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憲法改正=軍事国への扉
憲法改正を行い軍事国への扉を開けようとしている日本
憲法改正を望む国会議員が多いことから、強行に憲法改正が行われる可能性が大きい。
今、日本はその岐路に立っていると言って過言ではないだろう。
政権与党はその姿勢をあからさまに示している傾向がある。
日本が軍事的に他国への積極的な攻撃や参戦を行う戦争をする軍事国になった場合、「平和国家」としてのイメージや信頼を失うことで、外交的な発言力が低下し、国際的な非難を浴びる可能性は避けられないだろう。
戦争による貿易、物流の混乱を招き、経済への打撃も増大し、世界各国との経済協力や投資も冷え込み、日本国内の経済生活にも大きなしわ寄せとなるだろう。
日本が単独で暴走することは米国にとっても、アジア地域のコントロールを失うことになり、自制が強く求められることになります。
また、日米同盟の下で米国の戦略に巻き込まれて、大戦争へと発展する可能性も否定できません。
近隣アジア諸国、地域からは過去の歴史的背景により、日本の軍事力強化や参戦は「軍国主義の復活」と捉えられるのは間違いありません。
極めて強い警戒心や非難の対象になるのは避けられないだろう。
日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対するアジア諸国の受け止め方は多様であるが、一般には多大な犠牲と苦痛をもたらした侵略行為として、強い批判や反省が求められる一方で、植民地支配(西洋)からの解放や独立の契機となったとする側面を指摘する見解も一部に存在する。
しかしながら、日本は侵略戦争について明確な反省や謝罪を行っていない、侵略国だったことは間違い事実です。
日本の主な侵略植民地と統治地域
「日清戦争当時」
「大日本帝国、1942年の植民地、統治地域」
台湾、朝鮮半島、関東州、南満州、中国大陸
東南アジア·太平洋諸島
フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど欧米の植民地であった地域を軍事占領した。
