軍事国を強固に目指し始めた日本 No.810

 日本全土の基地建設強行計画

要塞基地化する日本、戦後100年計画の密約存在か？？？？

2025年、高市政権誕生は今までにない最も危険な政権である。

過去にも例がないほど大きく、軍事的拡大に舵をきった政権であり、軍備増強、武器製造、開発、輸出の強化に向かう宣言を行いました。

日本は高市政権下で「防衛」を理由とし、「軍事的暴走」が始まったと言える状況です。

馬毛島基地建設総額1.3兆円超

鹿児島県西表島市馬毛島(まげしま)で進む自衛隊基地建設。

出典:しんぶん赤旗より

基地工事は種子島から約10km離れた無人島を丸ごと基地にする異例のもので、山口県の岩国基地などで行われてきた米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先とするものです。

出典:しんぶん赤旗より

防衛省は最終的な総経費を示しておらず、さらに膨らむ可能性があります。

物価高が庶民の暮らしを直撃する中、「日米同盟強化」を名目に税金を野放図に注ぎ込む異常な工事となっています。

基地関連の仕事は他の産業より報酬が高額であるため、種子島では広範な業種で人材が流出し、特に医療や介護で深刻な人手不足が起きています。

防衛省は、補正予算案としては過去最高の8472億円を計上し、そのうち米軍再編経費が最も多くを占め、再編経費の約8割が馬毛島関連となっています。

財政法が「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算の趣旨から逸脱しています。

軍事国債補正に2796億円

23年度当初予算で軍事費を国債の対象にして以来、累計は2兆3736億円に達しました。

出典:しんぶん赤旗より

財務省が公表した予算関連資料によると、①防衛省や自衛隊の施設整備費、②艦船(潜水艦、イージス·システム搭載機)の建造費が国債の対象です。

自衛隊の施設整備には、国土の戦場化を想定し、核攻撃にも耐えうる基地の強靭化も含まれています。

財政法第4条1項は原則として赤字国債を禁じる一方、ただし書きで、公共事業費の不足分について、国会が決議した範囲内で「建設国債」の発行が認められています。

防衛費は消耗的な性格を持つとして、防衛省を対象から除外してきました。

その背景には、戦時国債を乱発して侵略戦争を推進し、国家財政を破綻に導いた戦前の反省もありました。

ところが、政府は各省庁の施設や海上保安庁などの船艇が「建設国債」の対象になっている事を悪用して、施設建設や艦船の建造費を対象にしたのです。

また、政府与党内では防衛(軍事)国債の導入論も浮上しています。

国債は国民からの借金であり、利子を付けて返済しなければなりません。

将来世代に財政リスクを背負わせることは許されません。

完成の見通しなく強行される米軍新基地建設

出典:しんぶん赤旗より

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は、完成の見通しがないまま強行されています。

新基地建設でこれまでに投入された埋め立て土砂は、計画総量の約2017万6000立方㍍の約16.4％(10月末時点)

大浦湾側は、埋め立てに必要な土量約1700立方㍍のうち投入済は約13万立方㍍と約0.8％(10月時点)に留まっています。

辺野古側はほぼ陸地化されましたが、軟弱地盤の辺野古側は工事が進まない状況下です。

軟弱地盤の改良が出来なければ工事はいずれ頓挫してしまう可能性があります。

最深部で海面下90㍍に達する軟弱地盤の改良は、現在の技術では不可能であり、政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は最短で2036年ですが、完成の見通しはなく、普天間基地の危険性除去には繋がりません。

防衛の名目で基地建設拡大強化

沖縄県与那国島は台湾からわずか約110km。

2016年に陸上自衛隊駐屯地が新設されました。

高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言によって、有事を懸念する声が住民から相次いでいる。

26年に配備予定の説明会(12月4日)のテーマは、対空電子戦部隊でしたが実際は、「地対空ミサイル」を配備するための下準備でした。

地対空ミサイルについて防衛省は、町に正式に説明しておらず、住民にも反対の声が根強くあります。

しかも説明会資料には、駐屯地東側に弾薬庫や実弾射撃場など、地対空ミサイル部隊に必要な施設の配置案を記載していたのです。

出典:しんぶん赤旗より

現在の駐屯地にはこれらの施設はなく、基地機能の大幅な強化となります。

防衛省担当者は「確定ではないが面積は今の駐屯地と同じぐらいだろう」と敷地面積が倍増する見通しを示しています。

説明会でも住民から「こんな小さな島に弾薬庫を置いて攻撃されたらどうなるのか」と懸念の声が上がりました。

基地の誘致に当時賛成した元町議会議長(自民党)は、監視部隊だけが配備されるとの約束なのにミサイル配備は聞いていない。

他国から攻撃目標になってしまうから絶対に配備してはならないと語っています。

対空電子戦部隊は、台湾付近に展開する中国軍のレーダーや通信を妨害したり、艦船などの位置を日米部隊に共有したりすることができます。

長射程ミサイルによる敵基地攻撃にも利用される恐れがあります。

防衛省は資料の中身だけ説明して、将来どうするのかは現時点では決まっていないと何も言いません。

出典:しんぶん赤旗より

沖縄本島や宮古島、石垣島に地対艦ミサイル部隊を配備するなど、沖縄の島々に南西シフトを防衛省は加速させている。

2025年、戦後80年を迎えた日本は敗戦国である。

日本国憲法第二章戦争の放棄

第九条、戦争放棄、戦力及び交戦権の否認

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。

国の交戦権はこれを認めない。

日本国憲法下に於いて日米同盟は「憲法違反」である。

自衛隊が米軍と軍事的行動、訓練を行うことは憲法違反です。

同盟とは、共通の目的、特に軍事的な防衛、攻撃のために相互に助け合うことを約束した国家のペア又はグループを指します。

日本国内での米軍による犯罪は国内法で裁けない事から主権国家とは言えない。

米軍が駐留している他国以外で「国内法で」裁けないのは日本だけであり、独立国家とは言えない。

自国憲法も守れない国家は独立国家とは言えません。

日本国憲法に照らし合わせると、日本は間違いなくアメリカの植民地である事を示しています。

憲法はアメリカに押し付けられたもの、日本の独自憲法ではないという国民が多数いるが、日米同盟や安保条約と言ったものが日本国憲法に全く合致しない事から間違った思考である事は明白です。

