神栖市長選再点検結果② No.800

 異議申し立てによる再点検

26日行われた再点検作業は、警察官4名、県警4名の監視の下で午前9時半から始まりました。

9日投票、開票された市長選は同数票となり、くじ引きでの決定となった。

その結果、新人の木内氏が当選したが、これに現職の石田氏による異議申し立てが行われ、選挙管理委員会は石田氏の申し立てを受理する事を決定し、本日再点検を実施する事を決定していました。

舞台に向かって中央部の佐右が点検係で、中央が検査係。

点検係は左右4名ずつで行われ、有効票を各自が1枚ずつ点検。

中央部の検査係で無効票の点検確認が行われました。

　　　　　「右側点検係席」

　　　　　　「左側の点検係席」

有効票は10時半の時点で約半分ほどが点検されました。

同時刻に検査係で行われていた無効票(219)の集計が行われ、選挙管理委員の席に移行し、最終確認を行なった各委員が捺印

公開で行なわれた再点検は関心が高く、大勢の市民が作業を見守っていました。

会場となった体育館周辺のいくつもの駐車場は、駐車スペースがなくなって止められない車もいました。

記者席もいっぱいです。

✻写真は全て会場にて写したもの

全ての点検が終わったのは11時48分頃で、機械による数集計が終わったのが11時50分

それから選挙管理委員の最終確認作業があり、全確認が終わったのは14時35分頃

再点検の最終発表は14時42分でした。

結果は同数票(16724)で、規定によりくじ引きで当選となっていた木内氏の当選が確定しました。

なお、石田氏は県選管への申し立てを行う事が出来るが、どのような判断をするかは分かりません。

どちらにしても再点検を行なった事が良かったのかと言う疑問は残ってしまうでしょう。

負の「前例」を作ってしまったと言う事は間違いないと思います。

後記

実は会場内で朝日新聞社の取材を受けていました。

まさか新聞欄に載ることはないだろうと思っていました。

ところが翌日の新聞に簡素化されたコメントが掲載されていたようです。

落選石田氏の動向

石田氏は県選管への申し立てを検討しているようだ。

また、ある市会議員によると11月20日に市選管に申し立てがなされているものがあると言う。

その内容までは今のところわからないようだが、もし市長選挙の申し立てであるなら、疑わしいのは金権選挙である。

市会議員も分からない申し立て内容と考えるなら、金権選挙の申し立ての可能性があるのかも知れない。

その後の調べで11月20日の申し立ては同じ内容の申し立てであった事が判明しました。

10日と20日の2回申し立てを行なったと言う事です。

くじ引きのやり方も公正ではないとする訴えもしていたようです。

どちらにしても石田氏の行動によっては「泥沼化の様相」を見せる事になるだろう。

再点検の結果を受けた石田氏は再点検でも同数になった事に納得がいかない。

はっきりと白黒つけたいなどと述べ、県選管に申し立てる意向を示している。

今後の石田氏動向として県選管へ申し立てを行う模様、県選管受理か棄却、最高裁裁判闘争まで可能性がある。

木内氏の任期は12月6日から始まるため、県選管の審査が行われた場合、審査が優先されるが、その結果が木内氏の任期が始まったあとになる可能性があります。

そのため、県選管は木内氏の任期が始まる前に結果を出す可能性があります。

石田氏は県選管の審査で結果が覆る可能性があると強気を見せているようだ。

夢の跡先 No.799

 夢と想い出と未来

夢をみた、18年前に亡くなった元同僚の夢。

相変わらずパチンコをしていた。

知り合いの職人も数年前に数名亡くなったが、そちらで会えたかとたずねたら「会っていない」と言う。

きっと地獄行きもいるからね、、なんて

そんな束の間の夢

彼との出会いは20歳の頃

まだ職人になったばかりの頃で、彼はすでに3年ほどの経験者だった。

所属するグループが違っていたが、親会社では一緒に仕事をしていた。

昼休みに彼の彼女が勤める商店街の喫茶店に行った事があった。

彼の彼女は高部知子(元わらべ)に似ていた事を覚えている。

その後、彼女と結婚し、子どもが生まれた。

その時、アパートに訪ねていった事があったが、どんな会話をしたのか今となっては覚えていない。

それから6年後、同じ会社で働く事になる。

その頃はお互い現場を任される立場だったので、同じ現場で働く事はほとんどなかった。

彼は僕の息子(妻の連れ子)を子方として連れて回り現場、現場で仕事をしていた。

息子からたまに彼の仕事ぶりを聞くことはあった、少し厳しい所があったようだが我慢して仕事を覚えたほうがいいと諭した。

それから3年後(平成4年)、僕が独立する事になってからほとんど出会う機会もなくなっていた。

その後、所属する会社が計画倒産したため、所属会社を失ってしまった。

その事を知った知り合いの社長からお誘いがあり、所属する会社が見つかった。

1996年(平成8年)会社が計画倒産した、年末年始から僕は地所を構えるため自力で工場を作り始めた、完成後法人会社を設立(平成9年4月)した。

従業員は5人からのスタートだったが、ほとんどが未経験者職人見習い。

所属会社はニチアスと言う大手会社で、三菱油化構内での常駐だった。

