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資本主義の弊害
資本主義は自由な競争と私有財産を認める仕組み(基本)のため、お金持ちがさらに富を集め、貧しい人との格差が大きく拡大し、不平等を生み出しやすい経済体制です。
景気の良い時と悪い時が繰り返され、仕事がなくなる人や不況が起きます。
利益や成長を優先するあまり、地球の資源を使い過ぎて自然環境を壊してしまいます。
親の所得や環境によって受けられる教育やスタートラインに差が生じます。
この資本主義社会を優先に社会を牛耳っているのが自民党政権です。
大企業優遇の政策を進め、その見返りに企業献金を受け取ることで政治的権力を手にしている。
自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として揚げている。
憲法改正を目指すにあたって国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理自体は変えるべきではないとの立場をとっているが、自民党国会議員の中には「国民に主権があるのはおかしい」と主張する議員がいることも事実です。
自民党の結党時に定められた「立党宣言」では「独裁を企図する共産主義勢力」、「階級社会主義勢力」と徹底的に闘うと明記され、明確な反共産主義の姿勢が示されていた。
その後、平成22年(2010年)に策定された新しい綱領でも、国民の自立心を損なう社会主義的政策や国家社会主義的統治と対峙する方針が引き継がれている。
社会主義的政策とは、個人の自由な競争や私有財産を重視する資本主義の弊害(格差や貧困、経済危機)などを改め、国家社会が経済や富の分配に深く介入して平等の実現や生活の安定を図る政策のことです。
つまり、自民党政権はこの社会主義的政策政党と対峙する、平等的社会を拒否している政党と言えるだろう。
共産主義社会は誰も真面目に働かなくなる??
日本共産党の主張する共産主義の社会は、「財産が共有となるのだから競争は無くなる」でも、そうなったら「誰も真面目に働かなくなる」という人がいますが、そのことに対して日本共産党はどう考えるのか。
このことに日本共産党が主張していることは、今の資本主義社会では“いかに儲けるか”を原理とする仕組みのため、労働者の生活保障などは二の次で、長時間過密労働がまかり通り、自分のやりたい仕事ができている人は多くありません。
しかし、日本共産党が目指す未来社会(共産主義·社会主義の社会)では、生産の目的が「社会全体の利益」へとかわり、労働が強制ではなくそれ自体が喜びとなるように変わります。
「誰も真面目に働かなくなる」と疑問が起きる背景には、従来の未来社会論の持っていた弱点があります。
マルクス、エンゲルス以前の共産主義思想は、「私有財産の否定、共有」ということが中心でした。
「私有財産が否定」されるのなら、それを豊かにするための各人の努力も必要がなくなり、競争も意味を持たず結局、悪平等の社会になる、というのが論理的帰結ににります。
現にソ連社会はそう言う「共産主義」で、だから崩壊したという見方ばかりが広範に広がっています。
しかし、「私有財産の否定=共産主義」とする見方は、本来の科学的社会主義とは全く違うのだということを明確にしたのが、新しく改定した日本共産党の綱領です。
マルクスは1867年、「資本論」の中で初めて生産手段と生活手段を明瞭に区別し、生産手段を社会化することが変革の中心問題であり、生産手段は未来社会でも個々人の所有になることを明確にしました。
新しい日本共産党綱領(2004年改定)ではこの見地を踏まえ、未来社会への変革の中心が「生産手段の社会化」であり、レーニン以降に定説となってきた低次の段階(労働に応じて受け取る)を共産主義と段階づける二段階論が、分配中心に考える誤りであることを明確にしました。
更に、市場経済を通じて社会主義を目指すことも明記しました。
市場経済ですから当然競争も存在し、未来社会でも今とは別のある種の競争が続いて行くことは疑いえません。
未来社会では、今日のような「生活のために仕方なく働く」という労働とは大きく変わるでしょう。
更に、労働時間が大幅に短縮されることによって、自由に利用できる時間が増え、その自由な時間を利用して自分の能力を開花させ、生きがいを持って働く、そう言う社会が展望できるのではないでしょうか。
2006年5月31日しんぶん赤旗より引用
2004年(平成16年)の第23回党大会で行われた綱領改定は、1961年以来43年ぶりの全面改定です。
2004年の改定では、資本主義の枠内での民主的改革や天皇制、自衛隊に対する当面の位置付けが大きく見直されました。
日本共産党の綱領は2020年1月に一部改定されました。
綱領改定の主なポイントは、ジェンダー平等の明記、国際情勢と覇権主義の分析、中国の動向などについても大国主義、覇権主義の逆流に対して厳正に批判する立場を明確にしています。
民主主義革命と平和の追求
日本の現状を変え、憲法完全実施や安保条約の廃棄、平和条約締結などによる「民主主義革命」の達成を目指す規模方針を堅持しています。