もはや従属の範囲さえも超えている。

日米地位協定は日本国民を人間として扱っていない、見ていない。

数しれないほどの米軍犯罪の裁判などがそれを示している。

そして地位協定は、日本を主権国家であると言う扱いをしていない。

日本は軍事的に米国に支配されている。

ここはアメリカ合衆国ハワイ州JAPON

これが戦後80年、敗戦国の姿である。

権力者たちの暴走で始まった戦争、国民にとって長い年月が過ぎようとも誠の豊かな生活は訪れることはありません。

国民にとって戦争ほど愚かな出来事はありません。

✣警告

2026年は第三次世界大戦勃発が予言されている年です。

その確立は70％とされています。

ババ·ヴァンガ(1911〜1996)

太平洋戦争勃発の日 No.809

 人間の心を無くす戦争

1941年(昭和16年)12月8日、日本軍がハワイのパールハーバー(真珠湾)にある米軍基地を奇襲攻撃し、東南アジアのマレー半島にも上陸したことで、太平洋戦争が勃発。

日本軍の攻撃により、アメリカ、イギリスなどの連合国との戦争状態に突入し、3年9か月に及ぶアジア、太平洋地域での大戦が始まった日である。

戦争が終わって生まれた人々が多くを占める現代社会。

戦争を知る者たちが限りなく少ない時代になった。

そして、過去としていつの間にか忘れ去られた頃に再び戦争が起きる。

人類は繰り返し、繰り返し戦をしてきた。

全てをやり直すかのように

一度だけの人生を無残に奪う戦争、そこには無差別の惨状があり、自由や人権は一欠片もない。

一人の人間の言動や行動がのちに計り知れない物事を引き寄せてしまうことを、多くが理解していない。

地位ある者が暴走する時その惨禍は生まれる。

戦闘機を飛ばして喜ぶ航空祭 No.808

 戦闘機は殺人機

この度、百里基地で航空祭が行われ、盛り上がりを見せたとの報道を観て、いつも思うのは戦争があった事だ、

無差別に殺し、殺され、見ず知らずの者同士が殺さなければ自分が殺される、殺される前に殺す。

何の恨みもない者同士が殺し合う、それが戦争。

中にはその戦いを利用して気に入らない者を殺した者もいる。

同じ部隊の中でそんな事が起きていたのも事実として語り継がれている。

映画だけの世界ではなく、想像できない事が起きるのも戦争である。

戦地に送られ、帰還した者たちは戦地で起きたことを語らうとしない。

それは人間として生きていなかったからです。

戦場に行けばもはや人間ではいられないのです。

航空祭を見て楽しくはしゃいでいる子どもらを見ると、何も知らない、感じないって恐ろしいものだと思うばかりです。

忘れた頃にやって来る、戦争も大災害も、、

戦闘機を飛ばして遊んでる場合か！

そんなもので飢えは防げない。

空腹は満たせない。

食べ物がなくて餓死した多くの兵隊たち、戦うより空腹でそれどころじゃなかったのです。

戦争を指揮する者たちはそんな苦しいこともなく、空腹に苦しむことも、シラミをわかすこともなかった。

戦争は多くの国民が国のためと言う奴隷になることです。

そこに人権はありません。

そんな戦争を望みますか？

平和憲法９条をなくし、戦争できる国を望みますか？

戦争に強制的に行かされるのは若者たちです。

悪い事でも法律で決められたら従うしかない。

それが徴兵制赤紙だったのです。

自治体も国の手先となり、強制的に若者たちを親より先に死ぬ戦争に行かせたのです。

万歳、万歳と戦場に死に行く若者たちを送り出したのです。

まさしく気狂いの沙汰である。

現代の若者たちが何を考えているかなんて分かりませんが、大人たちにはどれだけ戦場が悲惨で愚かな事なのか、伝えて行く役割があるんじゃないかと思うのです。

いろんな大人がいますが、何事も政治で決められる、どうか無関心でいないでください。

もっと政治に関心を持ってください。

どんな未来にするのか？

すべは政治の中身で決まって行くのです。

秋冬に咲く桜 No.807

 秋冬に咲く桜

12月に葉がある桜は、主にシキザクラやフユザクラ、ジュウガツザクラと言った秋冬に開花する品種です。

この品種桜は、落葉期と開花期が重なるため、紅葉した葉と花が同時に見られるのが特徴です。

四季桜

春と秋から冬(10〜12月頃)に、年2回開花する特性があり、特に愛知県豊田市の小原地区は四季桜の名所として知られている。

紅葉の時期に桜も楽しめることで人気がある。

冬桜

フユザクラは別名コバザクラとも言い、10月から咲き始め11月から12月に見頃を迎えます。

マメザクラとサトザクラのある種、またはヤマザクラとの雑種と言われています。

群馬県鬼石(おにし)町の桜山公園などが名所として知られています。

桜山公園に植えられているものは「三波川の冬桜」として、国の天然記念物に指定されています。

冬の花は10〜12月、春の花は4月に咲く。

花ははじめわずかに淡紅色を帯び、のちに白色に変化する。

十月桜

冬桜と同様に秋から冬にかけて開花する品種で、花びらはやや細めで八重咲きの品種もあります。

ソメイヨシノなどの桜は、春に花が咲いたあと、夏に葉が茂り、秋に紅葉、落葉してから休眠期に入ります。

吉野桜はヤマザクラ系ですが、ヤマザクラは寿命も長く巨木も多い。

