気候変動を招いた資本主義産業 No,569

 気候変動、地球温暖化

今、世界各国で地球温暖化が問題となっているが、各国が提出した温室効果ガスの排出削減目標を集計した報告書が25日、公表されました。

報告書では、現在段階の目標を達成しても2030年の世界の温室効果ガス排出量が「10年比16％」増加すると指摘している。

各国、地域がより強力な目標を設定しない限り、今世紀末までに世界の気温が2.7度上昇することになると警告しています。

報告書はパリ協定「地球温暖化対策の国際枠組み」のすべての締約国192ヵ国、地域の目標を集計、その内目標を新規提出、更新した国は143ヵ国。

中国に次ぐ排出量を記録する欧州連合(EU)と、3位である米国が新たな目標を設定しました。

一方、中国と４位のインドは古い目標のままで設定を更新していません。

また、多くの途上国の削減目標は富裕国から資金援助と技術移転が前提となっている。

2030年までに温室効果ガスの「10年比で45%削減」を揚げる国連の目標実現については、産業革命以来、CO2を長期に渡って排出してきた先進国に特別な責任があります。

しかし、日本の削減目標は46%(13年比)であり、10年比換算では42%に過ぎません。

50～60%の削減を目標とする世界の主要国に比べても、極めて低いものです。

この目標に消極的な日本政府の姿勢に対して、環境団体は世界第５位の大規模排出国としての責任に背を向けているとし、国際社会からも批判を受けると批判しています。

現在日本では総選挙の真っ只中ですが、この気候変動、地球温暖化に対しての公約を揚げている政党は日本共産党以外に無いようである。

本来なら、政権与党が掲げなければならない公約ではないでしょうか。

地球温暖化に対しても深く取り組んでいく政府が今、求められています。

深く考える必要がある重要な問題として、追求しなければならない時にきているのです。

地球上で起こる様々な大気現象は、太陽から受け取ったエネルギーを源としています。

地球が太陽から受け取ったエネルギーは、大気圏だけではなく様々な形態を取りながら、最終的には赤外放射として宇宙空間に戻され、ほぼ安定した地球のエネルギー収支が維持されています。

このようなエネルギーの流れに関与する地球の全システムを気候系と呼び、また大気の平均状態を気候と呼びます。

気候は様々な要因になり、様々な時間スケールで変動しています。

この気候変動の要因には、自然と人為的な要因があります。

現代社会で起きている気候変動は人為的な要因です。

その要因には、二酸化炭素などの温室効果ガス(気体)の増加やエアロゾル(空気中に漂う微細な粒子のこと)の増加、森林破壊などがあります。

この温室効果ガスの増加が地上気温を上昇させます。

この事が地球温暖化の原因となっている。

地球温暖化により、北陸の米が美味しくなったと発言した国会議員がいるようだが、とんでもない発言である。

記録のために記しますが、その発言者は「麻生太郎自民党国会議員」です。

問題になり得るような発言は如何なものかと思う。

地上気温が上昇した結果、森林破壊などの影響による植生の変化は、水の循環や地球表面の日射の反射量に影響を及ぼしている。

産業革命(1760～1840年)後、さらに大量の石油や石炭などの化石燃料の消費による、大気中の二酸化炭素濃度の増加による地球温暖化が拡大し続けた。

産業革命とは、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギーの革命、それに伴う社会構造の変革のことである。

気候変動、地球温暖化の要因を招いたのは先進国とされる国々の過剰な、開発、生産などに伴って生じた人為的な要因であり、先進国によって気候変動はもたらされたと言っても過言ではないだろう。

その事は紛れもない事実であり、また資本主義社会の発展が招いたことだと言えるだろう。

自然環境保護を唱える一方で、自然環境を破壊していると言う矛盾がある。

気候変動は今、先進国や途上国を問わず、世界中の人々の安全を脅かす、大問題となっているのです。

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