都市部に樹木を増やそう No.779

 都市緑化

気候変動による影響が益々深刻になっていますが、世界では都市の樹木を増やす「アーバンフォレスト」が広がっています。

アーバンフォレストとは、都市部とその周辺の街路樹、公園や私有地の樹木も含め、都市全体に散在する樹林の総体を指します。

気候変動やヒートアイランドへの対応

都市部の気温が周囲の郊外と比べて高温となるヒートアイランド現象への対応、高温地域が地図上で島のように見えることから名付けられた現象です。

ヒートアイランドの原因は、都市部に多く存在するアスファルトやコンクリートの人工的な地表面が熱を蓄積しやすいこと、建物や自動車から人工的な排熱や都市部の緑地に減少などが原因とされます。

更にこの現象は、熱中症などの健康被害の原因や集中豪雨の増加、生態系への影響など様々な問題を引き起こします。

緑地の減少は、蒸散作用による熱の消費が少なくなり、気温が上昇しますが、生命維持装置と言う地球大気も破壊してしまう事を忘れてはいけません。

アーバンフォレストは、欧米を中心に都市計画の一部として積極的に採用され、樹冠被覆率(枝葉の茂る部分が地面を覆う割合)を高めることも意識されています。

洪水リスクの低減や地域社会の回復力(レジリエンス)強化と言った「グリーンインフラ」に位置づけられています。

2007年から10年で100万本の樹木を植えたニューヨーク市は、一本一本の樹木の情報を地図に登録した「NYC　Tree　Map」をインターネットで公開しています。

市民も木の幹の太さなどを測定してデータ化に協力しています。

また、この樹木の少エネルギー効果は何ドル？と言った具体的な価値を知ることもできます。

市民やNPO団体との連携も重視し、植栽や保全活動に住民の参加を促す制度が確立されています。

市民にも関心を呼び起こす活動が行われています。

一方日本では、枝葉を小さく切り詰められた街路樹も多く見かけます。

そのことからも日本は、樹冠被覆率を高めるアーバンフォレストとは逆行した管理がなされていると言えます。

これには街路樹を管轄する国土交通省と、環境問題に関与する環境省に問題があることは間違いないでしょう。

2省の連帯が重要です。

自治体が樹冠被覆率の計測に取り組めるよう、国が予算をつけることも必要と言えるだろう。

しかし、日本は緑地のための予算も行政職員も少ないのが実情です。

都市の樹木を増やし、身近な生活空間を豊かなものにすると言う政治的な判断が必要と言えます。

日本も樹木の情報を公開し、市民と行政が一緒に樹木に関わることができれば、都市の緑は大切であることの価値観も、もっと社会に広がるに違いありません。

無関心は弊害でしかありません。

フィンランドは国土の広大な割合を森林が占める森林大国ですが、このような背景を持つ国々では、自然と共存した都市づくりが重視され、アーバンフォレストの概念とも親和性が高いと言えます。

また、アーバンフォレストは、マドリード市の主要な政策の1つになっており、国レベル、EUレベルの政策や研究とも連動しています。

風致木 No.778

 風致(ふうち)

風致とは、自然の景観などの趣き、味わいのことで、主に自然公園に指定された景観を指します。

風致地区

自然の美しさを保つ目的で都市計画上、特に指定された地域のこと。

風致木(ふうちぼく)

名所や旧跡の自然の景観や雰囲気を保存、保全するために植えられたり、敷地内の景観を維持、向上させる目的で植えられたりしている立木を指します。

単に、果実などを収穫する目的の木や、防風、防雪を目的とする樹とは区別され、景観の美しさや雰囲気を保つことを主な役割としています。

風致木と他の木との違い

効用樹(こうようじゅ)は、防風林や防雪林のように、特定の役割を果たす目的で植えられた木。

収穫樹は、果実や木材などの収穫を目的として植えられた木で、茶の葉、枝葉や樹皮を利用する樹木もこれに当たります。

散在樹(さんざいじゅ)は、田畑のあぜ道や原野などに個別に生えている木で、特に茶の木、桑の木、楮(こうぞ)など枝葉や樹皮の利用を目的とする特用樹において、園栽培と散在樹を区別する際に用いられる分類です。