我が家の吉野桜は植樹から今年で25年、12月になっても葉が枝先に残っているのは初めてのことです。

「12月初旬、枝先に残った葉」

「剪定後3年目」

葉が残る原因として、剪定したことで何らかの変化があった可能性があるのかも知れません。

主な桜の名所

北海道(五稜郭公園)、青森県(弘前公園)、宮城県(白石川堤一目千本桜)、福島県(三春の滝桜)、長野県(高遠城址(じょうし)公園)、茨城県(偕楽園、磯部桜川公園、静峰ふるさと公園)、つくば市(農林さくら通り、つくし潮の桜並木)、千葉県(吉高の大桜、黄門桜)

黄門桜は1698年(元禄11年)、今から335年前に徳川光圀、黄門さんが飯高寺へ訪れたことを記念して植えられた桜とされ、桜並木のうち唯一残って現存する由緒ある一本桜です。

東京都(千鳥ヶ淵、目黒川)、静岡県恵那市(河津川沿い)

岐阜県恵那市は桜の名所としては有名(新田の桜、川見四季桜の里、阿弥陀堂の桜、四季桜公園など)

その他、日本全国には桜の名所がたくさんあります。

春通し桜はまだかと気が早し老人

散り際に山笑う桜かな

使途不明の助成金制度 No.806

 政党助成金

政党助成金の原資は税金です。

国民1人あたり(赤ちゃんからお年寄り)年間約250円その総額は約315億円で、税金(国庫)から各党に分配される制度で、国民負担となっていますが、使途は自由度が高く、裏金問題で批判が高まっている制度である。

政党助成金の目的

政党の政治活動の健全な発達を促進し、その公明と公正を確保する事で、民主政治の健全な発展に寄与することだとされている。

具体的には国が「政党交付金」という形で助成金を与える制度です。

議会制民主主義という政治システムそのものを、健全に発展させていく事を最終的な目的としています。

政党助成金導入の流れ

1994年の細川護熙(ほそかわもりひろ)内閣で導入が決定され、1995年1月1日村山富市内閣から施行された制度で、政治改革の一環として小選挙区比例代表並立性の導入と同時に進められました。

1994年(平成6)は目まぐるしく首相交代が行われた年で、細川首相(2月〜4月)、羽田孜(はたつとむ)首相(4月〜6月)、6月30日から村山富市氏が第81代総理大臣として就任しました。

自民党、社民党、さきがけの連立政権の首相として村山富市首相は、社民党の護憲路線から政策転換(自衛隊合憲、日米安保堅持など)を表明し、戦後史に残る歴史的な転換点となった内閣を1996年1月11日まで率いた。

政党助成金の分配

主な財源は税金、政党の国会議員数や選挙での得票数に応じて分配される。

年4回、4月、7月、10月、12月に分けて請求、交付され、国会議員5人以上、または国会議員１人以上で得票率2％以上の要件を満たし、法人格を持つ政治団体が対象で、総務省が交付する。

各政党は所定の要件を満たし、総務大臣に届け出た上で、交付請求に基づいて受け取ります。

山分けされる共産党の取り分(助成金)

日本共産党は制度に反対し受け取っていないが、共産党が受け取らない分の助成金が他党に回ることなどが問題視されている。

公正と言えない制度である。

消費税増税で国民に負担を強いる一方で、各政党は税金から多額の助成金を受け取っています。

制度を拒否している日本共産党に支払われるはずの助成金は、国庫に戻らず、他の政党に再分配されるという不公平、不可解な制度です。

政党助成金は原則として使い残しがあれば国庫に返還する義務がありますが、しかし、基金や支部基金を設立することで翌年度に繰り越しが可能とされる不誠実な制度でもある。

逃げ道があると言う異常な制度でもある。

国民は納得できるのだろうか？

そのため、返還されないことが多く問題である。

法令違反をした場合、総務大臣は政党に返還を命じることができるが、通常の残金は基金化の制度を利用し、返還を免れ、溜め込まれているのが現状である。

課税されない溜め込み金だよね～

スナック会合に政治資金

日本維新の会、国会議員団が2024年、赤坂のスナックに「会合費」として計27万7000円を政治資金から支出していたことが、先月末に公表された24年度報告書で判明しました。

スナックやラウンジなどへの政治資金の支出は、上野賢一郎(自民党高市内閣)厚生労働大臣の資金管理団体が23〜24年に東京、赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として、約31万円を支出していたことが判明したばかりです。

過去にも公明党の遠山清彦衆院議員(当時)が21年に東京、銀座のクラブで自身の政治団体がキャバクラなどに計約11万円を支出していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれるなど問題視されてきました。

維新の政治支部である国会議員団は、24年に政党助成金を2000万円受け取っています。

再度言うが政党助成金は税金が原資です。

政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代を政党交付金から充てたとの記載はありませんでしたが、しかし、維新本部の年間収入42億9430万円の78.3％、その内の33億6425万円は政党助成金で、国会議員団の収入のほとんどの2億9050万円は維新本部からの寄付です。