元同僚の彼も三菱油化の関西保温に所属していた。

彼も一人親方になっていた。

難しい仕事以外は三菱油化で仕事をする事はなかったので、あまり顔を合わせることはなかったが、担当していた息子はよく会話をしていたようです。

その後、息子に会社を譲ると同時に法人会社も閉じることになった。

僕は一人親方に戻り、同地区コンビナートにある旭硝子構内で仕事をすることになりました。

そして2007年12月21日、三菱油化構内プラントの分解炉から火災が午前11時半頃発生した。

その一方を聞くと同時に、行方不明者の中に、どうやら彼が含まれていると言う知らせを受けたのです。

この火災で4人の社員が行方不明になっていた。

悪い予感がした。

彼がやはり現場で仕事をしていたのです。

木村春男(キーヤン)

愕然とした。

キーヤンと僕はいいライバルとして歩いてきたんだと思う。

だから互いに成長できたんだと思う。

誕生日が一ヶ月早い同学年

誕生日が妻と同じだった。

身元が判明するまで数日かかった。

分かったのは12月27日のことだった。

お互い職人として地元では名が知られた存在で

他社も含め、職人仲間は多かった。

葬儀は三菱油化の社葬となった。

職人としては僕一人だけの参加で寂しかった事を覚えている。

あれから18年、夢をみた

きっとあの世とやらに僕が逝った時にはキーヤンと会えるのかも知れない。

45歳、まだまだこれからと言う時に逝ってしまったキーヤン。

運命とは時に残酷です。

きっとキーヤンは「けん坊」遅かったなぁ〜とあの世で再会したらそう言うだろうなぁ〜

若かりし頃思い通りに遊べなかった事が出来るかもね。

あの世に逝くのもそう悪くないかも知れない。

いつかはきっと誰もが通る道。

それまでふれあいは大切に生きていたい。

自国の憲法を無視する日本 No.798

 住民安全保障無し

保守王国·熊本で起きていること

敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルが熊本市の陸上自衛隊健軍(けんぐん)駐屯地に年度内に先行配備されることが8月29日に発表され、住民からの怒りが噴出している。

その配備についての住民説明会も求めているが開催の予定もない。

小泉防衛相はその必要性を拒否している。

地域住民は、有事の際に地域が攻撃される恐れがあると訴え、長射程ミサイル配備も軍事力による抑止も絶対反対と訴えている。

健軍駐屯地は、政令市、熊本市街地の東エリア、住宅地の中心にあり、市民病院や国家公務員、県職員住宅、飲食店と道を挟んで隣接している。

駐屯地の周辺2キロメートル圏内には、保育施設が29カ所、小学校が12校、中学校が7校

、高校が8校あります。

駐屯地では敵国からのミサイル攻撃に備えて司令部の地下設備化も進められている。

熊本1区選出の木原稔官房長官は、攻撃される心配はしなくていいと言うが、それならなぜ自衛隊がけ地下壕を作るのか？

住民の安全はどこにもありません。

住民蔑ろである事は明らかです。

　　　「住宅街のど真ん中にある駐屯地」

健軍駐屯地は戦前の軍需工場跡地に作られました。

住民への説明は一切なにもなされていない、住民からの意見も全く聞いてもらっていないと言う状態であり、説明会を住民は求めている。

また地域住民によると、現役自衛官からも長距離ミサイル配備に加え、大軍拡による広範囲の人事異動や実戦的な訓練の増加、訓練中の事故などに対し、これからどうなるか分からず心配だとの声が漏れていると言います。

今月9日には地元商店街で集会が開かれ、配備に抗議し説明会の開催を求める県民、市民が1200人参加し、アーケードを埋め尽くしました。

初めて平和の活動に参加すると言う住民も中にはいて、平和について家族で考えることはあっても、実際に動かなければと言うところまでは行き着いた事はなかったと振り返ります。

ニュース報道で配備を知って集会に参加した住民は、生活が脅かされるということをすごく実感しましたと言います。

日本共産党の田村智子委員長は、11日の衆議院予算委員会で住民の不安に応えるよう閣僚に迫りました。

現地では「党首自ら足を運び国会議員が集会に参加してくれるとは」と感動が広がっている。

その一方で、高市首相や小泉防衛相が住民説明会の開催を拒否し、更に全国各地へのミサイル配備に言及したことに反発が強まっています。

この発言そのものが憲法違反です。

高市政権は、配備は決まった事として住民や市民、国民の声を聞く気が全くないと言う事です。

このことから国民主権が民主主義国家であるが、高市、小泉両氏が言っている事は「国民に主権はない」と言ってることに等しい。

このミサイル配備宣言は、南アジアの平和を破壊し戦争の脅威を広げる「憲法違反」の大軍拡を熊本から全国に広げていこうという危険な流れがあります。

熊本だけの問題ではありません。

地球温暖化の連鎖 No797

 沿岸での酸性化が著しい

深海の水とCO2放出が関与している

大気中に放出され海水に吸収される二酸化炭素の量が増えているのに加え、酸性度がもともと高い深海の水が湧き上がってくる沿岸部で、海水の酸性化が明らかに進んでいることが分かったと米ワシントン大学などの研究グループが、科学誌ネイチャー·コミュニケーションズ(13日付)に発表しました。