迷走する孤立政権 No.777

 国民不在の政権

国民不在の自民党総裁選による、5候補全ての主張は同じである。

5候補による討論や演説が始まった自民党総裁選であるが、内政から外交に至るまで、自民党政治の枠内での横並びの発言が繰り返されており、「討論」の体をなしていない。

　「各候補の態度は同じ」

最大の焦点は物価対策であるが、多くの国民や野党が求める「消費税減税」には、足並みをそろえて背を向けている。

自民党は多様な意見を反映する「国民政党」であることを綱領に明記していますが、全員が国民の声から耳を背け、国民無視の議論を続けている。

党内融和優先の議論だけであり、誰が総裁になっても自民党の政治が全く変わることがない事が明確になっています。

メディアは総裁選を大々的に取り上げれの各局報道！

その一方で24日、東京·日比谷公園大音楽堂で全国業者婦人決起集会が開かれました。

主催したのは全国商工団体連合会婦人部協議会(全婦協)です。

一堂に会するのは6年ぶりで、全国から900人が参加しました。

「大軍拡より生活だ」「なくせ！いらない消費税」「今すぐ廃止インボイス」とデモ行進しました。

また、主催の主となる主張は、女性事業主や家族従業員の社会的·経済的地位向上を求めています。

しかし、日本のメディアはこのよう庶民的報道を全くしない。

このことからも、メディアそのものが「民主主義」に背を向けていると言えるだろう。

国民に背を向ける自民党総裁選にメディアは、挙って邁進しているのです。

物価高よそに

空前の値上げラッシュで国民が物価高にあえぐ中で行われる、自民党総裁選の候補らが庶民感覚をアピールしていますが、政治資金での飲み食いぶりが判明しました。

自民党総裁選候補者の飲み食い支出がすごい！

小泉氏は飲み食いの支出は28万円ですが、銀座のデパートなどでの「贈答品」への支出が目立ちます。

なお、小林候補の政治支部、資金管理団体のいずれも飲食への支出はなかったが、小林氏の資金管理団体の「鷹之政経フォーラム」が23年度中に使い切らずに24年へ繰り越した政治資金は1億1681万円です。

小林氏以外の各候補の資金管理団体の繰り越し金として

小泉氏の「泉進会」は1億7209万円

高市氏の「新時代政策研究所」は1億3465万円

林氏の「林芳正を支える会」は9611万円

茂木氏の「茂木敏充政策研究所」は2億364万円でこれは政治資金パーティーなどで集めたものです。

このような候補者ばかりで、有効な「物価高対策が期待」できるのだろか？？？？？

世界中の緑地帯が消滅している No.776

 自然破壊はなぜ起きたか

資本主義社会になってから、急速に自然破壊が進んだのは紛れもない事実である。

資本主義による公共事業の増加による地球環境破壊

平成30年の「都市公園法運動指針」によると、今後は人口減少等により、設置目的を十分果たせなくなる都市公園が発生することも見込まれるため、地方公共団体が地域の実情に応じ、都市機能の集約化の推進等を図るため、都市公園を廃止することの方が当該都市公園を存続させることよりも、公益上より重要であるとしている。

都市公園法とは都市公園(街区公園、近隣公園、地区公園など、)の設置及び管理に関する基準を定めて、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的に昭和31年4月に制定されたものです。

都市公園は都市計画施設である公園または緑地で、地方公共団体が設置するものです。

また、一つの都府県区域を超えて、広域的な利用に供することを目的に国が設けるものです。

更に、国固有のすぐれた文化的資産の保存及び、活用を図るために国が設置する公園緑地とすることができます。

一つの市町村(特別区を含む)の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は6㎡以上、市町村の市街地における都市公園は、市街地の住民一人当たり3㎡以上が標準とされています。