スナック代の原資が税金だった可能性があります。

図参照

出典:12月8日日刊紙、しんぶん赤旗より

維新は身を切る改革と言いながら、民意を切り捨てる、定数削減や更なる増税に突き進む前に、公金還流疑惑や秘書給与詐取疑惑など、自らの政治と金にケジメをつけるべです。

維新の「身を切る改革」は自らの身ではなく、国民の身を切る改革そのものです。

政治活動の健全な発達を促進するための目的とする政党交付金が使途不明金となっている現実を問題視する必要があり、「そんなことより」と言う政権の発言は悪行を隠そうとしている姿勢そのものです。

誤った高市首相発言 No.805

 日中正常化土台壊す発言

高市首相が「台湾有事は、存立危機事態」と述べた事は、日本に対する武力攻撃がなくても米軍を守るために自衛隊が、中国に対する武力行使を行う、戦争を行うことが有りうると宣言した事に等しく、戦争放棄をうたった日本国憲法を蹂躙し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍に繋がる危険極まりない発言です。

1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾が中国の領土の不可分の一部」だと表明したことに対し、日本政府は「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項を堅持する」としたことで国交正常化が実現しました。

高市首相が台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を「十分理解し、尊重する」という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません。

また、日中両国は2008年の日中首脳共同声明で「日中双方は互いに協力のパートナーであり、お互いに脅威とならない」と合意しています。

高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、2008年の共同声明に反する発言であることも明らかです。

高市首相は、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことに対し、発言を撤回する必要があります。

2025年12月3日しんぶん赤旗、志位和夫議長主張文より引用

香港フェニックステレビインタビューでの主張です。

「2日、党本部でインタビューに答える志位和夫議長」

ポツダム宣言第8項

日本国の主権を本州、北海道、九州、四国と連合国が決定する諸小島に限定する旨を定めたものです。

この項目は、1943年のカイロ宣言の条項を履行することも規定しており、日本が最終的にこの宣言を受け入れたことで、その後の領土の処遇が決まることになりました。

カイロ宣言の条項を履行すること。

カイロ宣言で日本から奪われた領土、台湾、澎湖諸島などを返還することを意味します。

澎湖諸島(ほうこしょとう)とは、台湾島の西方約50kmに位置する台湾海峡の島嶼(とうしょ、小島)群で、澎湖列島、澎湖群島とも呼ばれる。

日本の領土はサンフランシスコ平和条約で最終的に定められました。

カイロ宣言の条項に基づき、満州、台湾と澎湖諸島は中華民国に返還されました。

1972年(昭和47)の日中共同声明

日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。

田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気の中で真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。

日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。

両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現を図るという見解を両確認する。

中国側はこれを歓迎するものである。

日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。

両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一、日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土な不可分の一部であることを重ねて表明する。

日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四、日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。

両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のため必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六、日本国政府及び中華人民共和国政府、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

七、日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。

両国のいずれも、アジア、太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

日本国内閣総理大臣　　　　田中角栄(署名)

日本国外務大臣　　　　　　大平正芳(署名)

中華人民共和国国務院総理　　周恩来(署名)

中華人民共和国外交部長　　　姫鵬飛(署名)

1972年の日中共同声明では、台湾問題に関する中国の立場を日本が十分理解し、尊重すると明記する代わりに、中国側は日本への戦争賠償請求を放棄しました。

これは当時の交渉関係者の回顧録や多くの歴史研究でも繰り返し指摘されている事実です。

茨城空港拡張計画と基地強化 No.804

 茨城空港

正式名称=百里飛行場　設置管理者=防衛省

滑走路2700mx2本/運用時間7:30〜21:00

茨城空港は1995(平成7)年8月に百里飛行場民間共用化構想が発表され、2000(平成12)年4月に当時の運輸省において事業化されました。

2005(平成17)年4月には国土交通省百里飛行場事務所が開設され、7月には百里飛行場民間共用化事業起工式が行われました。

2007(平成19)年1月、公募の結果、愛称が『茨城空港』に決定しました。

2008(平成20)年12月に新滑走路(2700m)が完成。

2009(平成21)年11月には、国土交通大臣から航空法の規定に基づく告示がなされ、開港日が平成22年3月11日に決定されました。

2010(平成22)年3月11日、決定通り茨城空港が開港されました。

✻出典:県『あり方検討会』資料より参考追記

茨城空港は軍民共用空港から15年になります。

「航空写真」

出典:県「あり方検討会」資料より

茨城県では2024年度、茨城空港の活性化を県の更なる発展に繋げるため、有識者や県経済、観光団体、空港関係者等により構成する「茨城空港のあり方検討会」を設置し、空港が今後果たすべき役割や必要な取組、空港機能のあり方などを議論しました。

検討会から2025年4月に「茨城空港将来ビジョン(案)」が提言され、約1ヶ月間のパブリックコメント(意見公募手続き)を実施し、県として7月、今後目指すべき姿、果たすべき役割、実現するために必要な取組を「茨城空港将来ビジョン」として策定。

茨城空港の機能強化スケジュール

「現状の民航用滑走路」

[ステップ1]

取付誘導路の増設による複線化、赤ライン部分(直ちに着手)

[ステップ2]

エプロン(駐機場)拡張、平行誘導路の一部整備、ステップ1と並行して5年以内を目標とする。

[ステップ3]

平行誘導路の整備、1時間あたり8便以上が具現化してきた段階、1時間あたり6〜7便を目標とし、ステップ2と同時並行も検討。

✻出典:県「茨城空港将来ビジョン」

増加する需要に対応が間に合わないことがないように、将来を先読みし、必要な施設を整備する事が重要である。

取付誘導路、平行誘導路についても需要に対応出来るよう速やかに段階整備を進める。

[将来の茨城空港イメージ]