化石燃料の燃焼などによって、大気中に放出される二酸化炭素による海水の酸性化が問題になっています。

研究グループは、カナダと米国の境界に面したセイリッシュ海に生息する冷水性サンゴに含まれるホウ素の「同位体比」を分析し、海水の酸性度が20世紀にどのように変化したか調べました。

同位体比とは、同じ原子番号を持つ元素の中性子の数が異なる同位体の「存在数の比率」のことで質量が違う原子のことです。

ホウ素の同位体比は、海水の酸性度によって変化することが知られています。

分析の結果、この海域の海水の酸性化が大気中の二酸化炭素濃度から予測されるレベルを超えて進んでいることが分かりました。

研究グループは、北米西海岸を北から南へと流れるカリフォルニア海流に注目しました。

同海流の影響を受ける沿岸部では陸に向かって吹く風より、表面の海水が沖に流れ、その代わりに深海から海水が湧き上がってきます。

深海の海水は沈んだ有機物の分解でできた二酸化炭素によって、もともと酸性度が高く世界には、深海から海水が湧き上がってくる所が南米ペルー沿岸部など他にもある。

人為的(資本主義的増産など)な二酸化炭素の放出が続けば、海水酸性化による生態系の破壊で「漁業にも大きな損失が生じる」と研究グループは警告しています。

将来的にも魚介類や海産物の減少に繋がる。

地球温暖化による連鎖

地球温暖化は自然環境や人間社会に様々な影響をもたらします。

ある影響が他の影響を引き起こす負の連鎖も懸念されます。

しかし、複雑に絡み合うこれらの影響がそれぞれどのように関係するのか、全体像を把握するのはなかなか難しいことです。

図は食料、生態系、健康など温暖化の影響が及ぶ様々な分野について、それぞれの専門家が幅広く文献を調査して洗い出し、デザインの専門家が図で表現したものです。

この図は、地球温暖化の影響の全体像を理解したり、対策を考える際に役立ててもらえるよう、どなたでも自由にお使いいただける資料として公開されたものです。

温暖化は人間にも影響

地球温暖化で紛争が激化する!?

一見すると関係が無さそうですが、地球温暖化の影響を辿ると、図の中央に「作物生産量の減少」とあります。

そこから左斜め下に伸びた矢印の先に「食料価格の上昇」があり、その先に「食料安全保障の悪化」更に右に進むと「紛争の激化」とあります。

温暖化が進むと猛暑日が増えたり、水資源が減ることで作物生産量が減少します。

食料価格は上昇し、生活に必要な食料を入手しづらくなる「食料安全保障の悪化」が起こります。

最終的に、食料を巡る争いを火種に紛争の激化を招く可能性があることも報告されています。

何もかも破壊してしまう紛争、戦争をやっている場合ではありません。

戦争に必要だとする製造も温暖化を拡大する製造でしかありません。

もっと穏やかに自然の中で暮らせる社会を目指せないのでしょう？

世界中の国々が本気で、「資本主義社会」と言う一方的に富が億万長者や富裕層に集中する社会を見直さなければならない時に来ているのではないだろうか！

侵略戦争が招いた貧困社会 No.796

 日本の主な戦争

日本における戦前の主な戦争は、1877年の西南戦争で明治維新後の日本国内で起こった最後の内戦です。

西郷隆盛が率いる不平士族が挙兵した。

1931年の満州事変から始まる日中戦争及び太平洋戦争(大東亜戦争)、これらの戦争は日本国内の紛争から始まり、次第に拡大して広範な地域での戦闘へと発展して行きました。

日清戦争(1894年)

朝鮮の支配を巡り、日本と清国が朝鮮から満州を舞台に戦った近代日本初の国家間戦争である。

日露戦争(1904〜1905年)

満州と朝鮮の支配権を巡り、日本とロシア帝国が戦った。

満州事変(1931年昭和6年)

柳条湖(りゅうじょうこ)事件(鉄道爆破事件)をきっかけに、日本軍が満州へ侵攻した。

政府によって満州事変と名付けられた。

9月18日に満州の奉天郊外の南満州鉄道が爆破され、関東軍はそれを張学良軍の犯行として軍事行動を起こし、満州事変の発端となったが、この事件は関東軍が自ら仕組んだ謀略だったのである。

関東軍とは、満州に駐留していた日本陸軍の部隊で、南満州鉄道の保護などを目的としていたが、次第に政治的実権を握り、政府の意向を無視して満州事変を引き起こすなど暴走を繰り返した部隊である。

日中戦争(1937〜1945年)

盧溝橋(ろこうきょう)事件をきっかけに、日本と中国の間で始まった全面的な戦争で、近衛(このえ)内閣によって当初は北支事変、その後支那事変と改称された。

全長約226.5m

マルコポーロ橋とも呼ばれる。

事件拡大を推進、主導したのは陸軍の石原莞爾(いしわらかんじ)、河本大作、牟田口廉也(むたぐちれんや)などが事件拡大の中心人物であったとされる。

大東亜戦争、太平洋戦争(1941〜1945年)