人口減少による管理負担の増加や施設の老朽化、遊具事故の増加が遊具の撤去を促し、一部の公園ではその存続が難しくなっています。

特に、小規模な公園の維持管理は負担が大きく、自治体によっては住民の合意を得ながら、公園の統合や廃止を検討しているため数が減る可能性がある。

日本の緑地は高度経済成長期の都市化、宅地開発などにより長年に渡り減少し続けている。

特に、農地や樹林地が大きく減少し、緑被率が低下しています。

この減少は、都市部で地表面が人工化され、気温の上昇を引き起こします。

ヒートアイランド現象の悪化や生物多様性の低下につながっていくため、重要な問題点となる。

また、公共事業の実施により道路や河川などの緑地が失われることもある。

減少し続ける森林面積

世界の森林面積は1990年から2020年までの30年間で、日本の国土の5倍近くに当たる1億7800万ヘクタール減少しました。

その主な原因は農地や牧草地への転換、違法な伐採や焼畑農業、そして地球温暖化による山火事の増加である。

これは、1分間に東京ドーム約2.4個分もの森林が失われている計算になります。

このままの状態が続くことになれば、100年以内に地球上から森林がなくなってしまう可能性があると推測する専門機関もあり、警鐘が鳴らされています。

森林の減少は地球全体の環境に大きな影響を与え、多くの野生生物の絶滅を招くほか、森林に生活を頼る人々にも深刻な影響が出ると考えられています。

2021年1月に発表された調査によると、年間で160億トンのCO2(二酸化炭素)を大気中から吸収している一方で、火災や伐採による森林減少は81億トンのCO2を放出しています。

これは、世界の森林を1つの国に例えると中国、アメリカに続いて第3位のCO2排出量となります。

これほどの放出量を減らし、吸収量を増やすためには森林の保全が不可欠です。

世界の森林は温室効果ガスの吸収、貯留源として大きな存在となっています。

グラスゴー(イギリス)宣言

2021年11月1日

森林と土地利用に関する宣言

2021年11月4日

観光分野における気候変動対策に関する宣言

グラスゴー宣言は2つの宣言から成っでいる。

土地利用に関する宣言では、2030年までに森林減少をくい止めるため、各国が協力することを宣言する内容です。

観光分野における宣言では、今後10年間で観光部門での二酸化炭素排出量を半減させ、2050年までに「ネット·ゼロエミッション」を達成するための強力な行動をコミット(責任を持って取り組む)することを目的にした宣言です。

「ネットゼロエミッション」とは、人間の活動によって排出される温室効果ガスの量を植林や森林保全活動、その他の技術によって吸収、固定させる量と差し引きゼロにする状態、廃棄物をゼロに近づけて循環型社会を構築する取り組みのこと

環境保全団体

環境保全団体である「wwF」は1961年に設立され、100カ国以上で活動しています。

人が自然と調和して生きられる未来を目指して、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行っています。

wwFジャパン(世界自然保護基金)は1971年(昭和46年)9月22日に設立され活動を続けている。

二酸化炭素の排出量 No.775

二酸化炭素の排出量

地球温暖化の危機との闘いは全地球的、全人類的な課題です。

これからの経済発展について、資本主義国が辿ったエネルギーや資源浪費型の経済発展ではなく、地球温暖化の危機の解決と両立できる新しい経済発展の型を探求し、開拓することが重要です。

世界の温室効果ガス排出量は依然として増加を続けており、1990年から2019年までの30年間に排出されたCO2排出量は、1850年から2019年までの170年間の累積排出量のおよそ42%を占めています。