備考:本配置はイメージであり、具体の整備に当たっては関係者と調整し決定するため、変更が生じる場合がある。

出典:県「茨城空港将来ビジョン」

莫大な予算を組んで計画される拡張事業であるが、県が潤う事はほぼないと言う。

現在茨城空港の駐車場は無料ですが、県が利益を出すとすれば、駐車場を有料にするほか方法がないと言う。

しかし、駐車場が有料化されたら利用者も減る可能性があるのではないかと思う。

大家さんは防衛省なので県にお金は入っていません。

それに観光客が訪れる保障もありません。

新たに土地を買収して新たな誘導路計画もあります。

茨城空港と航空自衛隊百里基地

上記図は内閣府「重要土地等調査法に基づく区域図(百里基地)」と茨城県「茨城空港将来ビジョン」等より日本共産党茨城県議団が作成

政府が進める「軍民共用空港」

日本国内には自衛隊の戦闘機が利用する飛行場が8カ所あります。

千歳、三沢、松島、小松、百里、築城、新田原、那覇のうち千歳、三沢、小松、百里、那覇の5カ所が民間航空との共用空港で、その内の4カ所は国際線も乗り入れています。

また、百里飛行場は百里基地があり、戦闘機が配備され、民間用と自衛隊機用の滑走路が並行しているもっとも危険な飛行場となっています。

出典:国土地理院地図

民航用滑走路はアスファルトで造成されているが、自衛隊機用滑走路はコンクリートで造成されているため、滑走路の色が違う。

元常磐大学元教授の樋口恒晴氏によると、軍民共用空港は、ジュネーブ条約に違反している状態で、有事になれば戦争犯罪を問われる。

さらに、国際線が乗り入れている飛行場は、外国の軍事視察団の常駐を認めるのと同義だたし、共用を問題視する理由は大きく2つあるとしている。

その一つは、空港を利用する人々の安全を確保するのが難しいこと。

有事となれば真っ先に敵国の攻撃目標になる。

もう一つは、自衛隊が円滑に活動できる環境を整える必要があることだと、日経ビジネス、2023年8月22日掲載の中で語っています。

防衛省が敵基地攻撃能力配備を具体化

防衛省は8月29日、国産の長距離ミサイルの配備計画を発表しました。

2022年閣議決定の「安保3文書」に基づく敵基地攻撃能力配備の具体化である。

2025年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に「12式地対艦誘導弾」の配備を皮切りに、全国6道県に配備を開始。

配備先の地元住民に一切説明もないまま計画を発表しました。

地元では反対運動が起きています。

戦闘機からミサイルを打ち出す「空発型」の運用開始を27年度に前倒しし、百里基地に配備予定のF2戦闘機で運用しようとしています。

県議会での質問及び答弁

日本共産党の江尻県議は茨城空港と航空自衛隊百里基地を議会に提出しました。

江尻県議質問

大規模な民有地の買収、収用を前提にした「将来ビジョン」について、空港の年間旅客数を170万人とする定期便需要や空港拡張計画の裏付けはあるのか？

概算事業費は？

大井川知事の答弁は、開港当時年間81万人の予測だったが、インバウンドの取り込みや交流人口の拡大により、170万人の目標を打ち出した。

概算事業費の試算は行われていない。

江尻県議質問

ミサイル配備について、国は「抑止力を高める

」というが、「敵基地攻撃能力を持つ百里が標的なる」ことを防衛省は否定せず。

広島県知事は「力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた」と警告。

百里へのミサイル配備は容認すべきでない。

大井川知事の答弁は、ミサイル配備は「日本に侵攻する艦艇に早期、遠方から対処し、相手に攻撃を思いとどまらせるもの」と説明を受けた。

答弁に対し江尻県議は、戦前、地方自治体は国策に従い、住民を戦争に動員する役割を担った。

その教訓から現憲法に「地方自治の本旨」が明記されたのであり、ミサイル配備に反対し、民間空港の軍事利用をしてはならない。

また、大井川知事は22年12月の閣議決定安保3文書で、反撃能力を保持する必要があること、拳法と国際法の範囲内で専守防衛の考えを変えるものではないと明記されている。

防衛や安全保障は国の専管事項で適切に実施すべきとし、基地をめぐる動きに対し、周辺住民の不安の声があることも承知している。

県として防衛省に対し、十分な情報提供や安全対策の徹底、不安払しょくの対応を申し入れたとしている。

大井川知事が「国会でやれ！」と野次！

自衛隊百里基地へのミサイル配備計画に反対するように江尻県議より質問した際、質問したさいのことです。

江尻県議が「専守防衛、拳法の枠内という理屈が成り立つのか？」と問うと、知事は「住民の不安は承知しているが、防衛や安全保障は国の専管事項」と答弁。

江尻県議が「不安を承知しているなら反対を」と重ねて追及すると、知事は「国会でやれ！」と傍聴席にも聞こえる声で野次を飛ばしたという。

江尻県議は「基地と共用の茨城空港が軍事利用されないように国に要請を」とただしました。

百里基地訓練中のF2戦闘機墜落

2025年8月7日、茨城県沖約150km付近で訓練中だったF2戦闘機1機が墜落した。

パイロット(1等空尉)隊員は緊急脱出する直前、管制官にエンジン不調と出力低下を伝えていた。

一人で乗っていた隊員はパラシュートで脱出し、その後救助され命に別状はありませんでした。

防衛大臣は8日の記者会見で、5月にT4訓練機が愛知県内の池に墜落し、隊員2人が死亡した事故にも触れ、「国民に再度、不安を与えたことは大変遺憾だ」とし、その上でF2戦闘機の訓練飛行を見合わせるとともに、事故原因を究明し必要な対策を取っていくと述べた。