1945年12月の真珠湾攻撃を機に、日本とアメリカなどが交戦状態に突入しました。

当時の内閣情報局が大東亜戦争と名付けたが、戦争の呼び方を巡っては、第二次世界大戦、大東亜戦争、太平洋戦争など様々な名称が使われています。

大東亜戦争については敗戦後「太平洋戦争」を使う勢力との間で対立があり、結局GHQ(連合国軍総司令部)が大東亜戦争の使用を禁止したことで、太平洋戦争が主流になりました。

また、「大東亜戦争」の呼び名に対して、侵略戦争を肯定するという意味合いが強いと言う意見が根強くあったとことも理由とされています。

侵略戦争を強行した代償

A級戦犯容疑者である岸信介(官僚、元内閣総理大臣、孫は安倍晋三)は、戦後の湧き上がる民主勢力に対抗するため、政党の結集を計った人物である.。

米国は侵略戦争を推進したA級戦犯である岸信介を財界に復帰させ、自らの手足として利用した。

そのため、岸信介はA級戦犯として裁かれることはなかった。

日本の対米従属構造の根幹にある、現行日米安保条約は、1960年6月23日

岸信介政権の下で強行された条約です。

政党誕生のお膳立てをしたのは財界とアメリカで、当時の経団連は総会で「保守合同を強く要望する」ことを決議し、資金を援助しました。

CIA(アメリカ中央情報局)からも巨額な資金が流れ込んでいたことから、アメリカの「スパイ政党」として自民党が結党されたのは明らかです。

米国務省が2006年に公刊した外交文書に、CIAが自民党等に秘密資金を提供していたことが記録されています。

そのような背景の中で1955年11月15日自民党は結党された。

国民政党として旗揚げしながら実際に根を張ったのは違う土壌であった。

侵略戦争の反省もない戦争推進者が、党の中枢に居座ったことも人々の平和への願いに背いていたと言える。

立党当時の綱領にあった「福祉国家の完成」はとうに消え失せ、社会保障の相次ぐ後退や消費税増税をはじめ、国民の貧困は拡大し続けている。

労働者の搾取も著しい状況が長年続いている一方で、大企業や富裕層は優遇され、対米従属はあからさまになっています。

大軍拡や危機を煽る内閣の姿勢は、軍事的な緊張を高める一方です。

結党から70年の自民党は、初の女性首相を押し出し、変化をアピールしているが、人権や多様性からかけ離れた極右的性格は強まる一方である。

自民党政治が終わらない限り、明るい未来は望めません。

国民は懲りずに迷走を望み続けるのだろうか？

この国を変えようとする勢力の結集が望まれる時です。

後記

戦争という前例をあげれば、軍や部隊は暴走すると言うことです。

自衛隊が憲法に明記されることになれば暴走することも起きうると言う事になります。

戦争は人の心の暴走から始まるのです。

そんな心を持った者たちが集結した時、戦争は再び起きるのです。

戦争は全てが侵略である。

外交の失敗と定義されているのが「戦争」である。

外交を怠っておいて軍拡、軍備増強に進むのは本末(ほんまつ)転倒です。

高校生平和の集いin東京 No.795

 今こそ戦争体験を知ろう

今こそ戦争体験を知ろう！、一緒に語り合おう！

高校生平和の集い！をスローガンに、23日、日曜日午後１時〜5時、東京都新宿区の成城中学校、高等学校小講堂で開かれる。

貴重となった80年前の戦争体験を証言者たちが学生に語り継ぎます。

全体会では、7歳の時に広島で被爆し、核兵器廃絶にむけて活動する児玉三智子さんの講演(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)

10の文科会がひらかれ、岐阜県黒川村の満蒙開拓団の女性たちが敗戦後、ソ連軍の「性接待」をさせられたことについて、人間の尊厳の観点から遺族会会長がお話します。

「満蒙開拓、まんもうかいたく」満蒙とは満州と内蒙古(うちもうこ)を合わせた言葉で、満蒙開拓とは1931年の満州事変以降、日本の国策として日本全国から約27万人を中国東北部(旧満州)へ入植させた農業移民事業のことです。

この事業は、国内の過剰人口対策や農村救済(土地不足など)、満州国の治安維持や食糧増産の強化という軍事的な目的を背景に推進され、1931年から1945年の終戦まで続けられた。

1945年のソ連侵攻と敗戦により、多くの開拓団は現地の人々から略奪や暴行を受け、混乱の中で多数の犠牲者を出した。

その中で、集団自決に追い込まれた開拓団も多く、約8万人が亡くなったとされています。

混乱状態の中、現地の中国人との間に中国残留孤児や中国残留婦人と呼ばれる人々が多数生み出されることとなった。

東京大空襲やシベリア抑留での過酷な体験、中国や東南アジアでの日本軍の加害の実相、「慰安婦」問題の被害者たちの闘い、朝鮮人強制連行及び強制労働などもテーマとなっています。