2022年の世界の二酸化炭素排出量を国別に見ると、第1位が中国、第2位がアメリカ、第3位がインドとなっています。

中国とアメリカの排出量を合計すると、世界の排出量の約45%を占めています。

上位10カ国の排出量を合計すると、70%を占めていると言う状況が分かります。

世界の国別の温室効果ガス排出量の状況(A)

                        (A)

日本の排出量は、世界第5位で世界の約2.9%を占めています。

2022年の資本主義国における、エネルギー排出量が多い7カ国の年間の一人当たりのエネルギー起源CO2排出量は、多い順にアメリカ、ロシア、日本、中国と続いています。

特に突出しているアメリカは約14.21トンに達している。

これはOEVD諸国の平均値である7.6トン/人を上回る排出量です。

ODCDとは、経済協力開発機構の略称で、経済成長、開発援助、貿易の拡大、そして持続可能な開発等を目指す国際期間で、日本を含む38カ国の国々が加盟したいます。

2005年の数値でみてもアメリカの二酸化炭素の一人当たりの排出量は、発達した資本主義国での平均の12.7トン/人をアメリカは上回る状況となっています。

対照的に開発途上国、特に後発開発途上国(LDCs)に至っては日本の約9分の1である0.89トン/人程度と言う状況です。

LDCsとは、後発開発途上国の略語で、国連が定める開発途上国の中でも特に社会的、経済的に開発が遅れている国々を指します。

主な認定基準として、所得水準、人的資源(健康、教育)、経済的脆弱(ぜいじゃく)性と言う3つの指標です。

これらの基準を満たした国がLDCとして認定されます。

資本主義国における二酸化炭素の一人当たりの排出量(B)

                       (B)

カタールやバーレーンと言った産油国は更に多く、2022年にはカタールが33.64トン/人、バーレーンが23.38トン/人でした。

資本主義社会による地球大気の破壊 No.774

 地球大気は生命維持装置

地球大気と言う生命維持装置は、地球で生命が最初に生まれた海から生命の上陸が始まって4億年の間、その役目を忠実に果たしてきました。

人類と人類社会が誕生してからも、資本主義の時代になるまでは、その機能を破壊するような事態が起きたことは一度もありません。

地球大気の状態に、地上の生命を脅かす危険が目に言えるように現れ始めたのは、二十世紀に入ってからのことです。

最初に問題になったのは、オゾン層に穴が空き始めたことでした。

1970年代に南極の上空に大きな穴が発見され、調査の結果その原因は1930年に発明された「フロンガス」でした。

フロンガスは冷蔵庫の冷却材や発泡スチロールなど、多方面に使われていましたが、このフロンガスがオゾンを破壊する働きをしていたのです。

その後、フロンガスの使用を禁止する措置がなされたことで危険は最初の段階で抑えられましたが、この時フロンガスを製造していたアメリカの大企業「デュポン」が、フロンガスの規制に猛烈に反対しました。