事故発生から約50日間にわたり、全国でF2戦闘機の飛行が停止されたが、しかし、航空自衛隊は9月29日、事故原因の最終報告がまとまらず説明も不十分なまま、「特別点検により安全性を確保した」として訓練を再開したのです。

出典:百里基地反対同盟HPより

F2戦闘機の奥に見える射爆場山の自衛隊は憲法違反の看板

原子力施設付近上空を飛行する航空機

施設付近上空の航空機飛行確認連絡票

　　出典:原子力規制庁資料より

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百里原と呼ばれた開拓農地(1)No.801

戦争放棄国の武器製造輸出 No.803

 日本企業死の商人化加速

日本国憲法第二章戦争の放棄

第9条

戦争放棄、戦力及び交戦権の否認

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

武器を造ってはいけないとは言っていないから問題ない？

武器製造輸出は間接的に武力紛争、国際紛争の手助けをする事になるのではないか!!？

金儲けになるから無差別に造っていいと言う事になるのか？？？

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2024年の軍需企業の収益上位100社の内、日本企業の5社が入り、合計収益が133億ドル(約2兆円)で、国別では最大の増加率前年比40％増となっていることが1日公表されました。

上位100社に入った日本企業は、三菱重工業で32位(前年39位)、川崎重工業55位(前年61位)、富士通64位(前年68位)、三菱電機76位(前年96位)、NEC83位(88位)、いずれの企業も前年より順位が上がっています。

「出典:SIPRI報告書から作成されたしんぶん赤旗より掲載」

日本政府は、日本企業の軍需事業の依存度が欧米やイスラエルの軍需企業と比べて低いことを問題視し、依存度が高ければ容易に軍需事業から撤退せず、設備投資を優先して行うようになると目論んでいます。

そうなれば、産業の軍事化が加速し、需要を生み出すために更に「軍拡」が進められ、多額の税金が使われると言う悪循環を生み出す事になります。

高市政権は、軍事費のGDP比2％を超える大軍拡や殺傷兵器を含む武器輸出の拡大を狙っています。

世界の軍需企業に巨額の利益をもたらし、軍事的な緊張を助長する「死の商人」国家として仲間入りすることを許すことは出来ません。

他国の人々がメード・イン・ジャパンの武器により無差別に殺される未来を見たい国民はいないはずです。

命よりも大企業優先の金儲けに手を貸す高市政権では、国民の命も生活も平和も守る事は出来ません。

軍拡に大きく舵をきった高市首相はもはや危険な存在と言わざるを得ません。

敗戦国日本、武器、戦闘機開発製造輸出で金儲けする国、いかがなものかと思う。

歴史に学ばす、反省も、謝罪もしない国らしい悪業そのものです。

三菱重工業はF-2戦闘機やF−15J/DJ戦闘機、F-4EJ戦闘機といった過去の国産戦闘機開発に携わり、現在は次期戦闘機(F-3)の国際共同開発主契約企業となり、日英伊3カ国で戦闘機を開発する主導的役割となり開発を進めている。

ロシアによるジュネーブ条約違反 No.802

 紛争による条約違反

重要な違反行為として、殺害、拷問、不法な追放、不法な財産の広範な破壊など

ロシアによるウクライナ侵攻で多くの国際法違反が生じました。

国際関係における武力不行使、侵略の禁止という国際法の重要なルールが踏みにじられました。

武力紛争において、捕虜、傷病者、文民(一般市民)を保護するため作られた国際人道法が無視されました。

ジュネーブ条約違反

ジュネーブ条約とは、武力紛争時の人道的保護を目的とした国際条約の総称であり、1864年の最初の条約から発展し、現在は1949年に採択された4つの条約と、1977年に追加された2つの追加議定書が基本となっています。

1949年のジュネーブ4条約には、196カ国が参加しており、世界共通のルールとされています。

主に傷病者、捕虜、文民の保護や戦時下での不必要な苦痛や殺傷を減らすことを目指しています。

ウクライナに侵略したロシアはジュネーブ条約違反、戦争犯罪と見なされ、国際刑事裁判所(ICC)や国際特別法廷による訴追の対象になる可能性があります。

また、違反した国家は国際社会から非難や制裁を受け、国内法によって罰則が科せられる事もあります。

ウクライナには4つの原発があり、計15基の原子炉が稼働しています。

これらの原発はウクライナの電力の大部分を供給していますが、ヨーロッパ最大のザポリージャ原発は2022年3月以降ロシアによる管理下にあり、軍事紛争の影響で状況は不安定です。

軍事活動の影響で外部電源が失われる事態が頻繁に発生しています。

老朽化が進んでいる原発施設は、軍事紛争による送電網の脆弱性や、周辺での軍事活動が原子力安全上の大きな問題になっています。

軍事紛争による原発施設破壊が起きれば、ウクライナ全体が大惨事になる可能性があります。

軍事紛争では破壊される一方で何の解決にもならない、愚かな行為でしかありません。

ただでさえ安全保障のない原発が、事故以外の武力行使で破壊される事はあってはならないことです。

日本も同じく、老朽化した原発再稼働などもってのほかです。

1949年に採択された4つの条約

第1条約

陸上の戦闘員の傷病者、衛生要員、衛生施設などを保護します。

第2条約

海上での戦闘員の傷病者や難船者、病院船などを保護します。

第3条約

捕虜の生命、尊厳、人権を保障し、公正な裁判を受ける権利などを保護します。

第4条約

一般市民の保護を定めており、戦争に参加していない人々を保護します。

1977年に追加された議定書では、国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争(内戦など)の両方において、戦闘手段、方法の規定や文民保護を強化しています。