参加費=学生無料、大人1000円

会場は都営地下鉄大江戸線牛込柳町駅西口から徒歩1分。

問い合わせ先=実行委員会heiwa80meeting@gmail.com

スパイ防止法と緊急事態条項の正体 No.794

 悪党は前例に学ぶ

全権委任法

全権委任法は、ドイツで1933年3月23日可決、成立した民族及び国家危難を除去するため、又は国民及び国家の苦境除去のための法律の通称です。

全権委任法は、国会の審議を経ず政府が改憲まで含めて全ての法律を制定できる。

この法律は、アドルフ·ヒトラーに無制限の立法権を委ねるもので、ヴァイマル憲法の民主主義を事実上停止させ、ナチ党の一党独裁体制を確立する道をひらきました。

ヴァイマル憲法は、1919年に第一次世界大戦後のドイツで制定された民主主義的な共和国憲法です。

国民主権、男女平等の普通選挙権、生存権の保障など、当時の先進的な内容が盛り込まれた20世紀の民主主義憲法の典型とされています。

第48条の「緊急命令権」は大統領が公民権を一時停止し、独立して行動できる緊急時対応権を定めた条項です。

ヒトラー政権はヴァイマル憲法の「緊急事態権限」と「授権法」を悪用して権力を独占しました。

ナチスはこの条項を乱用したのです。

ヴァイマル憲法の基本的人権保障が停止されたのである。

日本での「緊急事態条項」に類似しており、このことから政権によって乱用される危険がある。

日本の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則としており、「全権委任法」のような形態は存在しません。

しかし、憲法が改正され国民主権がなくなれば国家が独裁化し、民主主義的な議会制が終わる可能性があります。

スパイ防止法の本質を見抜く事が重要です。

日本でもナチ党のように一党独裁体制が確立する可能性があります。

なぜなら、スパイ防止法や緊急事態条項にはその本質が隠されているからです。

神栖市長選挙で同数票① No.793

 2025年神栖市長選挙

11月9日に投開票された神栖市長選挙で得票が同数になることが起きました。

市長選挙で同数になるのは初めてのことである。

元市議会議長の木内としゆき氏(64)、3選を目指す現職の石田進氏(67)の得票がいずれも1万6724票で並んだ。

得票数が同数となった場合は、公職選挙法第95条2項に基づき選挙長が選挙会を開催して、くじ引きで同じ得票数の候補者から当選者を決定します。

くじ引きの方法は様々で、各自治体の選挙管理委員会に任されています。

　　　　　

「当選した木内としゆき氏」

くじ引きで落選が決まった石田氏は10日、選挙管理委員会に異議申立を行なった。

石田氏は無効票219票の再確認を求めている。

市選管は今後、異議申立てを受理するかどうか検討する。

石田氏は取材に、くじ引きで当落が決まるのは支援者も納得できないと述べている。

しかし、その決定は選挙法で定められていることである。

「申し立てを行なった石田氏」

数年前神栖市では、市議選の開票、当確が確定した後に異議申立てを行なった結果、無効票が見直された。

その結果、落選候補者(後藤潤一郎氏、無所属)が、当選となり、当選となっていた候補者(関口まさじ氏、共産党)が落選すると言う出来事がありました。

同数ではなく明らかに落選であったが、異議申立てを行なったのには何かがあったはずです。。

無効票には、同じ人物が書いたと思われる筆跡のものがあり、それを有効票にした疑いがあったのです。

小生はその時、立ち会い人として開票に参加していました。

その時の無効票が有効になったとされるものを後にそのコピーを見ることがありました。。

確かに筆跡が同じものがあったと認識しています。

疑いのある投票用紙を見分けるためには、投票用紙の集計時に何らかの印が投票用紙に付けられる必要があります。

開票される時にしか付けられない印が必要です。

一度閉じてしまった物を確認のため開ける事は、紛れ込ませることが出来る事にもなります。

選挙管理委員会の威厳も失われる事にもなります。

この度の申し立てで、選挙管理委員会がどのような判断を下すのか？

申し立てが正当なものだったのかが問われかねません。

申し立ての進行状況①

神栖市選挙管理委員会は11日、落選した石田進氏の申し立てを受理した。

近く全ての票を再点検することを決定しました。

この決定は選挙管理委員会の威厳、存在の意味のなさを表し、立ち会い人の存在も必要ないのではないかとの疑問でしかない。

神栖市は、いい加減な開票作業を行っているのだろう。

この決定が前例となり、今後も同じ事を繰り返さなければならない事になります。

「今回だけ申し立てを受理」と言う訳には行かなくなるのではないかと思う。

市会議員の声

石田氏を推すある政党の市会議員は、木内氏はお金をばら撒いたと言う、これまで何度か市長選挙に挑んで落選した議員の支持票を木内氏が買ったと言う話もしているようだ。

一般人ならまだしも、公人である議員がむやみにそんな話をしていいはずがありません。

支持政党だったとして、この議員の発言はいかがなものかと思う。

申し立ての進行状況②

得票が同数となり、くじで当選者が決まったが、落選した石田進氏の申し立てを受理した市選挙管理委員会は17日、投票された全3万3667票の再点検を26日水曜日、午前9時半から同市溝口の市民体育館で実施すると決めた。

