小泉両氏が言っている事は「国民に主権はない」と言ってることに等しい。


このミサイル配備宣言は、南アジアの平和を破壊し戦争の脅威を広げる「憲法違反」の大軍拡を熊本から全国に広げていこうという危険な流れがあります。


熊本だけの問題ではありません。