武力紛争における被害を可能な限り軽減し、人間の尊厳を守ることを目的としています。

ジュネーブ条約に加盟していない軍国

中国、メキシコ、台湾、サウジアラビア、ドイツ、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、パキスタン

尚、北朝鮮とジュネーブ条約の間には直接的な締約状況の確認は困難であるが、関連する問題が複数存在しています。

北朝鮮はジュネーブ条約の締約国ではない可能性が高いが、北朝鮮のジュネーブ人権理事会での人権状況に関する議論や、ジュネーブで採択された決議案を通じて、人権侵害や拉致問題が国際的に批判されています。

また、朝鮮戦争の経験からジュネーブ条約の適用が歴史的な文脈で考慮されています。

百里原と呼ばれた開拓農地No.801

 百里の歴史

茨城県小美玉市小川町百里、現在の百里基地と茨城空港がある一帯はその昔百里ヶ原と呼ばれ、藤蔓や雑林が生い茂る荒れ地でしたが明治の末頃(1907年、明治40年)から農民が入植し、苦労して開墾した農地でした。

旧橘村と旧白河村にまたがる百里原の両村は1954年12月10日に廃村合併し、小川町となった。

地名の由来

殿様の自慢ばなしが地名になったとされています。

昔、殿様たちが集まったときに、お国自慢の花が咲いた。

千葉の殿様が「わしの所には九十九里浜と言う長い長い浜がある」と自慢しました。

それを聞いて、負けず嫌いの水戸の殿様が「わしの所には、百里原と言う広い広い原がある」とやり返したそうだ、、、、。

それからこの原を百里原と呼ぶようになったと、土地の古老たちは語っている。

『百里原物語〜基地をつくるなの運動』松原日出夫著より

他著書=百里基地の危険な実態、百里物語など

名付けた水戸の殿様は、常陸国水戸藩第9代藩主の徳川斉昭(とくがわなりあき、1800〜1860年)とされています。

江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜(とくがわよしのぶ)の実父である。

百里原農地

百里原と言われる土地に開拓農民が入植したのは1907年頃のことで、農民たちは雑木が生い茂った荒れ地を根気よく開墾していきました。

この土地は長い期間に渡って多くの人々が開拓団、地元農民、戦後、政府による緊急開拓政策の一環として、引揚者や復員軍人、失業者など多くの人々が入植し、大規模な開拓がなされてきた歴史があります。

日本帝国主義が中国侵略を拡大し、国際連盟から脱退した1933年から4年後、日本帝国主義は中国への全面侵略戦争を開始し、秋には「大本営」が設置された。

「大本営」とは、日清戦争(1894年明治27年)から太平洋戦争までの戦時中に設置された、日本の陸海軍の最高統帥機関の事で、大日本帝国憲法下において、天皇が有する統帥権(組織を率いる最高の権力)の発動に基づくとされる。

1937年、(昭和12年)百里原に海軍航空隊百里基地が設置された。

当初は艦上爆撃機などの訓練基地であった。

翌38年に飛行場を開設した。

百里原は太平洋戦争(日米開戦)によって接収された百里原農地である。

日本帝国主義は終戦を1年後に控えた1944年8月に、周辺農民たちに立ち退きを強制し、農民から土地を奪ってしまう。

B29爆撃機より優秀な飛行機が出来るからと海軍は、滑走路を延長するため土地を農民から奪ったのです。

しかし日本は敗戦国となり、農地として使えない状態の土地になってしまった。

敗戦の翌1946年3月、国の役人が来て、日本はもう戦争はしないから基地は要らなくなったから、ここを耕して食糧増産に励んでくれと言った。

旧海軍基地の跡地には、建物の基礎が残っていたり、じゃりが敷きつめてあったりして農地にするまでは数年かかりました。

当時は機械もなくて、もっこで手作業、掘り出した砂利を売ってなんとか農民は生活できたんだと言います。

電灯もなく、ランプ生活で食うや食わずの生活だったと言う。

ローラーで硬く固められた滑走路の跡を手作業で開墾する日々で、家は冬の朝、布団の上には薄っすらと雪が積もる隙間だらけの家であった。

その後、1948年(昭和23年)頃に国営で、百里原開墾建設事業が着工されています。

それでも大地にしがみついて農民は頑張ってきました。

農民たちが農業の行方に光を見出し始めた1955年(昭和30年)、国は再び百里に航空基地建設を計画し、翌56年に基地の建設が始まり現在に至っています。

前年の54年に、日米相互防衛援助協定(MSA)が調印され、防衛庁設置方法、自衛隊法が成立、そして自衛隊が発足した。

国は本格的な再軍備の道を踏み出したのです。

この年(55年)に自民党(自由民主党)が結成され「55年体制」が始まった年として日本の政治史上重要な年となっている。

また、家電製品(白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機)が爆発的に普及し始め、高度経済成長の象徴となった。

トヨタ・クラウンが発売され、スズキが初の軽自動車「スズライト」を発売した。

後楽園遊園地が完成した。

ワルシャワ条約機構が結成された年であり、またアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開催され時でもある。

アメリカ·カルフォルニア州アナハイムに世界初のテーマパークとして「ディズニーランド」が誕生した。

物理学者のアインシュタインや俳優のジェムスディーンがこの年に亡くなっています。

ちなみに、1983年4月15日にアメリカ国外初のディズニーテーマパークとして開園した「東京ディズニーランド」は、ディズニー社が直接所有、運営していない、世界でも珍しいディズニーパークです。