再点検は公開で行われる。

申し立ての内容として、石田氏の陣営は無効票の中に有効票と思われる票が複数あったのを立会人が見たとして、全ての票の再確認を求め、10日に市選管に異議を申し出ていた。

立会人はなぜ開票当日、有効票と思われる票があったのなら選管に確認を申し出なかったのか？

疑問であり、立会人の意味をなしていないと言わざるを得ない。

立会人は納得してハンコを押します。

立会人がおかしい！

おそらく、石田氏が落選していなかったらそのような話も無かったのではないだろうか。

無効票の219票どうなる？

異例「くじ引き」決着した市長選挙

全票再点検を見守る人々の疑念、静観、不信感

また同数ならなるか、選管の判断は？

くじ引きの通り木内氏の当選となります。

両氏の支持者ではないがどちらにしても支持者はスッキリしないだろう。

最悪もう一度再選挙するしかないかも、、、

どうしてこうなったの車の税金 No.792

 80年以上続く車の税金の歴史

1937年(昭和12年)に課税が始まった揮発油税

この年は、日中戦争(支那事変)が勃発した年で、日本と中国が全面的な戦争状態に突入しました。

日本政府は9月2日に「支那事変」と呼称する事を発表しました。

車の税金の導入は、実は戦費捻出のためだったと言う目的があったのではないだろうか。

1950年(昭和25年)に創設された「自動車税」が車にかかる税金の始まりです。

戦時中に、一旦廃止になっていた揮発油税は1949年に復活しています。

1950年には朝鮮戦争が勃発した年で、北朝鮮が韓国に侵攻して始まった。

1953年に休戦協定が調印され、戦闘は終結したが平和条約は締結されていないため、国際法上は現在も戦争状態が継続しているとされています。

戦争も税金も始めたらやめることができないと言うものだろう。

それが騙し討ちに始まったものでも止めようとしないのです。

増税有りきなのです。

1954年(昭和29年)には道路整備に限定して使う道路特定財源となった。

道路事業費の抑制等によって2000年代は、自動車関連諸税の税収が事業費を上回るようになりました。

2009年から道路特定財源の税は暫定税率の特例措置が維持され、使途を道路に限定しない一般財源となっています。

なぜ9種類も税金があるのか！

道路整備の財源確保が必要になったことが理由だとして、軽油引取税(1956年)や自動車取得税(1968年)、自動車重量税(1971年)と雪だるま式に新税が創設され、本則税率に上乗せした暫定税率が課せられ、9種類もの税金となった。

車の税金の多くは、使途を道路整備に限るという名目で始まったが、それが反故にされて一般財源化された時点で課税する根拠がなくなったはずである。

本来ならここで廃止や見直しをするべきであったはずです。

やはりこれは課税を始めた当初の約束と違うのではないかと、、、

一般財源化されたことで、自動車ユーザーは納めた税金がどのように使われているのか、分かりにくくなっていますが、道路への財政支出は1年間で約5兆円ともいわれています。

JAFで毎年実施しているアンケート調査では、自動車の税金を負担に感じている自動車ユーザーは98.9%にものぼるとされ、そのような中で更に走行距離やモーター等の出力に応じた課税と言った、新たな税の議論がなされています。

これ以上、自動車ユーザーの負担が増えることは到底受け入れることができないとしています。

旧車の税金及び重量税が高くなる主な理由としているのが、環境負荷の低減と消費者に環境性能の高い新しい車への乗り換えを促すためとされています。

早い話、物を大切にしないということです。

新車購入を促すため、旧車を維持されては困るからと言うことだ。

環境負荷と言うが車を走らせなくても課税されることから、課税目的に当てはまらない旧車もある。

買い物や通院などの足として日常生活を支える車は、生活に欠かせない存在にもかかわらず、不合理な税体系が長く続いています。

自動車取得税、自動車重量税、自動車税、軽自動車税、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、消費税(車体課税分)、消費税(燃料課税分)

車の税金は8兆円にもなります。

　　　　　　「ガソリンに含まれる税金」

合計9種類もの税金、その総額は国や地方の租税総収入(約100兆円)の約8%を占めています。

これらの税金は、道路の受益者負担と言う考えから自動車ユーザーだけに課せられ、更には定められた税率に上乗せされているものもある。

一般財源化されたことで道路整備以外にも使われるようになった今でも、自動車ユーザーの税負担は全く見直されていない。

ムベ茶を作る No.791

ムベ

アケビ科ムベ属

郁子、野木瓜(やもっか)