これは、人類と地球の運命に関わる大問題でも、利潤第一主義が資本の行動原理である事を証明した出来事でした。

続いて問題になったのが地球温暖化の進行です。

これは、オゾン層の破壊以上に深刻で重大な危険でした。

大気の温度を安定的にする上で大事な意味を持つ二酸化炭素(CO2)の濃度が大きな上昇を見せ、それにつれて気温が上がり始めたのです。

産業革命(1760〜1840年)以来の平均気温の上昇は、約0.8度に達しました。

これは、30億年にも渡る生命と地球の共同作業で作り上げられた地球大気と言う「生命維持装置」が崩れ始めたということです。

現在、地球温暖化に伴う気候の変動は、地球上のどの大陸でもはっきりとした影響を示し始めています。

事態がこのまま推移するなら気温の上昇はこれから先も加速し、21世紀末には広大な地域が海面の上昇により水没して、家を失う人口は数億にものぼる事が予測されています。

この気候変動は自然の作用による現象ではなく、明らかに人間の経済活動が引き起こしたものです。

石炭、石油などの化石燃料の消費は、消費すれば消費しただけの二酸化炭素が確実に出ます。

資本主義的生産の急速な拡大とともに、二酸化炭素の排出量が大きくなり地球の大気の構成を変動させます。

現状は、明らかに平均気温が上昇し、それが次第に加速する段階にまで達しているのです。

1世紀半にも満たない間に急速に、エネルギーの消費量が膨張した事は前例のないことです。

これは「生産のためには生産」と言う拡大の道をひたすら突き進んできた、資本主義的生産様式の紛れもない結果だと言う事です。

特に、エネルギー消費の膨張の度合いが極端に激しくなったのは、第二次世界大戦後の数十年の事です。

資本主義的生産は、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活を国民に押し付け、人々の生活をその枠組みに否応無しにはめ込んできたのです。

もともと信用あるメーカー等は、商品の対応年数及び保証期間の長さを誇り、故障すれば修理用に部品を準備しておく事を義務としていたものです。

ところが現在では、少し古い機器は故障するともう部品も手に入らない、そんな事が当たり前になっています。

物を大事にすると言う概念も無くしたのです。

資本主義的生産様式によって、一般庶民の生活様式そのものが大量消費、大量廃棄型に作り変えられてしまったのです。

国民にこのような生活様式を押し付けてきた事を含めて、地球温暖化を引き起こした元凶が、他ならぬ資本主義的生産様式とその利潤第一主義にあることを見定める必要があります。

イギリス産業革命から260余年、第二次世界大戦後を取り上げれば80年、資本主義的生産は地球と生命が30億年と言う長い歴史をかけて作り上げた、生命維持装置＝地球大気をわずかな期間に根底から破壊の危機へと追い込んだのです。

この危機は、地球上の全ての大陸で起こっている異常気象がはっきり示しています。

もはや一刻の猶予も許されないところに来ているのです。

京都議定書は、先進国に温室効果ガス排出削減義務を課す画期的な国際条約としていますが、2001年にブッシュ大統領がアメリカ大統領に就任した時、参加しない意思を表明しました。

ここで言う先進国というのは、社会発展一般の度合いを示すものではなく、京都議定書で先進締約国として地球温暖化について特別な責任と義務を負うと規定された国々のことです。

条約では、具体的に40カ国と欧州経済共同体を指定しており、二酸化炭素排出量では発達した資本主義の国々がその大部分を占めています。

アメリカは全世界の二酸化炭素排出量の25%を占めており、京都議定書ではアメリカの温室効果ガス削減目標は7%とされていました。

これに対しアメリカは、国益に合わないと言う理由から離脱を決めたのです。

そこにはアメリカの財界、大企業の意向が強く反映していたのです。

この点では日本もアメリカによく似た状況が続いています。

日本は京都の会議の開催国ですが、開催国の責任を棚上げにして、規制措置の実行を怠ってきました。

その結果、議定書の調印から(1998年4月28日)10年後、日本では二酸化炭素の排出量が増え続けるという恥ずべき状態が続いていたのです。

現在、日本の二酸化炭素排出量は2023年度で、約10億1700万トン

これは統計開始以降で最も少ない数値となっています。

しかし、日本の二酸化炭素排出量は世界で5番目に多い国となっています。

数字上では排出量は減少と言えるだろう。

しかし、目に見えるような変化はなく、二酸化炭素の排出は続いていることに変わりはなく、地球温暖化を止める状態には全くなっていない。

先進国の利潤第一主義のもとでの生産が続く限り、地球温暖化を止める事は難しい。

地球大気＝生命維持装置を破壊する術は持っていても、その破壊の過程を止める術を人類は持っていないと言えるだろう。

しかもその破壊の道、資本主義的生産様式をやめることもできない。

世界全体の資本主義的代表生産大企業が、一致団結して解決出来るとも思えない。

また、温暖化をくい止める事は、一大企業だけではできないことなのです。