2001年には「東京ディズニーシー」がオープンし、現在ではホテルやショピング施設を含む東京ディズニーリゾートとして発展しています。

農地を取り上げて基地となった百里基地

ある時は土地を出せ！

ある時は食糧がないから食糧を増産しろと言う。

また再び基地をつくるんだから「退け」と、虫けらのごとく農民は扱われた。

今度こそは絶対に土地を手放さないと言うことで、どのような理屈をつけようとも「基地は存在するなかれ」との思いで、「く」の字に曲がった誘導路がそのことを表し、物語っている。

1956年(昭和31年)に防衛庁が航空自衛隊の基地建設を発表した際に、土地を所有していた住民を中心に激しい反対運動が起きたことから「百里基地反対闘争」は始まりました。

土地買収に応じなかった農民の土地が平和公園となり、基地の誘導路を「く」の字に曲げ、平和公園と言う形で花を咲かすまでには戦前、そして戦後50年の苦闘の歴史が秘められています。

1965年から始まった「一坪地主運動」などを通じて反対闘争は全国にひらがり、現在も続く運動となっています。

　　　　　「くの字に曲がった誘導路」

航空自衛隊百里基地が建設される当時、滑走路を建設する計画区域内に、基地反対派の住民らの所有する土地が残っていました。

この土地を国は強制収用しようとしたが、所有住民らの反対により断念、その結果、住民所有の土地を避ける形で誘導路が「く」の字になりました。

曲がった誘導路の中心付近には「百里平和公園」が整備され、反対運動の象徴的な場所となっています。

1月には初午祭が公園内で行われ、普段許可なく入る事が出来ないがこの日は公園から見学することができる。

2010年3月に茨城空港と民間共用化される際に、従来の滑走路の西側に新たな滑走路及び誘導路が建設されました。

これによってくの字の誘導路の不便さは解消されている。

この事例は、世界的に見ても珍しい構造であり、日本の土地問題や基地問題を象徴する歴史的な経緯として知られています。

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茨城空港拡張計画と基地強化　No.804

神栖市長選再点検結果② No.800

 異議申し立てによる再点検

26日行われた再点検作業は、警察官4名、県警4名の監視の下で午前9時半から始まりました。

9日投票、開票された市長選は同数票となり、くじ引きでの決定となった。

その結果、新人の木内氏が当選したが、これに現職の石田氏による異議申し立てが行われ、選挙管理委員会は石田氏の申し立てを受理する事を決定し、本日再点検を実施する事を決定していました。

舞台に向かって中央部の佐右が点検係で、中央が検査係。

点検係は左右4名ずつで行われ、有効票を各自が1枚ずつ点検。

中央部の検査係で無効票の点検確認が行われました。

　　　　　「右側点検係席」

　　　　　　「左側の点検係席」

有効票は10時半の時点で約半分ほどが点検されました。

同時刻に検査係で行われていた無効票(219)の集計が行われ、選挙管理委員の席に移行し、最終確認を行なった各委員が捺印

公開で行なわれた再点検は関心が高く、大勢の市民が作業を見守っていました。

会場となった体育館周辺のいくつもの駐車場は、駐車スペースがなくなって止められない車もいました。

記者席もいっぱいです。

✻写真は全て会場にて写したもの

全ての点検が終わったのは11時48分頃で、機械による数集計が終わったのが11時50分

それから選挙管理委員の最終確認作業があり、全確認が終わったのは14時35分頃

再点検の最終発表は14時42分でした。

結果は同数票(16724)で、規定によりくじ引きで当選となっていた木内氏の当選が確定しました。

なお、石田氏は県選管への申し立てを行う事が出来るが、どのような判断をするかは分かりません。

どちらにしても再点検を行なった事が良かったのかと言う疑問は残ってしまうでしょう。

負の「前例」を作ってしまったと言う事は間違いないと思います。

後記

実は会場内で朝日新聞社の取材を受けていました。

まさか新聞欄に載ることはないだろうと思っていました。

ところが翌日の新聞に簡素化されたコメントが掲載されていたようです。

落選石田氏の動向

石田氏は県選管への申し立てを検討しているようだ。

また、ある市会議員によると11月20日に市選管に申し立てがなされているものがあると言う。

その内容までは今のところわからないようだが、もし市長選挙の申し立てであるなら、疑わしいのは金権選挙である。

市会議員も分からない申し立て内容と考えるなら、金権選挙の申し立ての可能性があるのかも知れない。

その後の調べで11月20日の申し立ては同じ内容の申し立てであった事が判明しました。

10日と20日の2回申し立てを行なったと言う事です。

くじ引きのやり方も公正ではないとする訴えもしていたようです。

どちらにしても石田氏の行動によっては「泥沼化の様相」を見せる事になるだろう。

再点検の結果を受けた石田氏は再点検でも同数になった事に納得がいかない。

はっきりと白黒つけたいなどと述べ、県選管に申し立てる意向を示している。

今後の石田氏動向として県選管へ申し立てを行う模様、県選管受理か棄却、最高裁裁判闘争まで可能性がある。

木内氏の任期は12月6日から始まるため、県選管の審査が行われた場合、審査が優先されるが、その結果が木内氏の任期が始まったあとになる可能性があります。

そのため、県選管は木内氏の任期が始まる前に結果を出す可能性があります。

石田氏は県選管の審査で結果が覆る可能性があると強気を見せているようだ。

12月5日、石田氏の退任式が市役所で行なわれた。

同日出されていた市選管への申し立ては棄却された。

今後、石田氏は県選管への申し立てを行うことにしている。