別名=トキワアケビ

果実は熟してもアケビのように口を開かないのが特徴です。

常緑つる性植物で、つるは他の木に巻き付き成長する。

不老長寿の実とも呼ばれるムベの果実は、秋(10月〜11月頃)に熟す艶のある楕円形をしています。

　　「ムベの果実」

硬い果皮の内側にはゼリー状の白っぽい果肉と黒い無数の種が詰まっている。

食べる時は、果皮をナイフ等で半分にカットして、スプーンなどで果肉をすくって食べます。

小さな黒い種は吐き出すのが一般的ですが、飲み込んでも問題ありません。

　　　「ムベの果肉」

天智天皇(西暦626〜672年)が、長寿の老夫婦から果実を勧められ「むべなるかな」(もっともである)と感心したことが名前の由来という伝説がある。

ムベ茶

ムベ茶は一般的にムベの葉や茎(つる)を乾燥させて作ります。

野木瓜(やもっか)と言う漢方薬では葉、茎、根が使われ、利尿剤や強心剤として利用される。

煮出しの例として、5分〜10分煮出します。

煮出しする時間が長いと、苦味や渋みが出ることがあります。

また、一日の量を5グラムとして水200㏄で煎じて服用すると言う例もあります。

　　　　「ムベ茶」

ムベ茶の期待される効能

利尿作用

体内の余分な水分排出を促す働きがあり、むくみや肝臓病、尿道炎、膀胱炎などの改善目的で利用されてきました。

抗酸化作用

ムベには抗酸化作用が期待できる成分が含まれており、老化防止や生活習慣病の予防に寄与する可能性があります。

強心作用

心臓の働きを助ける効果も報告されています。

生活習慣病の予防

血中コレステロール値を改善する効果が期待され、生活習慣病のリスクを低減する可能性があります。

これらの効能は、ムベに含まれる配糖体(植物成分)やサポニンといった成分によるものと考えられています。

配糖体=スタントニン、ムベニン、スタントサイドA.B.Fなど

なお、病気の治療目的で利用する場合は必ず、医師や専門家に相談する必要があります。

お米が消える未来 No.790

 稲作農業の始まり

日本の稲作は、紀元前10世紀頃に九州北部で始まった弥生時代の「水田稲作」が基となっている。

稲作技術は中国、朝鮮半島から伝来したもので、狩猟採集の生活から定住へと生活様式を大きく変え、村落共同体の形成を促しました。

その後、紀元前7世紀頃には近畿地方、紀元前4世紀頃には本州北端まで広まりました。

多品種の稲が多くの人々を支えてきたことで、東南アジアや中国などの文明が栄えました。

米は数千年にわたり日本の人々を支えてきた主要な食料であり、日本の人口増加を可能にもしました。

食糧難の歴史

第二次世界大戦中及び戦後(1942〜1949)の頃、戦争の影響で食糧生産が激減し食糧難に陥った日本。

日本には幾度となくそんな時代がある。

食糧難と言う状況は戦後も続き、1949年頃から徐々に解消に向かったとされています。

米不足での代用品はサツマイモやジャガイモ、トウモロコシなどが使われ、ヤミ米の価格は公定価格の49倍に跳ね上がったと言われています。

ヤミ米価格は、昭和21年頃で白米１升(約1.5kg=10合)で最高価格が70円で、現代価格にすると13520〜23660円程になります。

現代では気候変動も影響し、米の生産量も減少しています。

夏の気温が米の生育適温を超え、デンプンがうまく蓄積されず、米粒が白く濁る「白未熟粒」が全国で発生しています。

また、カメムシによる被害も深刻で、米粒がカメムシに吸汁されて実らない。

更に、米粒に黒い痕が残るなど商品としての価値も下がっています。

政府は毎年、主食用米の需要と供給の見通しを発表しますが、米の需要減を理由にこれまで生産量を抑制してきました。

主食用米は年に約10万トンのペースで減産し、コロナ禍で外食需要が落ちると更に減産しました。

政府は今年8月、生産不足を認めましたが、生産者の判断による需要に応じた生産と言う、これまでの方針を変えていません。

需要以上に米を作って価格が下がっても「生産者の判断の結果」と言うわけです。

米が足りないのは政府がぎりぎりの需給計画で進めてきた結果であり、自然環境下での生産米が予想通りに作れるはずがありません。

工業製品のようには作れないものを、市場任せにする政府の姿勢が問われるべきなのです。

農政によって生産農家を減らし、消費者が安心して米を食べられない状況を政府は作ったのです。

今、増産しろと言われてもお米ができない程に農地は荒れ果て、生産農家の数も激減し続けています。

そんな荒れ地ではすぐにお米を作る事はできません。

危険な宣言

一方で軍事費増拡大を宣言した日本の首相は、更に国内自給率を下げると言う減産を表明しています。

こんな方針を出すことじたいが、狂っているとしか思えません。

戦時中、多くの日本兵は遠く離れた戦地で戦わずして餓死、栄養失調による病気感染などで亡くなりました。

食糧の補給がなされず、食物がなくなり戦うよりも深刻な状況だったのです。

南方諸島のジャングルの中でサツマイモを栽培した軍隊もあったのです。

大きく育ったサツマイモだったが、とても不味いものだったとの帰還兵の話があります。

再び戦争が起きるなら、食糧難が自国内で起きる可能性は大きい。

今住んでる場所で、餓死すると言う事が起きてしまうかも知れません。

戦争反対！

日米安保条約、日米同盟の下、真っ先に戦死するのは自衛隊員です。

自衛隊員は戦場に行くためや戦死するため、人を殺すために自衛隊員になったのでしょうか？

きっと違うと思います。

しかし、当事者である自衛隊員が声を上げる事がなければ、戦争のない平和な時を維持することは出来ません。

誤った組織、権力者に従う限り危険な状況が無くなる事はありません。

そんな組織だったから、終戦の日でも暴走した軍隊があったのです。

輸入米に頼って行く道は、やがて絶滅の引き金になることになるだろう。

日本は他国のモルモットか？

実験に、他国の輸入食糧を知らず知らずに、食べさせられていると言う話さえあるのです。

資本主義社会の未来 No.789

 資本主義の限界

日本で資本主義社会が確立されてから今年で115年程である。

資本主義が形成されたのは明治維新(1868年)を起点とし、明治時代の産業革命(1890年代〜1900年代)が挙げられます。

この時期に、工場や機械を用いて商品を大量生産するシステムが確立されました。

世界の産業革命は18世紀後半にイギリスで始まったとされ、綿工場の機械から始まり、蒸気機関の発明と改良が動力源として使われ、工場での大量生産が可能になりました。

その後、製鉄業などにも広がりを見せ、蒸気機関車、蒸気船の開発に発展し、交通網も発達しました。

蒸気機関の発明と改良を行ったのは、スコットランド出身の発明家、機械技術者のジェームズ·ワット(1736〜1819)で、ニューコメン型蒸気機関へ施した改良を通じて、イギリスだけでなく全世界の産業革命の進展に貢献しました。

また日本では、国内だけでなく海外への輸出を目指したことが資本主義の形成を促進することとなった。

「A図」

産業革命後の資本主義社会を、ピラミッド型に表すとA図のようになります。

A図のAは、資本主義社会の初期の頃を支える国民層(国を支える土台)を表しています。

初期の頃は国民層は崩れていません。

③は資本家、株主などの資本主義者の層

資本主義社会になってから貧困の差が拡大し続けました。

　　　　　　　　　　　　　B図、国を支える国民層図

資本の自己増殖により、資本と労働者の間に貧富の差が拡大する社会へと変化。

B図②、資本主義社会では、一番最初に国を支える国民層と言う土台が、貧困に陥り崩れ始めます。

①の国民層部分は崩壊して、資本家拡大のエリアとなります。

なんの対策も取らなければやがて②は崩壊して消えてしまいます。

つまり資本主義社会を支える国民層と言う土台が崩れさってしまいます。

現在進行型で国民層の崩壊が進行していると言える社会です。

文明が途絶えた、滅んでしまった理由には、国を支える国民層が崩壊してしまったからではないだろうか。

樹木の切り株を国民層と言う土台に例えると、切り株が残っていれば新しい芽が出て再生する可能性があります。

しかし、腐ってなくなってしまえば再生できません。

資本主義社会構図も、この状態に似ているのではないかと思います。

資本主義社会での労働力は国民層にあります。

しかし、資本主義社会では貧富の差を拡大させ、国民層の生活安定を確立しようとしません。

したがって、資本主義には限界がいずれ訪れる事になります。

　　　　　　　　　　　　　　　「C図」

C図の①は時給労働者

②は資本主義企業などに勤めるサラリーマン

③は資本家、株主などの資本主義社会を牛耳る権力者

これは簡単に各収入の増幅を表したものです。

①の賃金の伸びはほとんどありません。

②は③に主に属し働いているので、収入の安定がある程度保障されている状況であるため、増減は有ったとしてもマイナスに向かう事は考えにくい。

簡単に表された格差です。

この図式が現実と言うのが資本主義社会だと思います。

国民の多くが貧困化した原因の一つが経団連

30年前と現在の違い

また、資本主義は地球環境、地球生命維持装置(オゾン層)を破壊してきました。

このまま、資本主義社会が進み、より大量生産に力を入れ突き進むなら、地球そのものの崩壊が早まることでしょう。

また、軍需産業の発展、拡大は地球保護に逆行する産業です。

軍拡に突き進もうとする国々と、それを支持することは地球全体を破壊する事になる。

多かれ少なかれ人類はすでに、知らず知らずに地球崩壊に手を貸す、死の商人の仲間として働いていることを自覚する必要があります。

後書き

資本主義社会の下、1握りのグローバル大企業と大資産家は国境を超えて空前の利益をむさぼり、その一方で世界人口の半分以上、50億人は益々貧しくなっています。

目もくらむような格差だと貧困が拡大していく、これが「自由」な社会と言えるでしょうか。

資本主義の儲けさえすれば「あとは野となれ山となれ」と言う「利潤第一主義」が、人類の生存の自由さえ脅かしているのです。

世界各国の資本主義勢力は、資本主義には限界があることを理解し始めていると言う現実がある。

この先、新しい資本主義のあり方を模索するだろう。

しかし、日本と言う国は今や世界に「逆行」する国である。

表向きは同調を装うが、全く違った考えと行動をしていると言えるだろう。

資本主義社会が生き残るためには、「共創社会」、富が富裕層にだけ集中する社会ではいけないと言うことです。

国民は一部の富裕層、億万長者だけでなく、全ての人に恩恵が行き渡る経済社会を求めているのです。

そのためには「政治」そのものが変わらなければならない。

なぜなら、何事も「権力政治」で決められているからです。